【2022年4月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9

皆さんがリベ大で学びながらお金のノウハウを蓄積しているように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。

今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なモノやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする、人気企画の第17弾です。

2022年4月版は、資産形成に関係する重要なお金のニュース9本を厳選しました。

今回の記事は、以下のような人に向けた時間節約記事となっています。

毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。

コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできるでしょう。

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解説動画：【知らないと損】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest8

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！（※動画では「Best8」として解説していますが、ブログでは8つ目の「転職関連のニュース」を2つに分け、「Best9」として解説します。）

2022年4月版のお金のニュースBest9

ニュース①：「総人口、最大の落ち込み　東京、２６年ぶり減少―総務省」

1つ目のニュースは、2022年4月15日のJIJI.COMから「総人口、最大の落ち込み　東京、２６年ぶり減少―総務省」です。

4月15日、総務省は日本の総人口に関するデータを発表しました。

株価や為替、金利と違い、人口は予測しやすい経済データの1つと言えます。

なぜなら、人口は急に減ったり増えたりしないからです。

また、国土交通省は「日本の人口は2008年をピークに減少傾向にあり、2050年には約1億人にまで減少する見込み」としています。

約1億人の人口とは、1970年と同等の規模です。

皆さんの中には、2050年には1970年と同じ人口規模になると聞いて「1970年に後戻りするのか」と感じる人もいるかもしれません。

しかし、事態はもっと深刻と言えます。

なぜなら、人口増加中に達成した1億人と、人口減少中に記録する1億人とでは年齢構成が全く違うからです。

以下は、国土交通省が作成した1970年と2050年の年齢構成を比較したグラフとなります。

人口減少は、今まさに過去最高のペースで進行していることを強く認識してください。

2050年には、高確率で上記の国土交通省が作成したグラフの通りになるでしょう。

ニュース②：「75歳以上保険料、40都道府県で上昇　平均月6472円」

2つ目のニュースは、2022年4月1日の日本経済新聞から「75歳以上保険料、40都道府県で上昇　平均月6472円」です。

厚生労働省は4月1日、75歳以上の後期高齢者が払う公的医療保険料が2022年4月から全国平均で月6,472円になると発表しました。

これは、前年比＋114円（＋1.8％）の値上げです。

さらに、2022年10月から、一定の収入がある高齢者の自己負担が1割から2割に引き上げられます。

このような医療保険料や窓口負担の上昇の背景は、先ほど解説した「人口減少に伴う年齢構成の変化」と合わせて考えれば理解しやすいです。

ここまでを読んだ皆さんの中には「それなら、終身の医療保険に加入して備えないと！」と考えた人もいるかもしれませんが、その考え方は良くありません。

なぜなら、寿命の伸びや高齢者の割合の増加は、「高確率で起きる未来」だからです。

保険は「低確率・大損失」のトラブルに備えるために加入するモノだと、リベ大では何度もお伝えしてきました。

もし、高確率で起きる事象に対して手厚く保障する保険があれば、加入者は多くのメリットを得られるでしょう。

しかし、そんな保険を作れば、保険会社は大きな損失を出すことになり潰れてしまいます。

日本の人口が減少し、高齢化が進む中で、皆さんがするべきことは以下の3つです。

今は昔と違い、国の成長に便乗するだけで豊かになれる時代ではありません。

できる限り貯蓄し、全世界株式や米国株式などに投資しましょう。

15年～20年の投資期間を確保すれば、優良ファンドへの長期投資はプラスになる可能性が高いです。

皆さんには、資産運用を通じて老後の備えをする時間とやる気、リテラシーがあります。

もし今後、どれだけ公的医療保険料や自己負担額が上がっても、資産運用でそれ以上の収益を確保できていれば、老後の心配はありません。

ニュース③：「つみたてＮＩＳＡ対象ファンド１年リターントップは米国２資産投資のインデックスファンド、上位を「Ｓ＆Ｐ５００」連動型が席捲」

3つ目のニュースは、2022年4月14日のMORNINGSTARから「つみたてＮＩＳＡ対象ファンド１年リターントップは米国２資産投資のインデックスファンド、上位を「Ｓ＆Ｐ５００」連動型が席捲」です。

つみたてNISA対象ファンドの1年リターンを調査した結果、S&P500連動型のファンドが大勝利を収めたことが分かりました。（2022年3月末時点）

皆さんの中にはニュース②「高齢者の保険料値上げ」の解説を読んで、以下のように思った人もいるでしょう。

時代の変化にあわせて国も変化しており、国民が資産形成しやすい「つみたてNISA」という制度を作っています。

つみたてNISAとは、金融庁お墨付きの優良ファンドに投資でき、その運用益が非課税になるという素晴らしい制度です。

▼図解：つみたてNISAって何？

 

では、つみたてNISA対象ファンドの過去1年のリターンを見てみましょう。

高いリターンを出した上位10ファンドは、以下の通りです。

上記のファンドの1年リターンは29.22％～34.02％と、かなりの好成績を出しています。

例えば、50万円投資していた人は、1年で15万円ほどの利益を得た計算です。

上記の表から皆さんに伝えたいことは、以下の3つです。

同じS&P500を対象としたファンドでも、以下の通り成績が違うのが分かります。

上記のように成績が違ってくるのは、ファンドによって運用にかかるコストや運用の上手さが違うからです。

投資をしているか、していないかでは、将来の資産額に大きな差がつきます。

しかし、同じ指数に連動するファンドの成績の違いは微差なので、細かく成績を追及しすぎるのは時間効率が悪いです。

資産運用は、一本調子で右肩上がりになるワケではありません。

良い時期もあれば、1年で－20％から－30％になるような悪い時期もあります。

もしかすると、多くの人が「米国株式なんて買わなければ良かった」と思う日が来るかもしれません。

とはいえ、15年以上の長期にわたりコツコツ投資できるなら、平均で年利5％～7％くらいの成績を期待できます。

ぜひ、良い温度感で、淡々と資産運用を続けてください。

資産運用は、成績を細かく追及したり、楽観的、貪欲になりすぎたりしないことが大切です。

ニュース④：「円安加速…住宅ローン“借り換え”「固定金利」増加　100万円以上お得な例も」

4つ目のニュースは、2022年4月14日のテレ朝newsから「円安加速…住宅ローン“借り換え”「固定金利」増加　100万円以上お得な例も」です。

円安が進む中、住宅ローン金利で変動金利から固定金利への乗り換えを検討する人が急増しています。

今、かなりのスピードで円安が進んでおり、4月28日には20年ぶりに1ドル130円台を記録しました。

円安の背景の1つとされているのが、日米の金利差です。

参考までに、2022年5月現在の日本とアメリカの長期金利は、以下の通りとなっています。

つまり、「金利が低く利息が少ない円よりも、金利が高く利息が多いドルを持っていた方がオイシイ」と考える人たちが、円を売ってドルを買うため、円安になっているというワケです。

なお、円安については以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。

 

さて以下の表は、世界各国の金利を示した「水没マップ」と呼ばれているもので、色の濃い部分が金利の低さ（水没状況）を示しています。

現在（2022年4月）と昨年末（2021年末）の表を見比べてみると、日本以外の国では金利が上がっているのが分かります。

そこで、経済に敏感な人達が「これから、日本でも金利が上昇するかもしれない！」と考え、住宅ローンを変動金利から固定金利に借り換えしているというワケです。

実際、金利の動向は正確に読めません。

そのため、日本でも金利が上がるという予測は当たらない可能性もあります。

ただし、何も考えず、何もしない人が、自然にお金持ちになることはないという事実はぜひ認識しておいてください。

お金持ちになれる人は、経済動向にアンテナを張りつつ、リスク（将来の不確実性）を承知で思い切って行動します。

日本でも金利が上がるという予想が当たるかどうかはさておき、思ったことをすぐ実行できる行動力は重要になります。

なぜなら、ベストを尽くそうと試行錯誤していく過程で、予想が当たる確率や件数が増えていくからです。

なお、リベ大は「すぐに変動金利が急上昇する」とは考えていません。

もし、「日銀もアメリカに追随して利上げすれば、すぐに住宅ローンの変動金利も上がるのでは？」と考えているなら、ぜひ住宅ローン金利のプロである「モゲチェック」の記事を読んでください。

→ 「住宅ローンの固定金利が上昇中！変動金利はなぜ上がらないのか？理由と予想を解説」

この記事の中で、モゲチェックは「変動金利では、安定した低金利が続き、変動金利の本格上昇は10年以上先である」と予想しています。

ニュース⑤：「約3億円で落札された『最初のツイート』、オークションに出品するが高値つかず」

5つ目のニュースは、2022年4月18日のマイナビニュースから「約3億円で落札された『最初のツイート』、オークションに出品するが高値つかず」です。

2021年3月に約3億円で落札されたNFTが、2022年4月に再びオークションに出品されました。

このNFTは、2006年3月21日に投稿されたTwitter最初のツイートで、Twitter創業者のひとりのジャック・ドーシー氏が「just setting up my twttr」と投稿したものです。

出品者は「5,000万ドル（約60億円）で売り、半額を寄付する」とツイートしていたようですが、実際には最高入札額が約380万円にとどまり話題になっています。

なお、NFTとは「非代替性トークン」のことで、簡単に言えば世界にひとつだけのデジタル資産です。

NFTは仮想通貨に使われているブロックチェーンの技術を活用しているため、NFTを売買するには基本的に仮想通貨が必要となります。

あひるくんと同じように、NFT投資に興味を持った人もいるかもしれません。

しかし、「堅実な資産形成」がしたいなら、NFT投資はやめましょう。

株式や債券、不動産、ゴールドなど、長い歴史の中で地位を確立してきた資産に投資すれば十分です。

ニュース⑥：「国税「宝刀」にお墨付き　相続マンション評価見直し」

6つ目のニュースは、2022年4月20日の日本経済新聞から「国税『宝刀』にお墨付き　相続マンション評価見直し」です。

2022年4月19日に「相続税対策のマンション投資が封じられるかもしれない」という注目の判決が下されました。

今回のニュースの概要は、以下の通りとなります。

しかし、遺族が出した約3億3,000万円というマンションの評価額は、脱税するために不正して出したものではありません。

路線価という国が定めた基準に基づいて出した評価額です。

そもそも、不動産には複数の価格があります。

上記の不動産の価格は、どれも正しい価格です。

一般的にタワーマンションは、時価と路線価のズレが大きくなります。

つまり、12億7,000万円（時価）のマンションを3億3,000万円（路線価）として申告できれば、相続税を抑えられるというワケです。

ただ、遺族が行ったのは複雑なスキームを使った租税回避ではなく、一般的な相続対策でした。

今回の判決を知った不動産業者や税理士、金融機関は、「国が定めた路線価を使って相続税計算して、国に否定されるなんて」と驚きを隠せなかったでしょう。

一方で、今回の相続対策は、お金持ちでなければできないものでした。

そのため、最高裁判所は以下の2人の間で、「看過しがたい不均衡を生じさせ、租税負担の公平に反する」と判断したワケです。

今回の件で、不動産会社の幹部は「節税を目的とした不動産の需要は一定数あるものの、この判決が活況の不動産取引自体を冷やす恐れがある」と警戒しているようです。

この判決の評価は人によって異なり、賛否両論となっています。

そんな中で、リベ大がこのニュースから伝えたいことは以下の2つです。

皆さんの生涯賃金が3億円とすると、所得税と住民税の総額は約3,000万円となります。

これに加えて消費税や固定資産税、自動車税、相続税などを支払うワケです。

国は税金を徴収するプロなので、何も対策しなければどんどんお金は減っていくと認識しておきましょう。

ともあれ、皆さんが税金にどう向き合うかは、皆さん次第です。

ニュース⑦：「週休3日、欧州で試験導入」

7つ目のニュースは、2022年4月3日の日本経済新聞から「週休3日、欧州で試験導入」です。

欧州で週休3日制の試験導入の動きが相次いでいます。

欧州各国の週休3日制の動きは、以下の通りです。

なお、アメリカでは、カリフォルニア州で「大企業を対象に、1週間の労働時間を40時間ではなく32時間とする」という法案が提出されました。

この法案が可決されれば、2,000社を超える企業で週休3日制になります。

（参考：THE WALL STREET JOURNAL「週4日労働制なるか、米加州で法案提出」より）

今、世界中の企業や政府が「1週間の労働日数は、4日と5日のどちらが良いのか？」という問題を議論しています。