【2025年 ⑤】「貯金が増える」両学長のお金の講義4選

リベ大両学長は、日々のYouTubeライブやリベシティの中で「お金のノウハウ」を発信しています。

今回の「お金の講義」ではその中から、時事ネタやトレンドではないものの、長い間ずっと使えるお金の知識をお伝えします。

1テーマずつ簡潔に学べるので、日々の学長の発信を追う時間がない人にもピッタリです。

なおトレンド性のある情報は、毎月の「お金のニュース」でお伝えしています。

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解説動画：【ガチで役立つ】学長がお届け！「お金の講義」2025年5月総集編

このブログの内容は、以下の動画でも解説しています！

【2025年 ⑤】お金の講義

講義1：お金持ちが考える「一番のリスク」とは？

それは「他人の下で働くこと」です。

サラリーマンや公務員の人には、あまりピンとこないかもしれません。

なぜならサラリーマンや公務員の働き方の特徴は、

というように、非常に低リスクだからです。

実際多くの人はリスクが低く“見える”からこそ、この働き方を選んでいます。

アメリカでは、億万長者の3人に1人が企業オーナー・自営業者と言われています。
※日本では2人に1人とも言われている。

つまり億万長者の多くは、「雇われ」ではなく、自分で事業をしているワケです。

彼らは、雇われるリスクについて次のように考えています。

雇われると、「給料」というたった1つの収入源に依存することになります。

給料がなくなれば生活が成り立たなくなるため、給料を失わないために、やりたくないことでも我慢するようになるワケです。

一方自分で事業をしていれば、複数の事業を持つことで収入を分散でき、リスクを下げられます。

雇われると、新規事業や人事の決定など、組織にとって重要な意思決定はすべて「上層部のお偉いさん」が行います。

異動や降格を命じられても、逆らうことはできません。

雇われの場合、どれだけ頑張っても、自分がその組織を離れた瞬間にお客さんはゼロになります。

会社の看板がなければ、誰も自分にお金を払ってくれません。

 

このように見ると、雇われている人は「雇い主にとって一番利益になること」をするためだけの存在になりがちです。

ここで皆さんにお伝えしたいのは、

ということではありません。

今回の内容から、億万長者たちの考えに「一理ある」と感じるのであれば、会社員でも公務員でも、できる対策をしていくことが大切ということです。

 

リベ大ではこれまで、家計管理（貯める力UP）、インデックス投資（増やす力UP）の重要性を何度もお伝えしてきました。

その結果、

と感じてきた人もいるかもしれません。

SNSでよく見る投資系インフルエンサーも、実は投資よりも事業で稼いでいる人がたくさんいます。

「持たざる者」が資産を築くには事業を起こすのが近道というのは、統計データからも明らかです。

貯める力・増やす力のベースができた人は、家計管理や投資に使っている時間を少し減らして、人的資本（稼ぐ力）を強化するための時間に充ててみましょう。

そうすることで、

というように、人生の景色が変わっていきます。

 

振り返りになりますが、会社員や公務員は以下3つのリスクを抱えた働き方です。

人には向き不向きがあります。

雇われる働き方が心地良いと感じる人もいるでしょう。

しかし、億万長者がリスクと考えることは、誰にとってもリスクになり得る点は頭に入れておいてください。

雇われている立場であっても、今回紹介したように、できる範囲で対策可能なことはあります。

自分なりの対策ができれば、

というようなメリットがあります。

講義2：お金で幸福は買えるのか？

これ、実は勘違いです。

厳密には、幸せになるために一定のお金は必要ですが、皆さんが思っているほど多くは要りません。

上記グラフは、1958年から1990年代までの日本における、

の推移を示したものです。

これは日本特有の現象ではなく、アメリカやイギリスなど、世界中の多くの国で同様の傾向が見られます。

例外は、アフリカの一部の国など、極端に収入が低い国です。

このような国では、ある程度のところまでは、所得が上がると幸福度も上がります。

ここから皆さんにお伝えしたいのは、「資産形成を苦行にしてはいけない」という点です。

資産形成には時間がかかります。

年収1億円の自営業者や起業家などの例外を除くと、3,000万円や5,000万円といった資産を築くまでに、10年〜30年という期間がかかります。

以下のような考え方は、非常にナンセンスです。

上記のように考えている人は、お金が貯まった後に「思ってたのと違う…」となる可能性も十分あります。

その理由は、「お金が人間の無限の貪欲を引き起こすから」だそうです。

モノには、「良い暮らしに役立つ」という制限的な利用価値があります。

例えば以下のようなイメージです。

すでに用途を満たしているにもかかわらず、10台、20台と洗濯機を買い続けていると、精神科医に「病気」と診断されるでしょう。

一方お金にはこのような限界がないため、どこまでも貪欲に溜め込めます。

洗濯機を10台買った人は「病気」と診断されても、お金を10億円を貯め込んだ人は「病気」とは診断されません。

ただ実のところ、「お金 ＝ モノやサービスの交換券」です。

このことを考えると、一生で使い切れないほどお金を貯め込む人は、洗濯機を買い込む人と大差はないとも言えます。

お金はただの交換券、つまりモノやサービスを買うための道具にすぎません。

「便利なモノ・サービスに囲まれることこそが、唯一の幸せ！」という人にとって、確かにお金は「幸福のもと」になり得ます。

これらを実現するために、それほどお金はいりません。

そもそも、やりがいや愛、友情などは「お金と交換できないもの」だからです。

お金と幸福は、完全にイコールではありません。

この点しっかり頭に入れておきましょう。

資産形成を苦行にするのはやめましょう。

資産形成がまだ進んでいなくても、幸せを感じながら充実した生活を送ることはできます。

もし、お金と幸せを無理に紐づけている人がいれば、ぜひその回路を断ち切ってください。

リベ大ではこれからも、皆さんのお金が貯まり、生活満足度（幸福度）も上がるための情報をお伝えしていきます。

講義3：産休・育休中でも「免除されない税金」

産休・育休中にもらえるお金の話はよく聞くかもしれませんが、出ていくお金についてイメージできている人は少ないのではないでしょうか。

など、産休・育休中のお金に関してはいろいろ気になる点があります。

いざという時に慌てないように、しっかり知識を身につけておきましょう。

社会保険に入っている場合、産休・育休中は「出産手当金」「育児休業給付金」がもらえます。

これが「産休・育休中にもらえるお金」の基本です。

ただし、これらの給付金はすぐに受け取れるのではなく、休業開始後3カ月～4カ月経ってから振り込まれるのが一般的です。

というワケで、ここでクイズです。

住民税は、給料が途絶えている間でも支払いが発生します。

普段は会社で天引きされているため意識しないかもしれませんが、これを機に住民税のルールを確認してみましょう。

 

産休中については、フリーランスや自営業者も免除の対象です。

また、産休・育休中にもらえる給付金は非課税なので、他に収入がなければ所得税も発生しません。

しかし、「産休・育休中はいろいろ免除されるから安心！」と思っているところに突然やってくるのが住民税です。

住民税は、前年1月～12月の所得に応じて、その翌年に払う税額が決まります。

そのため、今現在の収入がなくても、「前年分の収入に対する税金だから払ってね」と言われるワケです。

「住民税は遅れてやってくる」

この点はしっかり覚えておきましょう。

特別徴収は、毎月給料から天引きされて会社経由で納付する方法で、多くの会社員はこの方法で納税しています。

特別徴収の場合、前年所得にかかる税額を12等分して、6月～翌年5月にかけて毎月納付する形になります。

普通徴収は、自分で住民税を直接納付する方法です。

個人事業主・フリーランスなど、会社員以外の人はこの方法で納税します。

普通徴収の場合、「一括払い or 年4回の分割払い」になるため、1回あたりの納付額が特別徴収よりも高額になります。

 

6月〜12月の間に産休・育休期間が始まる場合は、原則普通徴収への切り替えとなります。

一方で1月〜5月の間に産休・育休期間が始まる場合は、住民税を「一括で給与・賞与などから徴収する方法」や「会社が一旦住民税を立て替えて、復職後に本人が精算する方法」などがあります。

普通徴収への切り替えになるケースだと、休業中にもかかわらず1回の納付額が大きくなるため、資金繰りを事前に考えておきましょう。

ちなみに自治体によっては、延滞金を払って支払いを遅らせる「猶予制度」を利用できる可能性もあります。

どうしても休業期間中の支払いが難しいと感じる場合は、放置せずに自治体の窓口に相談しましょう。

 

冒頭でお伝えしたように、出産手当金・育児休業給付金は、休業開始後入金まで3カ月～4カ月程度かかります。

そのため、

など、事前の対策が大事です。

このような準備をしていると、急に届いた住民税の普通徴収の納付書に慌てることもなくなります。

講義4：資産形成が成功する10個のルール

お金持ちの方程式は、橘玲氏の名著『新版 お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方 知的人生設計のすすめ』の中で紹介されています。

皆さんのマネーリテラシーが向上してきた今こそ、あらためてこの方程式について考えてみましょう。

お金の知識がなかった頃と比べて、「なるほど！」と感じる部分がきっと増えているはずです。

世の中のマネー本に書かれている内容は、必ずこの3つのいずれかに関係しています。

橘玲氏はこの考え方に基づき、10個のルールを示してくれています。

「純利益」とは、収入から支出を引いた金額のことです。

例えば、

上記の場合、純利益は100万円（500万円 － 400万円）になります。

皆さんは毎年の純利益を記録しているでしょうか。

純利益を伸ばすための取り組みをしなければ、資産形成は始まりません。

例えば100万円の元本を20年間複利で運用した場合、利回りによって以下のような差が生まれます。

この点、優良なインデックスファンドを長期運用することで十分な利回りを狙えます。

ヘタなことをすると資産形成が一気に遠ざかるため、注意してください。

例えば同じ5％の利回りでも、

のように、投資の手間は同じでも元金によって利益は大きく変わります。

共働きになれば、1人で働く場合と比べて世帯年収は2倍近くに増える可能性があります。

つまり共働きになると、「収入 － 支出 ＝ 純利益」が増えるワケです。

「公務員共働き」や「パワーカップル」にお金持ちが多いのも当然といえます。

今手元にある100万円で、

という2つのパターンを考えてみましょう。

株を買った場合、仮に10年で2倍の200万円になったとしても利益は100万円です。

一方自己投資で年収を50万円アップできれば、10年間で500万円のお金が増えます。

若ければ若いほど、「稼ぐ力」への自己投資は、資産形成に大きなプラス影響を与える可能性があるワケです。

サラリーマンがお金持ちになる方法は、極論次の3つです。

上記いずれも難しいと感じる場合は、副業や独立起業、株式投資など別の方法で稼ぐしかありません。

お金持ちがお金持ちと呼ばれる理由は、お金をモノやサービスに変えていないためです。

つまり、モノやサービスを買わなければ買わないほど、手元にはお金が残ります。

家計に占める最も大きな出費は、住宅費と保険料です。

2つを合わせて、月に10万円・20万円払っている人も少なくないでしょう。

住宅費・保険料を抑えられると明るい未来が待っていますが、この2つが抑えられなければお金持ちからは遠ざかります。

家計の純利益を増やしていくためには、大きな出費を見直していきましょう。

投資をする場合、必ず以下のようなコストが伴います。

コインの表面が投資収益だとすると、コインの裏面がコストです。

お金持ちになれない人の多くは、コインの表面しか見ていません。

裏面に目を向けられない人は、気づかないうちに、自分ではなく他人をお金持ちにさせています。

例えば年収1,000万円のサラリーマンの場合、手取り年収は700万円程度になります。

仮にこれを合法的に抑えられれば、10年で3,000万円、30年で9,000万円多く手元に残ります。

この金額を投資に回すと、あっという間に「億り人」になれるでしょう。

①の会社員が副業をした場合、副業で稼いだ5万円や10万円の事業所得には、一切社会保険料がかかりません。

②のマイクロ法人スキームについて詳しく知りたい人は、以下の記事を参考にしてください。

 

皆さんがこれまで払ってきた税金・これから払う予定の税金、一度ざっくり計算してみましょう。

お金持ちの方程式「資産形成 ＝ 収入 － 支出 ＋ 資産 × 運用利回り」の中で、収入や投資収益にかかる税金を抑えられたらどうなるでしょうか。

 

今回は、「お金持ちの方程式」と「10個のルール」を紹介しました。

すでにある程度資産を築いている人にとっては、納得できる部分も多かったのではないでしょうか。

少し話は変わりますが、今回紹介した橘玲氏の書籍『新版 お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方 知的人生設計のすすめ』のように、名著と呼ばれるお金の本は、読むたびに新しい発見があります。

まとめ：【2025年 ⑤】お金の講義を振り返ろう

このような一つ一つのお金の知識を、「知っているか」「知らないか」で、お金に困る人生になるか困らない人生になるかが決まります。

リベ大では「お金に困らず、自由に生きられる人を増やす」というミッションを達成するために、これからもお金に関する知識を発信していきます。

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