こんにちは、こぱんです！
リベ大では、経済的自由に一歩でも近づくための、「お金にまつわる5つの力」について発信しています。
▼図解：お金にまつわる5つの力
皆さんがリベ大で学び、お金のノウハウを蓄積しているように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。
今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なものやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする、人気企画の第5弾です。
- 年収アップ（転職、副業、起業ネタ）
- 貯蓄額アップ（節約ネタ）
- 投資（株式投資、不動産投資ネタ）
- 資産防衛（節税対策、詐欺にあわないための知恵）
2021年4月版も、皆さんの資産形成に関係する重要なお金のニュースを9つ厳選しました。
今回の記事は、下記のような人のために向けた時間節約記事となっています。
「新聞を読む暇がない」
「ネット記事を見る時間もない」
「読んだけどよく意味が分からなかったから、解説してほしい」
毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。
コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできます。
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目次
- 1 解説動画：【2021年4月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9
- 2 2021年4月版のお金のニュースBest9
- 2.1 ①「SBI証券、株取引の手数料無料に まず25歳以下」
- 2.2 ②「2021年は住宅購入の大チャンス！『マイホーム購入』の特例制度がお得すぎる！」
- 2.3 ③「増強相次ぐ『有料着席列車』は救世主になるか」
- 2.4 ④「税制改正でロボアドにかかる投資費用が令和4年分から特定口座の対象に」
- 2.5 ⑤「米人口100年ぶり低い伸び 21年0.2％増、コロナと移民減」
- 2.6 ⑥「長引くコロナ禍、のしかかる税・社保料2.8兆円の後払い」
- 2.7 ⑦「株主優待、20年度の実施企業11年ぶり減 コロナ禍で」
- 2.8 ⑧「実態と異なる『住宅寿命』説」
- 2.9 ⑨「児童手当『年収1200万円以上の人を除外』改正案 衆院で可決」
- 3 まとめ：2021年4月版のお金のニュースを振り返ろう
解説動画：【2021年4月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9
このブログの内容は下記の動画でも解説しています！
2021年4月版のお金のニュースBest9
- 「SBI証券、株取引の手数料無料に まず25歳以下」
- 「2021年は住宅購入の大チャンス！『マイホーム購入』の特例制度がお得すぎる！」
- 「増強相次ぐ『有料着席列車』は救世主になるか」
- 「税制改正でロボアドにかかる投資費用が令和4年分から特定口座の対象に」
- 「米人口100年ぶり低い伸び 21年0.2%増、コロナと移民減」
- 「長引くコロナ禍、のしかかる税・社保料2.8兆円の後払い」
- 「株主優待、20年度の実施企業11年ぶり減 コロナ禍で」
- 「実態と異なる『住宅寿命』説」
- 「児童手当“年収1200万円以上の人を除外”改正案 衆院で可決」
①「SBI証券、株取引の手数料無料に まず25歳以下」
1つ目のニュースは、2021年4月19日の日本経済新聞から「SBI証券、株取引の手数料無料に まず25歳以下」です。
ネット証券最大手のSBI証券が、25歳以下の顧客を対象に、国内株式の売買手数料を実質無料化すると発表しました。
手数料に相当する額をキャッシュバックする方式です。
すでに1日100万円以内の売買なら、取引手数料が無料になっていましたが、この金額の制限を撤廃していくということです。
対象年齢は段階的に広げていく予定で、2022年をめどに手数料の完全無料化を目指すそうです。
手数料の無料化は世界的なトレンドで、米国証券会社大手のロビンフッドやチャールズ・シュワブは、すでに手数料をとらないビジネスモデルを確立しています。
おそらく楽天証券も、SBI証券に追従して手数料を無料にすると考えられています。
皆さんもニュースに敏感となり、有利なツールを上手に使える人になりましょう。
なぜなら今後、以下の二者の資産格差はどんどん開いていくからです。
手数料無料のネット証券で、信託報酬が安い優良ファンドを買う人や配当金をもらい続ける人。
投資をせず、銀行やATMで高い手数料を払い続ける人。
一方で、「タダより高いものはない」という格言も、意識しておくべきでしょう。
以下のようなリスクもあるので、サービス ・クオリティには注意が必要です。
顧客（皆さん）の売買情報が第三者に売られる可能性
システムが脆弱になる可能性
②「2021年は住宅購入の大チャンス！『マイホーム購入』の特例制度がお得すぎる！」
2つ目のニュースは、Yahoo!ニュースにも掲載されたレタスクラブの「2021年は住宅購入の大チャンス！「マイホーム購入」の特例制度がお得すぎる！」です。
住宅の購入を検討している人にとっては、特典の多い2021年に購入するのがお得という記事です。
各種条件を満たすことで、以下の4つの特典が受けられます。
住宅ローン控除
- 通常は10年間だが、13年間使える。
給付金
- 所得に応じて、すまい給付金が受け取れる。
- 目安として年収775万円以下で給付対象、450万円以下で最大額の50万円が給付される。
贈与税
- 親などから住宅購入資金を援助してもらった場合、最大1,500万円まで免除される。
グリーン住宅ポイント
- 条件を満たす住宅を購入した場合、最大40万円相当が付与される。
- 条件を満たすリフォームをした場合、最大30万円相当が付与される。
トータルで数百万円レベルの金銭的メリットがあります。
国土交通省も、パンフレットを作って住宅購入をすすめているほどです。
（出典：国土交通省「すまい給付金」）
なぜ政府が住宅購入の特例制度を打ち出しているかというと、以下のような意図があるからです。
- 消費税10％引き上げのダメージを緩和するため
- コロナ禍における経済の冷え込みを緩和するため
不景気を打破するための、政府公認の経済ドーピングと言えるでしょう。
住宅購入も含めて不動産投資は、可能な限りキャッシュアウトを抑え、いかに安く買うかが重要です。
制度を利用し、もらえるお金はしっかりもらいましょう。
③「増強相次ぐ『有料着席列車』は救世主になるか」
3つ目のニュースは、2021年4月11日の東洋経済から「増強相次ぐ｢有料着席列車｣は救世主になるか」です。
コロナ禍において通勤利用者が減る中、鉄道各社は収益確保のために「有料着席列車」の本数を増やしています。
- 京阪電鉄：1月末のダイヤ改正で「プレミアムカー」を増強
- 東武鉄道：3月ダイヤ改正で「TJライナー」を増発
- 京急電鉄：ゴールデンウィーク以降「モーニング・ウィング」に車両を増結
有料着席列車は、およそ500円から利用できます。
なぜリベ大が有料着席列車のニュースを取り上げたのか、ピンと来た人もいるでしょう。
有料着席列車を有効活用することで収入・資産を増やせるからです。
パソコン1台あればできる仕事は、移動中さえも活用できます。
- プログラミング
- Webデザイン
- ブログやSNSマーケティング
利用料が1回500円の場合、月に20回利用しても1万円です。
ところで、1999年のAmazonのオフィスは以下の写真のようだったそうです。
Appleの最初のパソコンが、ガレージで作られたというのも有名な話です。
つまり、皆さんの最初のオフィスが、有料着席列車の中になるかもしれません。
有料着席列車なら半年利用しても、せいぜい数万円～10万円程度のコストです。
「死に時間」になりがちな通勤時間を有効活用できる
脳が疲れてない朝の時間に仕事ができる
座って移動できるため体力を消耗しない
副業が育てば金銭面も十分にペイできる
以上のリターンを考えると、数万円～10万円程度のコストは十分にとれるリスクでしょう。
④「税制改正でロボアドにかかる投資費用が令和4年分から特定口座の対象に」
4つ目のニュースは、2021年4月13日の@DIMEから「税制改正でロボアドにかかる投資費用が令和4年分から特定口座の対象に」です。
ロボアド利用の手数料が、自動的に経費扱いされることになりました。
今までのロボアド自体の手数料は、確定申告しない限り経費にはなりませんでした。
しかし令和4年から、特定口座であれば何もせずとも自動で経費扱いしてもらえます。
例えば、手数料が1.1%のロボアドで300万円を運用した場合、手数料は300万円 × 1.1% = 3.3万円となります。
手数料が経費として認められると、税金が1万円以上変わってくる可能性があるのです。
ロボアドのような新しい投資方法は、今回の税制改正のように、少しずつ法律などが整備されて使い勝手が良くなったり、安心して使えるようになったりして進化していくものです。
だからこそ、著書「投資の大原則」で、資産運用業界のレジェンドたちが「目新しい商品は避けた方が良い」とアドバイスしているのでしょう。
リベ大も新しい投資商品については、投資環境が十分に整備されるまで積極的にはおすすめしないスタンスです。
ロボアドや仮想通貨、NFT（ノンファンジブル・トークン）などは法整備の状況をチェックした上で、投資対象を選んでいきましょう。
⑤「米人口100年ぶり低い伸び 21年0.2％増、コロナと移民減」
5つ目のニュースは、2021年4月9日の日本経済新聞から「米人口100年ぶり低い伸び 21年0.2%増、コロナと移民減」です。
アメリカの人口増加率が鈍化しています。
2022年の人口増加率は前年比プラス0.2％で、100年ぶりの低水準となる見込みです。
アメリカの人口増加率鈍化のニュースを取り上げた理由は、2つあります。
- リベ大が米国株投資をすすめているから。
- 米国株投資をすすめる理由の1つに、アメリカの人口増加があるから。
つまり、投資の大前提に関わる話題なのです。
もし予想していたよりアメリカの人口が伸びない状況になれば、ポートフォリオにおける米国株の比率を考え直す必要があります。
ゆでガエルにならないために、常に投資の前提を確認しましょう。
（出典：ダ鳥獣ギ画「ゆでガエル」）
アメリカは基本的に移民を受け入れる国ですが、トランプ元大統領は移民をブロックしていました。
またコロナ禍において人の移動や出産が減り、死亡者は増えました。
2023年には人口増加率は前年比＋0.5％に回復するとのことですが、今後の動きもしっかり見ておきましょう。
⑥「長引くコロナ禍、のしかかる税・社保料2.8兆円の後払い」
6つ目のニュースは、2021年4月12日の日本経済新聞から「長引くコロナ禍、のしかかる税・社保料2.8兆円の後払い」です。
新型コロナウイスル感染症への対応として、支払いが猶予されていた2.8兆円の税金と社会保険料の猶予期限が切れたというニュースです。
いまだにコロナ禍が続いている状況のため、負担に苦しむ人や企業は増えるでしょう。
不景気は必ず来るとは言え、いつやってくるか分かりません。
常に備えておくことでしか、苦しい時期を乗り切ることはできないのです。
今経済的に苦しい人は、各種制度を駆使しつつ、なんとか今を乗り切りましょう。
経済的に苦しい人のために、税の延滞金の負担は、年8.8%から1%に抑えられています。
さらに、緊急小口資金や総合支援資金などの貸付制度、住宅確保のための給付金もあります。
一方、経済的に余裕がある人は、改めて生活防衛資金を見直しておきましょう。
なお戦後の日本では、景気後退の期間は、平均で15カ月程度と言われています（参考：NRI）。
何がきっかけに不景気が起きるのか？
→ 今回は感染症だった。
不景気になるとどうなるのか？
→ 失業や税滞納が増え、政府支援にも限界がある。
不景気はどれぐらいで終わるのか？
→ 平均は15ヵ月だけど、今回はどうなるのか？
経済の変化をしっかりと肌で感じて、経験を積みながら、リスク資産（株式や不動産など）と安全資産（国債や現金など）のバランスを考えていきましょう。
自分の心地よいリスク感は、一朝一夕では分かりません。
皆さんは毎月お金のニュースを学んでいるので、少しずつお金に強くなり、リスク感が分かってくるでしょう。
⑦「株主優待、20年度の実施企業11年ぶり減 コロナ禍で」
7つ目のニュースは、2021年4月15日の日本経済新聞から「株主優待、20年度の実施企業11年ぶり減 コロナ禍で」です。
株主優待は、約4割近くの上場企業で実施されています。
2010年代は着実に実施企業が増えていましたが、2020年度は一転して減少方向に動きました。
新設した企業：49社
廃止した企業：75社
株主優待を廃止する企業の増加については、以下のように見方が分かれています。
株主優待投資をしている人は、今どちらの状況にあるのか見極める必要があります。
① コロナ禍による一時的な廃止の増加
- コロナ影響の業績不振が、減少の主な原因である。
- 優待は個人株主を惹きつける効果があり、景気が戻ればまた増加する。
② 今後も継続していくトレンドとしての廃止増加
- 優待廃止の最も多い理由は、公平な利益還元である。
- 保有株数が少ない個人投資家にとってコスパの良い制度で、もともと機関投資家からは批判が多い。
- 株主優待の減少をきっかけに、優待より配当を重視する流れになっていく。
リベ大としては、優待目当ての投資をおすすめはしていませんが、優待投資が好きな人は今後の逆風にしっかり備えましょう。
優待改悪は株価の下落要因になりますし、優待投資の人気が下がれば優待株の株価は伸びにくくなるからです。
⑧「実態と異なる『住宅寿命』説」
8つ目のニュースは、2021年4月27日の週刊エコノミストから「実態と異なる『住宅寿命』説」です。
不動産コンサルタントである長嶋修氏のコラムです。
国土交通省によると、木造住宅の寿命は27年～30年で、マンションは37年程度となっています。
しかし、この住宅寿命は実態とかけ離れているというのです。
住宅寿命の根拠が、以下のように物理的に限界がきた建物の年数ではないからです。
- 木造住宅寿命30年の根拠：取り壊した住宅の平均築年数
- マンション寿命37年の根拠：建て替えをしたマンションの平均築年数
大学教授らの研究によると、意外にも住宅寿命は以下のようにかなり長くなります。
- 木造住宅の寿命：約64年
- マンション寿命：約68年～約150年
住宅寿命が長いことは、持ち家派にとっては朗報かもしれません。
本来はもっと長く使えるものが、30～50年しか使えない想定で市場価格が形成されている可能性があるからです。
つまり、超長期の目線で見れば割安という判断になりえます。
- 良い立地のところに建てる
- 寿命の長い建物を購入する
- 50年～100年とひたすら長期で使い倒す
⑨「児童手当『年収1200万円以上の人を除外』改正案 衆院で可決」
9つ目のニュースは、2021年4月15日のNHKから「児童手当『年収1200万円以上の人を除外』改正案 衆院で可決」です。
2月のお金のニュースで紹介した、児童手当の改正案が衆議院で可決されました。
2022年10月から、年収1,200万円以上の世帯を対象に、児童手当の支給を廃止する話題が現実味を帯びてきました。
アメリカでも、バイデン大統領は高所得者のキャピタルゲイン税を約2倍する意向を打ち出して、株式市場の急落を招きました。
高所得者への増税は、世界のメガトレンドです。
富裕層への増税が強化されるということは、富裕層から徴収した税金は所得が少ない人のために使われるはずです。
例えば、日本では以下のような取り組みが進められています。
- 幼稚園・保育園の副食費無償化
- 高等教育の就学支援制度の実施（大学や短期大学、専門学校の実質無償化）
自分が払った税金がお金を必要とする人に回らなければ、増税を課された富裕層も報われません。
リベ大では、所得が少ない人に向けたお得な制度も漏らさず紹介していきます。
まとめ：2021年4月版のお金のニュースを振り返ろう
今回は、2021年4月版の資産形成に関する9つのニュースを振り返りました。
- 「SBI証券、株取引の手数料無料に まず25歳以下」
- 「2021年は住宅購入の大チャンス！『マイホーム購入』の特例制度がお得すぎる！」
- 「増強相次ぐ『有料着席列車』は救世主になるか」
- 「税制改正でロボアドにかかる投資費用が令和4年分から特定口座の対象に」
- 「米人口100年ぶり低い伸び 21年0.2%増、コロナと移民減」
- 「長引くコロナ禍、のしかかる税・社保料2.8兆円の後払い」
- 「株主優待、20年度の実施企業11年ぶり減 コロナ禍で」
- 「実態と異なる『住宅寿命』説」
- 「児童手当『年収1200万円以上の人を除外』改正案 衆院で可決」
ネット証券最大手のSBI証券が、25歳以下の顧客を対象に、国内株式の売買手数料を実質無料化すると発表しました。
数料の無料化は世界的なトレンドのため、他の証券会社もSBI証券に追従していく可能性があります。
しかし、「タダより高いものはない」という格言も、意識しておくべきです。
住宅の購入を検討している人にとっては、特典の多い2021年に購入するのがお得です。
住宅ローンや給付金、贈与税にグリーン住宅ポイントなど、トータルで数百万円レベルの金銭的メリットがあります。
住宅購入も含めた不動産投資では、可能な限りキャッシュアウトを抑えて、どれだけ安く購入できるのかが重要です。
コロナ禍において通勤利用者が減る中、鉄道各社は収益確保のために「有料着席列車」の本数を増やしています。
パソコン1台と有料着席列車を有効活用すれば、収入アップにもつながります。
ロボアド利用の手数料が、特定口座であれば自動で経費扱いされることになりました。
今回の税制改正のように、新しい投資方法は少しずつ法律などが整備されて使い勝手が良くなったり、安心して使えるようになったりと進化していきます。
アメリカの人口増加率が鈍化しています。
リベ大が米国株投資をすすめる理由の1つに、アメリカの人口増加があります。
今回のニュースに限らず、皆さんの投資の大前提に関わることは、常に確認するようにしましょう。
コロナ対応で支払いを猶予されていた、2.8兆円の税金と社会保険料の猶予期限が切れたというニュースです。
今苦しい人は、各種制度を駆使しつつ、なんとか今を乗り切りましょう。
経済的に余裕がある人は、改めて生活防衛資金を見直しておきましょう。
常に不景気時に備えておくことが大切です。
株主優待を実施する企業が減少しています。
株主優待投資をしている人は、今どちらの状況にあるのか見極める必要があります。
- ① コロナ禍による一時的な廃止の増加
- ② 今後も継続していくトレンドとしての廃止増加
国土交通省によると、木造住宅の寿命は27年～30年で、マンションは37年程度となっています。
しかし、物理的に限界がきた建物の年数ではないため、この住宅寿命は実態とかけ離れているそうです。
- 木造住宅の寿命：約64年
- マンション寿命：約68年～約150年
持ち家を長く使うと、資産形成に手堅く貢献してくれるかもしれません。
2022年10月から、年収1,200万円以上の世帯を対象に、児童手当の支給を廃止する話題が現実味を帯びてきました。
高所得者への増税は、世界のメガトレンドです。
富裕層への増税が強化されるときは、富裕層から徴収した税金を所得が少ない人のために使う取り組みが進むでしょう。
- ネット証券会社の動き
- 住宅を資産形成に活かす方法
- 通勤時間の有効活用法
- 目新しいサービスは避けた方が良い理由
- 投資の前提となる事実を確認する重要性
- 不景気や増税に対する考え方
2020年12月〜2021年4月の記事を全部読んだ人は、累計44本のニュースを見たことになります。
リベ大からの44本ノックをキャッチしている人は、間違いなくお金に強くなっています。
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今後もリベ大を楽しみながら学び、お金の知識をレベルアップしていきましょう。
積み上げた知識や経験は、いつかどこかで活かされます。
その結果として、皆さんの年収や資産が、少しずつ増えていけば嬉しいです。
以上、こぱんでした！
「お金にまつわる5つの力」を磨くための実践の場として、オンラインコミュニティ「リベシティ」をご活用ください♪
同じ志を持った仲間と一緒に成長していきましょう！
自由へと一歩近付くための「お金にまつわる5つの力」の基本をまとめた一冊です！
▼「資産形成をしたい！」という方に読んで欲しい記事がこちら！
