【景気悪化】日本でも失業は増える？失業したらどうなる？

こんにちは、こぱんです！

2020年3月27日、アメリカの失業保険申請数が過去最多というニュースが話題となりました。（参考：BBC NEWS JAPANより）

2020年5月7日時点では、7週間で3,300万件にまで増え続けています。（参考：NHK NEWS WEBより）

そのため、アメリカ経済はすでに深刻で、日本も同じようになると悲観的に考えている人もいるでしょう。

投資の世界には「アメリカがくしゃみをすれば日本は風邪をひく」という格言があります。

つまり、アメリカの不況や株価暴落が日本に大きな影響を与えると考えられているのです。

 

日本でも経済悪化のニュースが増えていく中、みなさんが身近に感じている問題は雇用ではないでしょうか？

会社倒産、解雇、リストラなど、失業の話題ばかりで不安を感じている人も実際多いです。

 

そこで今回は、失業に対する不安から抜け出すために知るべき2つのことを解説します。

解説動画：日本でも失業は増える？失業したらどうなる？

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！

日本でもアメリカのように失業は増えるのか？

まず初めに、アメリカの失業保険申請者推移を見てみましょう。

 (BBC「米国の失業保険申請、過去最大を記録　新型ウイルスの影響」より)

 

2020年3月からの伸び率はすごく、過去最大だった1982年の5倍以上にもなっています。

リーマンショックとも比較にならない状況からも、ニュースで騒がれている理由が分かりますね。

コロナウイルス感染症の拡大で、アメリカの失業者は明らかに増加しているのです。

確かに景気が悪化すると、日本でも失業者が増えることが過去のデータからも分かります。

例えばリーマンショックの後、日本の失業率は上昇しました。

（朝日新聞デジタル「導火線がわからない異様さ 日本・世界を覆うコロナ危機」より抜粋）

 

ただ、日本とアメリカでは失業に対する状況が違うということが重要です。

少し古いですが、リーマンショック前の20年間をもとにしたデータが参考になります。

（IMF：2010年4月号「世界経済の見通し」より）

この表は不景気になった時に失業率がどれだけ変わったのかを示しています。

つまり、日本の失業率はアメリカほど景気の影響を受けづらいということが分かります。

理由①：雇用に関する文化の違い

日本では終身雇用という考え方から、会社が従業員を解雇するということが簡単ではありません。

一方のアメリカでは、良くも悪くも柔軟な労働環境と言えます。

アメリカでは一般的なレイオフも、日本ではあまり浸透していませんよね。

理由②：政府の支援の違い

日本では雇用維持のため、政府が企業に対する財政支援策を行うことが多いです。

今回、米連邦議会上院が、コロナウイルス感染症における景気刺激策を3月25日に可決しました。

景気刺激策には、雇用維持を条件に返済不要となる中小企業支援策も盛り込まれました。

ただ、雇用維持は米国社会では受け入れられていない発想という有識者も実際にいます。

 

そして、今回ニュースで話題となった、アメリカの失業保険申請者数の急増。

実は「失業保険の給付対象が拡大されたため、一気に増えた」という側面があるのです。

景気刺激策の一環で、今まで給付対象ではなかった人達も失業給付の対象となりました。例えば、

今までは給付されなかった人達が申請したため、申請数が急増したというわけです。

リベ大としての見通し

これらのことを考えた上で、リベ大としての見通しをまとめました。

ただ、日本の失業者数が増加すると言われて、もし自分が失業したらと不安を感じる人も多いですよね？

そんな時こそ理解しておくべきことが、雇用保険などのセーフティネットについてです。

実際に失業してしまったことを想定して、どんな制度が使えるのか知っておくことが大切なのです。

失業したらどうなるのか？

サラリーマンや自営業者が失業した場合に使えるセーフティネットとして、いろいろな制度があります。

今回はその中から以下の5つの制度を紹介します。

制度①：雇用保険の失業給付（サラリーマンのみ）

サラリーマンが失業した場合、以下の2つの条件を満たせば雇用保険の失業給付がもらえます。

ほとんどのサラリーマンは雇用保険の被保険者なので、12ヶ月以上という期間がポイントです。

また、会社が倒産した場合、解雇された場合などには条件が緩和される点も覚えておきましょう。

 

給付率、所定給付日数の決定方法はとても複雑なので割愛しますが、実際にもらえる金額を具体的な例で算出してみましょう。

一時的に生活を支える資金としても、十分に役に立つ金額です。

自分の失業給付金がいくらかなのかを知りたい時は、失業給付の計算サイトでシミュレーションしてみましょう。

失業保険について、もっと詳しく知りたい人は以下の記事を参考にしてください。

 

また、失業していなくても今の会社や仕事で心身が参っているという場合は、健康保険と雇用保険を最大限に利用することをおすすめします。

具体的な内容、最大限に利用するための手順については動画で解説しているので参考にしてみてください。

解説動画

→ 失業保険を2年6ヶ月もらう方法

制度②：一律10万円の特別定額給付金

2020年5月に支給が始まった話題の制度です。

総務省の公式サイトでは地方自治体の状況や申請方法がまとめられています。

※2022年8月現在、全ての市区町村で特別定額給付金の申請の受付は終了しています。

制度③：生活福祉資金貸付制度

休業、もしくは失業した場合、無利子でお金を借りることができます。

また、コロナウイルス感染症の影響を受けている場合、条件がさらに緩和されます。

詳しくは厚生労働省の公式サイトを参考にしてみてください。

 

制度④：公共料金の支払い先延ばし

生活に必要不可欠な電気、ガス、電話、水道の支払いを先延ばしすることができます。

制度⑤：住居確保給付金

休業、失業によって家賃が払えない場合に、国や地方自治体が家賃を支給してくれます。

実際の例をみてみましょう。

 

これら5つの制度を見ても分かりますが、日本のセーフティネットはある程度整備が進んでいます。

政府の対応遅れからいろいろな問題が指摘されていますが、日本はいまだ世界3位の経済大国。

「知っていれば使える制度」がたくさんあるので、失業してもまずは落ち着いて制度を活用していきましょう。

まとめ：時間に余裕が生まれたなら、今が行動のチャンス

日本の失業者は増加する可能性はあるが、悲観的になる必要はない

アメリカの失業保険申請者数の急増から、日本の景気悪化や失業者の増加を心配する気持ちは分かります。

確かに景気が悪化すれば、日本でも失業者は増加するでしょう。

そのため、リベ大としての見通しは決して暗いものではありません。

 

また、仮に失業したとしても日本では雇用保険をはじめとした、生活を支えてくれる制度が多くあります。

使える制度を全部使えば、仕事を見つけるまでの生活を支えてくれます。

それに、使える制度を知っておくと失業に対する不安も小さくすることができますよ。

 

失業リスクを抑えるために今できること

日本の景気が悪化すれば、誰もが失業する可能性があります。

だからこそ、失業リスクを抑えるために今できることについても考えましょう。

リベ大ではこれまでも一貫して2つのことをおすすめしています。

いつどんな時でも、転職によって別の会社に移ることができる力は一番の安心感に繋がります。

また、こんな状況でも、年収をアップさせて転職を成功させている人が実際にいます。

転職なんて考えたこともないという人は、まず日本の雇用環境の変化を理解しましょう。

 

そして、副業として個人で稼げる力が手に入れば、今ほど失業に対する恐怖は小さくなります。

特に在宅勤務や外出自粛で「時間に余裕が生まれた」と感じている人は、今が行動のタイミングです。

副業に興味がある人に向けた動画もリベ大YouTubeチャンネルで公開しているので参考にしてみてください。

関連動画

→ 副業に興味がある人は絶対に身に着けておくべき３つのスキル

 

副業については1つだけ注意すべきことあります。

実は副業をしていると会社を解雇された時、失業給付が受け取れない可能性があるのです。

そこで、副業にチャンレンジする際には、サラリーマンと副業の両方を伸ばすことを考慮した上で行うことをおすすめします。

具体的には、以下のようなやり方です。

 

今はたくさんの悪いニュースを聞いて、誰もが不安を大きく感じる時期でもあります。

ただ、漠然とした不安の中にいるとパニックになり、騙されやすくなってしまいます。

正しく現状を把握して、ぜひ不安を糧（かて）に、新しい行動をスタートしていきましょう。

以上、こぱんでした！

 

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