【2022年4月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9

皆さんがリベ大で学びながらお金のノウハウを蓄積しているように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。

今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なモノやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする、人気企画の第17弾です。

学長が選ぶ「お得」「トレンド」ニューステーマ
  • 年収アップ(転職、副業、起業ネタ)
  • 貯蓄額アップ(節約ネタ)
  • 投資(株式投資、不動産投資ネタ)
  • 資産防衛(節税対策、詐欺にあわないための知恵)

2022年4月版は、資産形成に関係する重要なお金のニュース9本を厳選しました。

今回の記事は、以下のような人に向けた時間節約記事となっています。

「新聞を読む暇がない」

「ネット記事を見る時間もない」

「読んだけどよく意味が分からなかったから、解説してほしい」

毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。

コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできるでしょう。

あひるくん
今月も金融リテラシーを上げるために、お金のニュースを学んでいくよ!

こぱん
お金に不自由しない人生を送るために、ぜひ最後までご覧ください。

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解説動画:【知らないと損】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest8

このブログの内容は下記の動画でも解説しています!(※動画では「Best8」として解説していますが、ブログでは8つ目の「転職関連のニュース」を2つに分け、「Best9」として解説します。)

2022年4月版のお金のニュースBest9

ニュース①:「総人口、最大の落ち込み 東京、26年ぶり減少―総務省」

ニュース①:「総人口、最大の落ち込み 東京、26年ぶり減少―総務省」

1つ目のニュースは、2022年4月15日のJIJI.COMから「総人口、最大の落ち込み 東京、26年ぶり減少―総務省」です。

4月15日、総務省は日本の総人口に関するデータを発表しました。

総務省が発表した日本の総人口に関するデータ
  • 2021年10月1日時点の総人口は1億2,550万人
  • 前年比64.4万人減(前年比-0.51%)
  • 11年連続で減少
  • 減少数は比較可能な1950年以降最大
  • 東京都の人口は1995年以来26年ぶりにマイナス
  • 死亡数が出生数を上回る「自然減」は60.9万人
  • 出国者が入国者を上回る「社会減」が3.5万人

あひるくん
日本の人口って、どんどん減っているんだね…。

株価や為替、金利と違い、人口は予測しやすい経済データの1つと言えます。

なぜなら、人口は急に減ったり増えたりしないからです。

また、国土交通省は「日本の人口は2008年をピークに減少傾向にあり、2050年には約1億人にまで減少する見込み」としています。

約1億人の人口とは、1970年と同等の規模です。

皆さんの中には、2050年には1970年と同じ人口規模になると聞いて「1970年に後戻りするのか」と感じる人もいるかもしれません。

しかし、事態はもっと深刻と言えます。

なぜなら、人口増加中に達成した1億人と、人口減少中に記録する1億人とでは年齢構成が全く違うからです。

以下は、国土交通省が作成した1970年と2050年の年齢構成を比較したグラフとなります。

あひるくん
グラフのかたちが全然違うね。

こぱん
65歳以上の割合を見ると、さらに深刻さが分かります。
65歳以上の割合
  • 1970年:7.1%
  • 2050年:37.7%

人口減少は、今まさに過去最高のペースで進行していることを強く認識してください。

2050年には、高確率で上記の国土交通省が作成したグラフの通りになるでしょう。

あひるくん
そうなんだ…。
もし人口減少が進んでいくと、僕たちの生活にどう影響するの?

こぱん
じゃあ、次のニュースから一例を見てみようか。

ニュース②:「75歳以上保険料、40都道府県で上昇 平均月6472円」

ニュース②:「75歳以上保険料、40都道府県で上昇 平均月6472円」

2つ目のニュースは、2022年4月1日の日本経済新聞から「75歳以上保険料、40都道府県で上昇 平均月6472円」です。

厚生労働省は4月1日、75歳以上の後期高齢者が払う公的医療保険料が2022年4月から全国平均で月6,472円になると発表しました。

これは、前年比+114円(+1.8%)の値上げです。

さらに、2022年10月から、一定の収入がある高齢者の自己負担が1割から2割に引き上げられます。

あひるくん
ええっ!?

このような医療保険料や窓口負担の上昇の背景は、先ほど解説した「人口減少に伴う年齢構成の変化」と合わせて考えれば理解しやすいです。

医療保険料や窓口負担の上昇の背景
  • 若い世代は減少
  • 医療費がかかる高齢者は増加

ここまでを読んだ皆さんの中には「それなら、終身の医療保険に加入して備えないと!」と考えた人もいるかもしれませんが、その考え方は良くありません。

なぜなら、寿命の伸びや高齢者の割合の増加は、「高確率で起きる未来」だからです。

保険は「低確率・大損失」のトラブルに備えるために加入するモノだと、リベ大では何度もお伝えしてきました。

保険の役割

もし、高確率で起きる事象に対して手厚く保障する保険があれば、加入者は多くのメリットを得られるでしょう。

しかし、そんな保険を作れば、保険会社は大きな損失を出すことになり潰れてしまいます。

こぱん
必然的に、終身の医療保険は加入者にとってどのような保険になるのか想像できますよね。

日本の人口が減少し、高齢化が進む中で、皆さんがするべきことは以下の3つです。

人口減少の中で皆さんがするべき3つのこと

人口がどう動いているか定期的に確認する。

社会保険料の値上げなど、社会制度の変化に敏感になる。

制度の変化に備えて、自己防衛する。

今は昔と違い、国の成長に便乗するだけで豊かになれる時代ではありません。

できる限り貯蓄し、全世界株式や米国株式などに投資しましょう。

15年~20年の投資期間を確保すれば、優良ファンドへの長期投資はプラスになる可能性が高いです。

あひるくん
僕も高齢化社会に備えて、コツコツ資産運用を続けるよ。

皆さんには、資産運用を通じて老後の備えをする時間とやる気、リテラシーがあります。

もし今後、どれだけ公的医療保険料や自己負担額が上がっても、資産運用でそれ以上の収益を確保できていれば、老後の心配はありません。

ニュース③:「つみたてNISA対象ファンド1年リターントップは米国2資産投資のインデックスファンド、上位を「S&P500」連動型が席捲」

ニュース③:「つみたてNISA対象ファンド1年リターントップは米国2資産投資のインデックスファンド、上位を「S&P500」連動型が席捲」

3つ目のニュースは、2022年4月14日のMORNINGSTARから「つみたてNISA対象ファンド1年リターントップは米国2資産投資のインデックスファンド、上位を「S&P500」連動型が席捲」です。

つみたてNISA対象ファンドの1年リターンを調査した結果、S&P500連動型のファンドが大勝利を収めたことが分かりました。(2022年3月末時点)

皆さんの中にはニュース②「高齢者の保険料値上げ」の解説を読んで、以下のように思った人もいるでしょう。

 「もっと、国が頑張ってくれたらいいのに。」

「投資なんて、怖くてできないよ。」

こぱん
そこで、今回のニュースを紹介します。

時代の変化にあわせて国も変化しており、国民が資産形成しやすい「つみたてNISA」という制度を作っています。

つみたてNISAとは、金融庁お墨付きの優良ファンドに投資でき、その運用益が非課税になるという素晴らしい制度です。

▼図解:つみたてNISAって何?

 

では、つみたてNISA対象ファンドの過去1年のリターンを見てみましょう。

高いリターンを出した上位10ファンドは、以下の通りです。

あひるくん
上位10個のファンドの中で、米国の大企業を集めた「S&P500」のファンドが9個も占めているね。

上記のファンドの1年リターンは29.22%~34.02%と、かなりの好成績を出しています。

例えば、50万円投資していた人は、1年で15万円ほどの利益を得た計算です。

こぱん
インフレや社会保険料の値上げも、カバーできそうですね。

上記の表から皆さんに伝えたいことは、以下の3つです。

皆さんに伝えたい3つのこと
  • ①同じS&P500を対象としたファンドでも、成績が若干違う。
  • ②成績の違いは微差である。
  • ③今後も同じ成績が出ると思ってはいけない。
1同じS&P500を対象としたファンドでも、成績が若干違う。

同じS&P500を対象としたファンドでも、以下の通り成績が違うのが分かります。

成績の違い
  • eMAXIS Slim米国株式(S&P500):29.99%
  • 農林中金<パートナーズ>つみたてNISA米国株式S&P500:29.22%

上記のように成績が違ってくるのは、ファンドによって運用にかかるコストや運用の上手さが違うからです。

あひるくん
運用コストや上手さって観点から、リベ大は「eMAXIS Slim米国株式(S&P500)」をおすすめしているんだね!
2同じ指数に連動するファンドにおいて、成績の違いは微差である。

投資をしているか、していないかでは、将来の資産額に大きな差がつきます。

しかし、同じ指数に連動するファンドの成績の違いは微差なので、細かく成績を追及しすぎるのは時間効率が悪いです。

こぱん
細かく成績を追及することに時間を使うのではなく、「稼ぐ力」を高めることに使いましょう。
3今後も同じ成績が出ると思ってはいけない。

資産運用は、一本調子で右肩上がりになるワケではありません。

良い時期もあれば、1年で-20%から-30%になるような悪い時期もあります。

もしかすると、多くの人が「米国株式なんて買わなければ良かった」と思う日が来るかもしれません。

こぱん
今のように米国株式ブームが来ている時は、特に注意したいですね。

とはいえ、15年以上の長期にわたりコツコツ投資できるなら、平均で年利5%~7%くらいの成績を期待できます。

ぜひ、良い温度感で、淡々と資産運用を続けてください。

資産運用は、成績を細かく追及したり、楽観的、貪欲になりすぎたりしないことが大切です。

ニュース④:「円安加速…住宅ローン“借り換え”「固定金利」増加 100万円以上お得な例も」

ニュース④:「円安加速…住宅ローン“借り換え”「固定金利」増加 100万円以上お得な例も」

4つ目のニュースは、2022年4月14日のテレ朝newsから「円安加速…住宅ローン“借り換え”「固定金利」増加 100万円以上お得な例も」です。

円安が進む中、住宅ローン金利で変動金利から固定金利への乗り換えを検討する人が急増しています。

あひるくん
円安と固定金利って関係あるの?

今、かなりのスピードで円安が進んでおり、4月28日には20年ぶりに1ドル130円台を記録しました。

円安の背景の1つとされているのが、日米の金利差です。

参考までに、2022年5月現在の日本とアメリカの長期金利は、以下の通りとなっています。

日本とアメリカの長期金利(2022年5月時点)

つまり、「金利が低く利息が少ない円よりも、金利が高く利息が多いドルを持っていた方がオイシイ」と考える人たちが、円を売ってドルを買うため、円安になっているというワケです。

なお、円安については以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

 

さて以下の表は、世界各国の金利を示した「水没マップ」と呼ばれているもので、色の濃い部分が金利の低さ(水没状況)を示しています。

現在(2022年4月)と昨年末(2021年末)の表を見比べてみると、日本以外の国では金利が上がっているのが分かります。

そこで、経済に敏感な人達が「これから、日本でも金利が上昇するかもしれない!」と考え、住宅ローンを変動金利から固定金利に借り換えしているというワケです。

こぱん
固定金利だと金利が上昇しても低い金利のままなので、変動金利よりも有利になりますからね。

あひるくん
なるほど…。

実際、金利の動向は正確に読めません。

そのため、日本でも金利が上がるという予測は当たらない可能性もあります。

ただし、何も考えず、何もしない人が、自然にお金持ちになることはないという事実はぜひ認識しておいてください。

お金持ちになれる人は、経済動向にアンテナを張りつつ、リスク(将来の不確実性)を承知で思い切って行動します。

こぱん
そんな思い切った行動が、蓄財に繋がるんですね。

日本でも金利が上がるという予想が当たるかどうかはさておき、思ったことをすぐ実行できる行動力は重要になります。

なぜなら、ベストを尽くそうと試行錯誤していく過程で、予想が当たる確率や件数が増えていくからです。

あひるくん
お金の判断が必要な場面は、人生でたくさんあるもんね。

なお、リベ大は「すぐに変動金利が急上昇する」とは考えていません。

もし、「日銀もアメリカに追随して利上げすれば、すぐに住宅ローンの変動金利も上がるのでは?」と考えているなら、ぜひ住宅ローン金利のプロである「モゲチェック」の記事を読んでください。

「住宅ローンの固定金利が上昇中!変動金利はなぜ上がらないのか?理由と予想を解説」

この記事の中で、モゲチェックは「変動金利では、安定した低金利が続き、変動金利の本格上昇は10年以上先である」と予想しています。

こぱん
リベ大も、モゲチェックと同意見です。

ニュース⑤:「約3億円で落札された『最初のツイート』、オークションに出品するが高値つかず」

ニュース⑤:「約3億円で落札された『最初のツイート』、オークションに出品するが高値つかず」

5つ目のニュースは、2022年4月18日のマイナビニュースから「約3億円で落札された『最初のツイート』、オークションに出品するが高値つかず」です。

2021年3月に約3億円で落札されたNFTが、2022年4月に再びオークションに出品されました。

このNFTは、2006年3月21日に投稿されたTwitter最初のツイートで、Twitter創業者のひとりのジャック・ドーシー氏が「just setting up my twttr」と投稿したものです。

Twitter最初のツイート

出品者は「5,000万ドル(約60億円)で売り、半額を寄付する」とツイートしていたようですが、実際には最高入札額が約380万円にとどまり話題になっています。

なお、NFTとは「非代替性トークン」のことで、簡単に言えば世界にひとつだけのデジタル資産です。

NFTは仮想通貨に使われているブロックチェーンの技術を活用しているため、NFTを売買するには基本的に仮想通貨が必要となります。

こぱん
100円だったNFTが5,000万円になったケースもあり、NFT投資は大きな盛り上がりを見せていましたね。

あひるくん
ええーっ、100円が5,000万円!?
僕もNFT投資やってみようかな。

あひるくんと同じように、NFT投資に興味を持った人もいるかもしれません。

しかし、「堅実な資産形成」がしたいなら、NFT投資はやめましょう

株式や債券、不動産、ゴールドなど、長い歴史の中で地位を確立してきた資産に投資すれば十分です。

ニュース⑥:「国税「宝刀」にお墨付き 相続マンション評価見直し」

ニュース⑥:「国税「宝刀」にお墨付き 相続マンション評価見直し」

6つ目のニュースは、2022年4月20日の日本経済新聞から「国税『宝刀』にお墨付き 相続マンション評価見直し」です。

2022年4月19日に「相続税対策のマンション投資が封じられるかもしれない」という注目の判決が下されました。

こぱん
今、富裕層や不動産業界を賑わせている注目の話題です。

今回のニュースの概要は、以下の通りとなります。

ニュースの概要
  • 2009年:父親が約13億8,700万円のマンションを購入する。
  • 2012年:父親の死亡により、遺族が父親のマンションを約3億3,000万円と評価し、相続税を申告する。
  • 2016年:国税局が「マンションの価格は約12億7,300万円」と再評価する。
  • 2022年:最高裁判所が国税局の再評価額を適法とし、遺族は3億円超の追徴課税が課される。

あひるくん
要するに国税局は、遺族が申告した額より多くの相続税を支払わせたってことだね。

しかし、遺族が出した約3億3,000万円というマンションの評価額は、脱税するために不正して出したものではありません。

路線価という国が定めた基準に基づいて出した評価額です。

そもそも、不動産には複数の価格があります。

不動産の価格の一部
  • 実勢価格(時価):リアルな取引価格
  • 固定資産税評価額:固定資産税を決めるための基準となる価格
  • 路線価:相続税を決めるための基準になる価格

上記の不動産の価格は、どれも正しい価格です。

一般的にタワーマンションは、時価と路線価のズレが大きくなります。

つまり、12億7,000万円(時価)のマンションを3億3,000万円(路線価)として申告できれば、相続税を抑えられるというワケです。

こぱん
このように様々な価格があるマンションは、非常に優れた相続税対策の手段になっていたんですね。

ただ、遺族が行ったのは複雑なスキームを使った租税回避ではなく、一般的な相続対策でした。

今回の判決を知った不動産業者や税理士、金融機関は、「国が定めた路線価を使って相続税計算して、国に否定されるなんて」と驚きを隠せなかったでしょう。

一方で、今回の相続対策は、お金持ちでなければできないものでした。

そのため、最高裁判所は以下の2人の間で、「看過しがたい不均衡を生じさせ、租税負担の公平に反する」と判断したワケです。

不均衡が生じる2人
  • 多くのお金を持っており、金融機関から多額の借入をして不動産を購入できる納税者。
  • 不動産を購入できない納税者。

あひるくん
確かに、僕はタワマンを使った節税対策なんてできないから、お金持ちはズルいと思っちゃうよ。

今回の件で、不動産会社の幹部は「節税を目的とした不動産の需要は一定数あるものの、この判決が活況の不動産取引自体を冷やす恐れがある」と警戒しているようです。

この判決の評価は人によって異なり、賛否両論となっています。

そんな中で、リベ大がこのニュースから伝えたいことは以下の2つです。

リベ大がこのニュースから伝えたい2つのこと

税金の世界はグレーである

課税側と納税側のいたちごっこは永遠に続く