【有料級】独立のための完璧な「家計ノウハウ」を解説【会社を辞めたい人必見】

こんにちは、こぱんです！

リベ大では「お金にまつわる5つの力」に関する情報を発信しています。

▼図解で簡単に分かる5つの力について

 

その中で、「稼ぐ力」を育てている人達から「独立したいけれど、怖くてできない」という声を実際によく聞きます。

上記のような不安を減らすには、「資本主義社会で生き抜くための知識」を身につけるしかありません。

みなさんが「怖いと感じるのは知らないから」で、知っていれば怖くなくなります。

水の深さが分からない池に入るのは怖いけれど、浅いと分かっている池に入ることは怖くないのと同じです。

そこで今回は、独立に対するお金の不安を減らすための「完璧な財務ノウハウ」について、以下の6つのことを解説します。

どれも知ってしまえば誰でも真似ができる内容で、有料級の情報です。

高額セミナーで販売されているような、資本主義社会で生きていくための大切なテクニックとも言えるでしょう。

「いつか会社を辞めたい！」と思っている人には100%役立つ内容なので、最後までしっかり読んでください。

以下の図解を見てから記事を読み進めると理解しやすくなるので、参考にしてください。

▼図解：会社員脱出！独立のための家計ノウハウ

解説動画：【有料級】独立のための完璧な「家計ノウハウ」を解説【会社辞めたい人必見】

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！

年収400万円のフリーランスの手取りを知る

今回は、会社員の平均年収（約400万円）を稼ぐフリーランスを想定します。

仮に独身で扶養家族がいない場合、月33万円（年間で約400万円）を稼ぐフリーランスの手取りはいくらでしょうか？

ちなみに会社員の場合は「国民健康保険」ではなく「健康保険」に加入しており、会社が保険料の半分を負担しています。

そのため、保険料はフリーランスよりも安くなり、年収400万円の会社員の手取りは概算で約310万円になります。

「国民健康保険」と「健康保険」の違いが分からない人は、ぜひ下記の動画を参考にしてください。

 

資本主義社会という弱肉強食の世界では、無知な人はラクに生きることはできません。

それを分かりやすく理解するために、同じ年収400万円の以下3人の手取りを比較してみました。

つまり、「お金に強いフリーランス」は、年収400万円に対して350万円を手元に残せるわけです。

「お金に弱いフリーランス」と比べると年間で60万円も差があり、年々その差は広がっていきます。

• 10年…600万円
• 20年…1,200万円
• 30年…1,800万円

もし、事業が上手くいき年収1,000万円になると差はさらに広がり、年間100万円以上にもなります。

だからこそ、「お金に強いフリーランスが手元にお金を残せる財務ノウハウ」をしっかり理解していきましょう。

 

お金に強いフリーランスになるための財務ノウハウ

まず先に結論を紹介するので、ぜひ頭に入れながら記事を読み進めていってください。

売上は同じ400万円ですが、手残りが全く違う最強スタイルと言えるでしょう。

ポイントは「マイクロ法人」と「個人事業」を活用した二刀流です。

まずは、フリーランスと会社員における「社会保険」と「税金」の全体像を理解しましょう。

さらに「社会保険料」と「税金」に関する重要なポイント2つも理解しておきましょう。

「社会保険料」と「税金」に関する上記の全体像を意識しつつ、1つずつ考えていきましょう。

フランスの哲学者であるルネ・デカルトが「困難は分割せよ」という有名な言葉を残しています。

年収に対して手取りを多くするためには、社会保険料と税金を分割・最適化しなければなりません。

フリーランスの「社会保険料」について理解する

フリーランスの手取りが減る大きな理由が、2つの社会保険料です。

国民年金とは国民全員が加入する年金の1階建て部分で、会社員は「2階部分の厚生年金とセット」で加入しています。

そして、国民年金保険料は年額約20万円と固定のため、収入が増えても保険料は変わりません。

ちなみに会社員が加入している厚生年金は収入が増えれば保険料も上がり、しかも払い損になる確率が高いという悲しい年金制度です。

 

ただ残念なことに、会社員は「厚生年金に入らず国民年金に入ること」はできません。

国民健康保険料の支払い額

次に国民健康保険料ですが、こちらは収入が増えると保険料が上がります。

先程の年収400万円のフリーランスの場合、国民健康保険料は約40万円でした。

ちなみに詳細は割愛しますが、会社員が加入する健康保険も負担額はかなり大きいです。

そこで、二刀流のイメージ「マイクロ法人（右手の剣）」、「個人事業（左手の剣）」を思い出しながら、1つずつ見ていきましょう。

マイクロ法人（右手の剣）の最適化について

マイクロ法人による社会保険料の最適化

マイクロ法人（右手の剣）を最適化するために、みなさんは自分の会社を作り社長に就任します。

 

作った会社は完全な1人社長のため、みなさんは社長であると同時に、自分で作った会社に勤める会社員です。

そのため、フリーランスとは違い「健康保険」と「厚生年金」に加入することになります。

仮に、作った会社がみなさんに支払う給料（役員報酬）を月額45,000円に設定してみましょう。

月額45,000円の給料を受け取っている人の社会保険料は、行政が公表している以下の表で確認ができます。

ちなみに、普通の会社員の場合は社会保険料を会社と個人で折半し、個人分は源泉徴収されています。

ただマイクロ法人の場合は、会社＝自分の会社のため、結局は自分で全額負担することになります。

▼図解で簡単に分かる源泉徴収について

 

つまり、健康保険料と厚生年金保険料の合計額は、0.6万円 ＋ 1.6万円 ＝ 月額2.2万円（年額26.4万円）となります。

年額26.4万円という金額は、役員報酬をアップさせない限り固定されるのです。

一方、年収400万円のフリーランスの場合は、国民年金と国民健康保険で年額60万円も支払っていました。

年商80万円のマイクロ法人からみる最適化の実例

では、実際に年商80万円、月6～7万円を稼ぐ法人の損益計算書を見てみましょう。

つまり、会社が最低限支払うべき3つのモノを払うことができれば、損益は限りなく少なくても良いと言えるでしょう。

ちなみに、役員報酬が45,000円に設定した理由は、非課税で個人に給料を支払うことができるからです。

国税庁によると、年間1,625,000円までの給与の場合、550,000円が給与所得控除として認められます。

みなさんの役員報酬は、月額45,000円（年間で540,000円）でした。

つまり、給与所得控除550,000円の範囲内のため、所得税・住民税はゼロ（非課税）となります。

マイクロ法人（右手の剣）も、最大限の節税となるように考えられているのです。

法人には「法人にしか使えない制度」があるので、それらを全て使いこ�