こんにちは、こぱんです！
リベ大では、正しい節約と節税で支出のバランスをコントロールする「貯める力」に関する情報も発信しています。
▼図解：貯める力
社会保険の仕組みは非常に複雑です。
全てを完璧に理解しておく必要はありませんが、最低限の知識がないと不要な民間保険に入ってしまったり、もらえるはずのお金をもらい損ねたりします。
そこで今回は、社会保険に関して以下の4点を解説します。
- 社会保険に含まれる保険
- 会社員と自営業者やフリーランスにおける社会保険の違い
- 社会保険料の計算ポイント
- 社会保険料を安くする方法
なお、今回の記事のもとになった動画はこちらです。
目次
社会保険にはどんな保険が入っているのか？
社会保険とは、国民の生活を守るために病気や老後などのリスクに備える社会保障のことです。
- 病気・ケガのリスク
- 障害リスク
- 死亡リスク
- 失業リスク
- 老後リスク
- 介護リスク
- 出産費用のリスク
日本は国民皆保険（こくみんかいほけん）の国であり、誰もが社会保険によって最低限の保障が受けられます。
そのため、リスクに備える戦略は社会保険を基本軸にするべきです。
- 社会保険を活用する
- 社会保険でカバーできない部分を民間保険で補う
そんな社会保険には、狭い意味（狭義の社会保険）と広い意味（広義の社会保険）があります。
（出典：社会保険ガイド-社会保険とは）
→ 医療保険 ＋ 年金保険 + 介護保険
→ 狭義の意味での社会保険 ＋ 労働保険（雇用保険 ＋ 労災保険）
このように、社会保険と言っても広義の意味と狭義の意味で何を示しているのかが変わります。
今回は、広義の意味での社会保険について解説していきます。
労働保険
労働保険は雇用保険（失業保険）と労災補償保険に分けられます。
- 雇用保険（失業保険）
→ 会社をやめて無職の間、一定期間お金がもらえる保険。
- 労災補償保険（労災保険）
→ 業務中や通勤中のケガ・病気による治療費や収入減に対する保険。
雇用保険（失業保険）
失業リスクに備えられるのが雇用保険の失業給付です。
▼図解：失業リスクを見直そう
失業給付は、雇用保険の被保険者が失業した場合もらえるお金であり、以下の条件を満たすことで受給できます。
- ハローワークで求職の申し込みを行い、働く意思があるのにも関わらず、職業に就けない状態であること。
- 原則として、離職日以前の2年間に、被保険者期間が通算12カ月以上あること。
受給額は「①賃金日額 × ②給付率 × ③所定給付日数」で計算されます。
具体例で確認してみましょう。
想定条件
- 年齢：35歳
- 就業年数：13年間
- 退職前6カ月の賃金総額：216万円（賞与は含めない）
受給額
- ①賃金日額 ＝ 216万円 ÷ 180日 ＝ 1.2万円/日
- ②給付率：50％
- ③所定給付日数：120日
→ 1.2万円 × 50% × 120日 ＝ 72万円
給付率や所定給付日数は非常に細かく設定されています。
大まかな特徴は以下の通りですが、詳細を知りたい場合は厚生労働省やハローワークのホームページで確認しましょう。
給付率
- 賃金日額や年齢によって変わる
- 賃金が低いほど高い給付率
- 45～80%
所定給付日数
- 手当てをもらえる日数のこと
- 90～360日
- 受給できる期間は「離職時の満年齢・雇用保険の被保険者であった期間・離職の理由」で決まる
失業給付の受給開始時期は、退職理由が「会社都合」か「自己都合」かで異なります。
会社都合だと1回目の受給まで約5週間ですが、自己都合の場合は約3カ月かかります。
そのため自己都合で会社をやめる場合、失業給付をもらえるまでの期間は、生活資金を準備する必要があるので注意しましょう。
他にも雇用保険には、就業手当や育児介護休業給付金、教育訓練給付金など様々な制度があります。
特に教育訓練給付金制度を活用すれば、受講料の一部を国から支給されるうえに、スキルアップも可能です。
▼図解：教育訓練給付とは？
- 一般教育訓練給付金
- 特定一般教育訓練給付金
- 専門実践教育訓練給付金
教育訓練給付金は種類によって、受講できる講座や支給額に違いがあります。
また、特定一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金は、受講1カ月前までに訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があり、ジョブカードの作成も必要なので注意しましょう。
失業保険について、もう少し詳しい内容が知りたい人はこちらの記事も確認してください。
労災補償保険（労災保険）
労災保険は、業務中・通勤中のケガや病気の治療費を補償する保険です。
労災保険の中の心強い制度の一つに、休業補償給付という制度があります。
▼図解：長期間働けない時の補償制度
休業補償給付があると、ケガや病気で働けなくなっても働ける状態に治るまで、月給の約8割を支給してもらえます。
もし療養開始後1年半経過しても治らない場合は、「休業補償年金」の受給が可能です。
医療保険
日本は国民皆保険であるため、国民全員が医療保険に加入しています。
▼図解：公的医療保険3つの基礎知識
- 健康保険：会社員や公務員が入る保険
- 国民健康保険：自営業者やフリーランスが入る保険
- 後期高齢者医療制度：75歳以上の高齢者が入る保険
日本の医療保険の理念は「必要最小限・平等」であるため、保険証があれば全国の医療機関を自由に選べるし、平等な医療が受けられます。
より理解できるよう、医療保険を利用するケースを3つ紹介します。
- 治療費の自己負担軽減
- 高額療養費制度
- 出産育児一時金
医療保険により、病気やケガの治療費の負担額は原則3割です。
例えば、治療費が10,000円なら3,000円が自己負担となり、7,000円が国負担となります。
高額療養費制度とは、医療費が月にどれだけかかっても、自己負担限度額を超えた分を払い戻す制度です。
▼図解：高額療養費制度
月収30万円の会社員なら、自己負担限度額は約8万円。
長期療養の場合は、「多数該当」によって限度額がさらに下がる。
対象は医療費のみで、入院中の費用や特別室の利用などは自己負担のため注意。
例えば、月収30万円の会社員の場合、1ヶ月の医療費が300万円かかったとしても、自己負担額は3割の90万円ではなく、自己負担限度額の8万円程度で済むのです。
国民保険や国民健康保険に加入していると、出産時に40～42万円の出産育児一時金が支給されます。
平均的な出産費用は約50万円なので、出産育児一時金とは別に10万円ほどのお金を準備しておけば問題ないでしょう。
他にも、出産や子育てでもらえる手当を図解でまとめてあるので、参考にしてください。
▼図解：出産・子育てでもらえる手当
ただし、どの制度も利用するためには申請が必要です。
自治体によってはユニークな制度を用意していることもあるので、住んでいる地域にどんな制度があるか調べてみましょう。
年金保険
年金保険は国民年金と厚生年金に分けられます。
▼図解：公的年金の受給額ってどれぐらい？
- 国民年金：満額納めることで、年間約78万円の年金がもらえる。
- 厚生年金：「勤続年数 × 平均年収 × 0.005481」で算出された金額の年金がもらえる。
国民年金は基礎年金とも呼ばれ、会社員や自営業者、フリーランスに関係なく全員が加入しており、納める保険料ももらえる金額も同じです。
一方で厚生年金は、国民年金に上乗せして加入するもので、会社員と公務員のみが加入します。
厚生年金は給与に応じて納める保険料が異なり、高い保険料の人ほど将来もらえる年金が多いです。
また、年金保険は将来のためだけでなく、ケガや病気にも備えられる以下の年金もあります。
- 障害年金
- 遺族基礎年金
障害年金
ケガや病気によって仕事が制限された場合に受給できるのが障害年金です。
障害年金は大きく分けて2種類あります。
▼図解：障害年金の受給条件
