こんにちは、こぱんです！
リベ大では、自分のスキルと考える力で、どんな時代・状況でも十分な収入を得る力、「稼ぐ力」に関する情報発信もしています。
▼図解：稼ぐ力
皆さんの中には、稼ぐ力を身につけるために資格取得やスキルアップに取り組んでいる人も多いでしょう。
リベ大でも簿記やFPなどの資格や、プログラミングや動画編集といったスキルをおすすめしています。
自己投資は今日から始められる、まさに最高の投資です。
そのため、以下の図解でも解説しているように、リベ大も皆さんに積極的に取り組んでほしいと考えています。
▼図解：自己投資こそ最高の投資
そこで今回は、自己投資の最初の一歩を踏み出してもらうために、自己投資の費用を20%〜最大70％も抑えられる教育訓練給付制度を解説します。
サラリーマンなら多くの人が活用できるお得な制度ですが、実は知らない人も多いです。
目次
解説動画：【使わないと損】サラリーマンが20％OFFで自己投資する方法【教育訓練給付金】
このブログの内容は下記の動画でも解説しています！
教育訓練給付制度の概要
教育訓練給付制度とは、雇用保険の給付のひとつです。
サラリーマンの皆さんは、会社から給与を受け取る前に源泉徴収として雇用保険料が天引きされています。
▼図解：源泉徴収とは
仮に月収25万円の人なら、毎月750円程度を支払っています。
その代わり雇用保険に加入することで、以下のような時に手当が受け取れるのです。
- 失業した時：失業給付
- 失業後に就職した時：再就職手当
- 自己投資をした時：教育訓練給付金
今回は自己投資をした時の教育訓練給付金について解説するのですが、知らない・聞いたことがないという人も多いでしょう。
そこで、教育訓練給付制度を運営している厚生労働省のHPの説明を紹介します。
働く人の主体的な能力開発の取り組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるものです。
ということで、簡単にまとめると以下の通りです。
目的：スキルアップ、失業・再就職対策のため
手段：自己投資の費用を一部キャッシュバックする
- 一般教育訓練：20％キャッシュバック
- 特定一般教育訓練：40％キャッシュバック
- 専門実践教育訓練：最大70％キャッシュバック
それぞれ「厚生労働大臣の指定する講座」を受講した時に、受講料等の20%〜最大70%がハローワークから支給されます。
例えば、30万円かかる一般教育訓練対象の講座に申し込んだ場合は、6万円（30万円 × 20%）のキャッシュバックが受け取れます。
月収25万円の人が月750円（年9,000円）の保険料を払うことで、6万円のキャッシュバックを受けられるなら、かなりコスパは良いでしょう。
また、教育訓練給付金以外にも失業給付などがあることから考えても、雇用保険はかなり割の良い公的保険と言えます。
とはいえ、教育訓練給付制度の中でも、一般教育訓練は対象になる講座が意外に幅広くあります。
- プログラミング
- Webデザイン
- PCスキル
- 簿記
- 中国語
- 手話
- 運転免許 など
例えば簿記の場合、2021年10月時点で33のスクールに対象講座があります。
リベ大がおすすめしている「クレアール」でも、4つの講座が対象になっています。
クレアール
独自の講座で簿記をはじめとした資格取得を手厚くサポート
- わずか約1万円＋1〜3ヶ月の学習期間で簿記3級がマスターできる！
- 無制限で質問も相談もできる！
- 資料には無料のサンプル教材（DVD）が付いてくる！
他にもTOEICの場合は、46のスクールに対象講座があります。
スクール一覧を見ると、皆さんが聞いたことがある名前も見つけられるでしょう。
- イーオン
- ECC外語学院
- Gabaマンツーマン英会話
- ベルリッツ・ジャパン
- RIZAP ENGLISH など
お金持ちに近づくための知識やスキルを、20%キャッシュバック（20%OFF）で得られるなら決して悪くありません。
ちなみに、特定教育訓練や専門実施教育訓練は、より専門的な内容になります。
サラリーマンの自己投資というには、少しハードルが高いものが多いです。
特定教育訓練
- 税理士
- 社会保険労務士
- 宅地建物取引士 など
専門実践教育訓練
- 看護師
- 保育士
- 理学療法士 など
なお、特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、受講1カ月前までに訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があり、ジョブカードの作成も必要なので注意しましょう。
ちなみに今回紹介した資格などは、ほんの一例に過ぎません。
教育訓練給付制度の対象講座は非常に多いため、全てを確認したい人は厚生労働省のホームページで検索することができるので活用してください。
（厚生労働省「教育訓練給付及び対象講座となりうる資格や講座一覧周知用リーフレット」より抜粋）
教育訓練給付制度の対象になる人はどんな人か
次に、教育訓練給付制度の対象になる人はどんな人なのか？を見ていきましょう。
正確に説明するとかなりややこしくなるため、今回は簡単に説明します。
例えば、一般教育訓練の対象者は、厚生労働省によると以下の通りです。
次の1または2に該当し、厚生労働大臣が指定する一般教育訓練講座を修了した方。
- 雇用保険の被保険者（在職者）
→ 一般教育訓練の受講開始日に雇用保険の被保険者である方のうち、支給要件期間が3年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は1年）以上ある方。 - 雇用保険の被保険者であった方（離職者）
→ 受講開始日に被保険者でない方のうち、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内（妊娠、出産、育児、疾病、負傷などで教育訓練給付の適用対象期間が延長された場合は最大20年以内）であり、かつ支給要件期間が3年（初めて教育訓練給付金を受給する場合は１年）以上ある方。
そこで、以下のフローチャートと簡易版まとめを参考にすると良いよ。
（四谷学院「教育訓練給付制度・各種助成金制度」より抜粋）
勤続1年以上のサラリーマンは、対象になる可能性が高い。
サラリーマンを辞めても、1年以内は使える。
2回目以降の利用は、3年以上空けないといけない。
また、対象講座を持つスクールに問い合わせれば、対象かどうかだけではなく手続きなども詳しく教えてくれます。
スクールは講座を契約して欲しいため、親身になってくれるワケです。
リベ大両学長の友人も、一般教育訓練給付金を申請して4万円の給付金を受け取り喜んだそうです。
必要書類や手続きもスクールの人が親切に説明してくれ、非常に簡単だったとのことでした。
なお、ハローワークへ書類を持っていく必要がありますが、給付金額から考えれば手間暇を差し引いても十分元が取れるでしょう。
まとめ：「知ることで得すること」は世の中に多くあることを学ぼう
▼図解で分かる「教育訓練給付金制度」
今回は雇用保険給付のひとつで、お得に自己投資ができる教育訓練給付制度について解説しました。
厚生労働大臣が指定した講座（簿記・英語・プログラミングなど）を受講した場合、受講料等の20%〜最大70%がハローワークから支給されます。
サラリーマンのほとんどが社会保険に加入していますが、きちんと内容を把握している人は少ないです。
そもそも社会保険とは何か？
社会保険にどれだけの支払っているのか？ どんな保障が受けられるのか？
「お金を払っているのに中身を知らない」というのは、普通に考えても不思議な状況です。
教育訓練給付制度をはじめ、世の中には知らないと損をする情報がたくさんあります。
今回の例では、サラリーマンの誰もが雇用保険料を収めているのにも関わらず、得する人・損する人がいるのです。
得する人：教育訓練給付制度を活用して、払った保険料以上のキャッシュバックを受けている人。
損する人：教育訓練給付制度を活用せず、保険料を払いっぱなしにしている人。
お金もスキルも、知っているかどうか？行動するかどうか？で差が生まれていくのです。
世の中には知っていたら得をすることが、本当にたくさんあります。
今、お金で困っている。
生活が苦しい。
なんとなく息苦しさを感じる。
上記のような人は、知らないところでほんの少しずつ損をしている可能性があります。
そして、その「ほんの少しの損の積み重ね」が、今の息苦しさに繋がっているのかもしれません。
お金持ちの子供は、もともとお金に困らず、さらに良い環境で教育を受けられるため知識も自然と身につけられます。
その結果、ますます豊かになりやすいと言えるでしょう。
一方、教育の機会に恵まれなかった人は、ずっと知らないまま損をし続けます。
知らないまま損をし続けるのは、決して良いことではありません。
リベ大は、これからも知って得するお金に関する様々な情報を無料で発信していくので、皆さんも「知ること」を通じて人生を豊かにしていきましょう。
以上、こぱんでした！
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