【有料級】独立のための完璧な「家計ノウハウ」を解説【会社を辞めたい人必見】

こんにちは、こぱんです！

リベ大では「お金にまつわる5つの力」に関する情報を発信しています。

▼図解で簡単に分かる5つの力について

 

その中で、「稼ぐ力」を育てている人達から「独立したいけれど、怖くてできない」という声を実際によく聞きます。

上記のような不安を減らすには、「資本主義社会で生き抜くための知識」を身につけるしかありません。

みなさんが「怖いと感じるのは知らないから」で、知っていれば怖くなくなります。

水の深さが分からない池に入るのは怖いけれど、浅いと分かっている池に入ることは怖くないのと同じです。

そこで今回は、独立に対するお金の不安を減らすための「完璧な財務ノウハウ」について、以下の6つのことを解説します。

どれも知ってしまえば誰でも真似ができる内容で、有料級の情報です。

高額セミナーで販売されているような、資本主義社会で生きていくための大切なテクニックとも言えるでしょう。

「いつか会社を辞めたい！」と思っている人には100%役立つ内容なので、最後までしっかり読んでください。

以下の図解を見てから記事を読み進めると理解しやすくなるので、参考にしてください。

▼図解：会社員脱出！独立のための家計ノウハウ

解説動画：【有料級】独立のための完璧な「家計ノウハウ」を解説【会社辞めたい人必見】

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！

年収400万円のフリーランスの手取りを知る

今回は、会社員の平均年収（約400万円）を稼ぐフリーランスを想定します。

仮に独身で扶養家族がいない場合、月33万円（年間で約400万円）を稼ぐフリーランスの手取りはいくらでしょうか？

ちなみに会社員の場合は「国民健康保険」ではなく「健康保険」に加入しており、会社が保険料の半分を負担しています。

そのため、保険料はフリーランスよりも安くなり、年収400万円の会社員の手取りは概算で約310万円になります。

「国民健康保険」と「健康保険」の違いが分からない人は、ぜひ下記の動画を参考にしてください。

 

資本主義社会という弱肉強食の世界では、無知な人はラクに生きることはできません。

それを分かりやすく理解するために、同じ年収400万円の以下3人の手取りを比較してみました。

つまり、「お金に強いフリーランス」は、年収400万円に対して350万円を手元に残せるわけです。

「お金に弱いフリーランス」と比べると年間で60万円も差があり、年々その差は広がっていきます。

• 10年…600万円
• 20年…1,200万円
• 30年…1,800万円

もし、事業が上手くいき年収1,000万円になると差はさらに広がり、年間100万円以上にもなります。

だからこそ、「お金に強いフリーランスが手元にお金を残せる財務ノウハウ」をしっかり理解していきましょう。

 

お金に強いフリーランスになるための財務ノウハウ

まず先に結論を紹介するので、ぜひ頭に入れながら記事を読み進めていってください。

売上は同じ400万円ですが、手残りが全く違う最強スタイルと言えるでしょう。

ポイントは「マイクロ法人」と「個人事業」を活用した二刀流です。

まずは、フリーランスと会社員における「社会保険」と「税金」の全体像を理解しましょう。

さらに「社会保険料」と「税金」に関する重要なポイント2つも理解しておきましょう。

「社会保険料」と「税金」に関する上記の全体像を意識しつつ、1つずつ考えていきましょう。

フランスの哲学者であるルネ・デカルトが「困難は分割せよ」という有名な言葉を残しています。

年収に対して手取りを多くするためには、社会保険料と税金を分割・最適化しなければなりません。

フリーランスの「社会保険料」について理解する

フリーランスの手取りが減る大きな理由が、2つの社会保険料です。

国民年金とは国民全員が加入する年金の1階建て部分で、会社員は「2階部分の厚生年金とセット」で加入しています。

そして、国民年金保険料は年額約20万円と固定のため、収入が増えても保険料は変わりません。

ちなみに会社員が加入している厚生年金は収入が増えれば保険料も上がり、しかも払い損になる確率が高いという悲しい年金制度です。

 

ただ残念なことに、会社員は「厚生年金に入らず国民年金に入ること」はできません。

国民健康保険料の支払い額

次に国民健康保険料ですが、こちらは収入が増えると保険料が上がります。

先程の年収400万円のフリーランスの場合、国民健康保険料は約40万円でした。

ちなみに詳細は割愛しますが、会社員が加入する健康保険も負担額はかなり大きいです。

そこで、二刀流のイメージ「マイクロ法人（右手の剣）」、「個人事業（左手の剣）」を思い出しながら、1つずつ見ていきましょう。

マイクロ法人（右手の剣）の最適化について

マイクロ法人による社会保険料の最適化

マイクロ法人（右手の剣）を最適化するために、みなさんは自分の会社を作り社長に就任します。

 

作った会社は完全な1人社長のため、みなさんは社長であると同時に、自分で作った会社に勤める会社員です。

そのため、フリーランスとは違い「健康保険」と「厚生年金」に加入することになります。

仮に、作った会社がみなさんに支払う給料（役員報酬）を月額45,000円に設定してみましょう。

月額45,000円の給料を受け取っている人の社会保険料は、行政が公表している以下の表で確認ができます。

ちなみに、普通の会社員の場合は社会保険料を会社と個人で折半し、個人分は源泉徴収されています。

ただマイクロ法人の場合は、会社＝自分の会社のため、結局は自分で全額負担することになります。

▼図解で簡単に分かる源泉徴収について

 

つまり、健康保険料と厚生年金保険料の合計額は、0.6万円 ＋ 1.6万円 ＝ 月額2.2万円（年額26.4万円）となります。

年額26.4万円という金額は、役員報酬をアップさせない限り固定されるのです。

一方、年収400万円のフリーランスの場合は、国民年金と国民健康保険で年額60万円も支払っていました。

年商80万円のマイクロ法人からみる最適化の実例

では、実際に年商80万円、月6～7万円を稼ぐ法人の損益計算書を見てみましょう。

つまり、会社が最低限支払うべき3つのモノを払うことができれば、損益は限りなく少なくても良いと言えるでしょう。

ちなみに、役員報酬が45,000円に設定した理由は、非課税で個人に給料を支払うことができるからです。

国税庁によると、年間1,625,000円までの給与の場合、550,000円が給与所得控除として認められます。

みなさんの役員報酬は、月額45,000円（年間で540,000円）でした。

つまり、給与所得控除550,000円の範囲内のため、所得税・住民税はゼロ（非課税）となります。

マイクロ法人（右手の剣）も、最大限の節税となるように考えられているのです。

法人には「法人にしか使えない制度」があるので、それらを全て使いこなそうということです。

なお、「マイクロ法人と個人事業では違うビジネスをしなければならない」という注意点があるので気をつけましょう。

「マイクロ法人のビジネス」と「個人のビジネス」を分けないと、実質一緒だとみなされて課税されてしまいます。

では、マイクロ法人（右手の剣）の最適化についてまとめてみましょう。

扶養家族がいると拡大するマイクロ法人のメリット

さて、ここでもう一つ重要なのは扶養している家族がいる場合です。

フリーランスと会社員を比較してみると、マイクロ法人のさらなるメリットが見えてきます。

マイクロ法人のスキームはただでさえ有利なのに、扶養している妻子がいる場合メリットはさらに大きくなるわけです。

つまり、扶養家族が多くなるほどお得になるわけで、これだけでも年間数十万円以上の差になります。

では次に、マイクロ法人（右手の剣）で社会保険料を最適化した後は、個人事業（左手の剣）の最適化を考えていきましょう。

個人事業（左手の剣）の最適化について

個人事業による税金の最適化

みなさんは自身が経営する法人の社長（右手の剣）として、すでに健康保険・厚生年金に加入しています。

そのため個人事業で稼いだお金に対して、健康保険料や国民年金保険料について考える必要はありません。

普通の人は稼げば稼ぐほど社会保険料が増えますが、マイクロ法人を活用すれば、社会保険料と収入（税金）の「連動性」は切り離されています。

マイクロ法人は最低限稼げれば良いため、せどり・代行事業など、少額のお金を稼ぎやすい再現性のあるビジネスが良いでしょう。

一方の個人事業では、自分の特性を活かしてガッツリ稼げば良いのです。

個人事業において考えなければならないのは、稼げば稼ぐほど所得税・住民税が増えることです。

そこで、所得税・住民税をムダに支払わないようにするために、「所得控除」という仕組みを上手く使いましょう。

仮に年収300万円で200万円の所得控除があれば、課税所得は「300万円 ー 200万円 = 100万円」となります。

税金は課税所得に対してかかるものですから、課税所得が小さくなれば税金は安くなります。

今回は年収400万円を前提として、80万円をマイクロ法人、320万円を個人事業の利益として解説しています。

ただし、個人事業の利益である320万円に対して、所得控除が240万円もあるため、課税所得は約80万円です。

約80万円の課税所得にかかる税金（所得税、住民税、個人事業税）はたった約14万円しかありません。

つまり利益が増えても、経費（控除）をたくさん使うことで税金を抑えることができます。

「マイクロ法人」と「個人事業」による最適化の結果

今回紹介した「マイクロ法人」と「個人事業」の二刀流を活用した場合の、社会保険料と税金の総額は以下の通りです。

年収400万円の「お金に強いフリーランス」は手取り350万円（社会保険料と税金が約50万円）という上記の表に結びついたのではないでしょうか？

ちなみに、所得控除にある「小規模企業共済」と「iDeCo」は、それぞれが経費になる貯金・資産運用と言えるでしょう。

どちらも個人の資産を増やすための拠出金ですが、なぜか「所得控除」の対象となるメリットがあります。

ただし、資金拘束という観点では以下のルールがあります。

そのため、実際に利用する時にはもう少し詳しい「知識」が必要ですが、税金のことだけを考えると使わない手はありません。

では最後に、お金に強い年収400万円のフリーランスがどんな生活をおくれるのかを見てみましょう。

お金に強いフリーランス（年収400万円）の生活とは？

まず、これまでの内容をまとめた上で、年収400万円のフリーランスが月何万円ほど自由に使えるのかを考えてみましょう。

また、小規模企業共済金やiDeCoの資金拘束が気になる場合は、別の節税方法もあるため、今回はあくまで一例です。

ちなみに、年収400万円はリベ大が考える「独立のミニマムライン」であり、会社員の平均年収に合わせて今回は解説しました。

ですが学長も「みんなビビリ過ぎで、実際はもっと稼げるよ！」と話しているように、リベ大で熱心に勉強・準備できる人は、生活が破綻するような迂闊な独立はしません。

みなさんが想像している以上に稼げてしまいますから、他の節税方法もどんどん活用していきましょう。

 

しっかり節税することで、年収が400万円から600万円に増えても、払う税金は1円も増えていないということもありえます。

もし、みなさんの個人事業が上手くいき年収1,000万円を稼げるようになれば、手取りイメージは以下のようになります。

みなさんが想像している平均的な水準と比べても、かなり余裕があることが分かるでしょう。

もし会社員やお金に弱いフリーランスの場合、一生懸命稼いでも手取りは約700万円にしかなりません。

作家の橘玲（たちばな あきら）さんが伝えている「成功した自営業者は、急速に富を蓄える」ということになるわけです。

今回の記事を通して「知らないと損をして、知っていれば怖くない」という現実を理解しましょう。

 

まとめ：「ひとりビジネス」を最適化すれば誰でもゆとりある小金持ちになれる

「稼ぐ力」を育てる中で、独立に対して以下のような恐怖・不安を抱える人達は実際に多くいます。

ですが、みなさんが感じている恐怖・不安は、知識不足からきていることがほとんどです。

例えば車も、免許を持たずに運転すれば怖いですが、しっかりと運転方法を覚えれば怖くありません。

だからこそ今回は、「マイクロ法人」と「個人事業」の二刀流という、独立のための財務ノウハウを解説しました。

上記の仕組みを活用すれば、年収400万円の手取りは約350万円となります。

普通の会社員、お金に弱いフリーランスと比べれば、わずか1年で約40～60万円もの差がつくでしょう。

しかも、普通のフリーランスは扶養家族がいる場合、社会保険料の負担が大きくなってしまいます。

国民健康保険には扶養の概念が無く、国民健康保険料も家族が支払わなければならないからです。

しかも、さらに意味のある節税を採用する余地がまだまだ残されています。

だからこそ年収1,000万円～1,500万円を目指している人にとって、二刀流を採用するメリットは大きいでしょう。

ちなみに、起業後にビジネスを組織化して会社を大きくしたい人は「二刀流ではなく会社一本」でやりましょう。

今回はあくまで、以下のような「ひとりビジネス」を最適化して、ゆとりある小金持ちになりたいという人向けの仕組みです。

「マイクロ法人」や「個人事業」というハコに、「何を入れて遊ぶのか？＝どんなビジネスをするのか？」はみなさん次第です。

今回のような知識は、行動すれば必ず誰でも同じ結果になるものですから、ぜひ活用してください。

そういう意味でも勉強する気がない人、行動力がない人には難しいです。

一方で、今すぐでなくとも独立したいと考え、そのための努力も楽しめるのであれば、絶対に活用できるでしょう。

ぜひ、会社員という守れた立場にいる間に、少なくとも以下の2つの行動をおすすめします。

簿記3級くらいなら、誰でもやれば1ヶ月くらいで受かります。

特に、リベ大が紹介している「クレアール」のような優良教材を使えば、学習効率はグっと高まります。

FPのような暗記科目は市販教材と独学で十分ですが、簿記は「かなりクセがある」ため独学よりもスクールが良いでしょう。

法人や個人事業の経理について、最低限のレベルを自分で理解できるようになれば、今回のスキームも有効に使えるようになります。

簿記の知識は独立したい人だけに役立つ知識ではないので、いつか絶対に学んでおいて良かったと感じるでしょう。

下記の動画も参考にしながら、みなさんも知識を身につけてください。

解説動画

→【最高の基礎教材】本気でお金持ちになりたいなら簿記とFPを学ぶべき5つの理由

さて、今回は少しレベルの高い内容を取り上げましたが、リベ大が普段から発信している内容の意味が、より深く伝わったのではないでしょうか？

リベ大をキッカケに、副業を始めた人、簿記講座を申し込んだ人は今の努力が未来に繋がっているのだと、しっかりと感じてください。

以上、こぱんでした！

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