不景気到来！？日本経済の現状を示す3つの指標を分かりやすく解説

こんにちは、こぱんです！

2020年7月22日、朝日新聞で次のような記事が掲載されました。

「政府、景気後退を認定へ　戦後最長の拡大、届かぬ見通し」

内閣府は、景気の山や谷を判定する会議を近く開き「景気後退入り」を認定する方向で調整に入った。

専門家の中では、2012年12月に始まった景気の回復局面は、2018年10月に終わったとの見方が強く、会議でこの通り認定される見通し。

朝日新聞デジタル「政府、景気後退を認定へ　戦後最長の拡大、届かぬ見通し」

朝日新聞デジタルでは、“日本政府が「不景気」を認定する見通し”だと解説しています。

2018年10月末までの、日経平均株価の推移は以下の通りです。

ところが後に政府は、2018年10月頃が景気のピークだと判断しました。

つまり、日本はすでに「景気の後退局面にある」ということです。

そこで今回は、景気の判断ができる3種類の指標について解説します。

3つの指標を理解して、

日本の経済実態をしっかりと把握して

きちんと家計防衛ができるようになりましょう。

「今の経済がどうなっているか？」を知らずに、資本主義経済の社会を生きていくのは、砂漠や北極を全裸で散歩するようなものです。

解説動画：【潮目が変わった】日本経済の現状について分かりやすく解説【不景気到来】

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！

景気の判定方法

日本経済の現状を知るためには、以下の3つの指標が重要です。

①月例経済報告

月例経済報告とは、“日本政府が毎月出している”現在の経済状況に関する公式見解です。

「内閣府：月例経済報告」は、過去の分もまとめて見ることができます。

月例経済報告は、全体で10ページぐらいの資料ですが、

• トップページの“判断文”
• 2ページ目

を眺めるだけでも価値があります。

トップページの“判断文”は、抽象的な内容です。

景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあるが、このところ持ち直しの動きが見られる。

内閣府：月例経済報告

要するに、2020年7月は「景気は厳しい状況にある」というのが政府の見解です。

また2ページ目は、主要な経済指標のトレンドを一覧にした表があります。

まさに不景気です。

ただし、月例経済報告には「政府関係者のさじ加減一つで、いくらでも自由に書ける」という問題点があります。

政府は「好景気」アピールをしたがります。

実際に、過去の月例報告に載っていた「景気は回復中」という判断について、

• 「判断が甘すぎるのでは？」
• 「政府が言うほど、景気が良くなってるとは言い難いのではないか？」

という指摘もあったそうです。

②景気動向指数

景気動向指数は“景気全体の現状や、将来の動向を予測する”ために使われる経済指標です。

日本の経済状況を1つの指標で示すことができればよいのですが、残念ながらありません。

そのため、合計28種類もの景気指数を材料にして、「景気“動向”指数」という新たな指標を合成しています。

いろいろな要素を組み合わせることで、“日本経済全体”の動きが見えてきます。

さて、その景気動向指数をグラフで見てみましょう。

そんな事実が、このグラフで表現されています。

2018年10月ぐらいをピークに「もう景気後退は始まっていた」という感想です。

③景気基準日付

最もオフィシャルな景気判断は、景気基準日付です。

内閣府にある「景気動向指数研究会」という組織が、景気の転換点を判断しています。

景気動向指数研究会の名前は、冒頭で紹介した朝日新聞の記事にも出ています。

経済学者らでつくる内閣府の「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学長）が近く開かれ、経済統計のデータをもとに、直近の景気の山がいつだったのかを議論する。

朝日新聞デジタル「政府、景気後退を認定へ　戦後最長の拡大、届かぬ見通し」

景気の判断は、経済学者様が集まっておおよそ1年～1年半遅れで行われています。

「あの時が、景気の底だった」

「あの時が、景気のピークだった」

ということは、データがしっかり集まって初めて正しく判断できるのです。

日本では、2012年12月から景気拡大が始まった（＝2012年11月が“底”だった）とされています。

しかし、2012年11月が“底”だと判断できたのは、2014年5月になってからのことです。

あの時と同じように、2020年7月になってようやく「2018年10月が“山”だった」と判断できそうな状況になりました。

2018年11月以降、景気は下り坂で、すでに景気後退局面にありました。

景気基準日付は、転換点を判断するのに多く時間がかかりますが、その分メリットもあります。

その他の景気判定方法について

これまで、3つの指標を解説してきました。

3つの指標をそれぞれ見ても、「不景気入り」を認めるしかない状況ですが、これらの他に景気判断の材料になる指標も紹介します。

景気ウォッチャー調査

景気ウォッチャー調査とは、「地域の景気に関連の深い動きを“観察できる立場にある人々”」2000人を対象に、政府の担当者が直接行うアンケート調査です。

• アパレルの店員
• スナックのママ
• タクシーの運転手

など、景気が「良い」と答えた人から「悪い」と答えた人を引いて指数を作ったものです。

2017年以降、ジワジワ下がってきていましたが、コロナショックでトドメを刺されたような状態です。

5月～6月は回復傾向にありますが、依然として景気が「悪い」と感じている人が多いことに変わりはありません。

GDP（国内総生産）

GDPとは、一国で生産された財やサービスの付加価値の合計です。

GDPの大きさは、国力そのものを表しています。

欧米では、GDPが2四半期連続で前期比マイナスになると、景気後退入り（＝リセッション）したと判断します。

その中で日本は、すでに2四半期連続で前期比マイナスになりました。

GDPがマイナス成長＝日本経済の”縮小”を表すので、景気後退入りしているとみなされています。

まとめ：今の状況、まさに「不景気」

日本経済の景気状況を示す指標について、重要なものを見てきました。

今回の記事のまとめは、以下の通りです。

2012年以降、資産運用を開始した方は、

• 米国株も
• 日本株も

ひたすら右上がりで絶好調でした。

「不景気って何だっけ？」と思っていた方もいると思います。

今はまだ、世界中で政府が株価を買い支えているので、株価だけ見ると、不景気の実感がない人も少なくないでしょう。

実際に、まだまだ「リスクオン！」と攻めの投資姿勢を崩していない人も多いことでしょう。

ですが、日本経済の現況では、今の株価の「妥当性」は、何とも言えません。

確かに将来の株価は読めないですが、一度冷静になるべき局面を迎えてはいるでしょう。

不景気になると、誰も得をしない状況になります。

「こんな不景気な状況でどんな対策を立てられるのか？」と疑問に思う方もいると思いますが、こんな時だからこそ、ブログでいつも発信している「お金にまつわる5つの力」が助けになります。

▼図解：わかるお金にまつわる5つの力

 

好景気でも不景気でも、「お金にまつわる5つの力」を伸ばしていれば、必ず乗り切っていけます。

どんな経済指標を見ても、日本経済はボロボロな状況ですが、景気は循環するものです。

いつまでも続く好景気がないように、いつまでも続く不景気もありません。

自分で打開策を考えて行動する人は、どんな時代でも、どんな経済状況の中でも、生き抜くことができます。

以上、こぱんでした！