【高すぎると不利】もっともコスパの良い年収は？「最適年収」3パターンについて解説

こんにちは、こぱんです！

リベ大では、自分のスキルと考える力で、どんな時代・状況でも十分な収入を得る力、「稼ぐ力」に関する情報発信もしています。

▼図解：稼ぐ力

 

リベ大で学び「稼ぐ力」を育てる人のなかには、転職によって給与所得を増やす人、副業を始めて事業所得を増やす人がいます。

ただ、給与所得を増やすそうと取り組んでいると、「毎年給料が増えているのに、生活がそれほどラクにならない」と感じる人もいます。

なぜなら、一般的に年収が増えると、仕事の責任だけではなく、税金の負担もドンドン増えるからです。

一生懸命働いているのに、プライベートの時間は減り、使えるお金も思ったより増えないかもしれません。

そのため、「プライベートを充実させたい」という人は、コスパの良い「最適な年収」で、心地よく暮らした方が良いのかもしれません。

そこで今回は、最適な年収に関して、以下の2つについて解説します。

仕事とプライベートのバランスを取りながら、コスパ良く暮らしたい人だけではなく、とにかく高年収を狙って早くお金持ちになりたい人にも役立つ内容です。

以下の図解を見てから記事を読み進めると理解しやすくなるので、参考にしてください。

▼図解：年収が高すぎると不利 理由7選

解説動画：【高すぎると不利】もっともコスパの良い年収は？「最適年収」3パターンについて解説（アニメ動画）

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！

年収が高いと不利になる7つの理由

はじめに、高年収サラリーマンが不利になる理由は以下の7つです。

年収が高いと不利になる理由①：所得税率が上がるから

年収と所得の違い

下の表にある通り、所得税率は年収が上がるにつれて、5％から45％にまで上昇します。

年収とは、自分が受け取った報酬の総額（＝年間の収入）です。

例えば会社員の場合だと、以下のように計算します。

一方、所得とは税金を計算するための「概念」です。

これを聞くと、以下のように思う人もいるかもしれません。

しかし、年収×税率では税金を適切に計算することができません。

なぜなら、人によって経費の内容や生活環境が違い、様々なケースを考慮して税金を計算する必要があるためです。

上記のように、人それぞれの事情を考慮して、税金を少なくすることを「控除」と呼びます。

控除には様々なものがあり、例を挙げると以下の通りです。

つまり、所得は年収（＝年間の収入）から経費と控除を引いて求められるのです。

年収・所得・経費・控除の関係をまとめると以下のようになります。

所得に対する税負担

さて、所得について理解できたところで、次は実際の税負担について見ていきましょう。

所得税も住民税も、先程計算した所得に税率に税率を掛けることで計算することができます。

ただ、年収が増えるペースと、経費・控除が増えるペースは一緒ではありません。

特にサラリーマンの場合、利用できる経費や控除に限りがあるため、年収が高くなると所得はドンドン増えていき、税率も高くなります。

課税所得と所得税率・住民税率をまとめた表を見てみてください。

もし、所得が900万円を超えると、所得税率（33％）＋住民税（10％）の合計43％も税金がかかることになります。

この他にも、社会保険料も負担する必要があるため、頑張って稼いでも収入の半分ほどしか自分の手元に残りません。

年収が高いと不利になる理由②：給与所得控除のコスパが悪くなるから

フリーランスや経営者に認められている経費のように、会社員や公務員にも必要経費に類する給与所得控除があります。

給与所得控除は、「会社員や公務員でも、働くために色々とお金がかかることを想定し、年収の水準に合わせて経費を認める」制度です。

年収が162万5千円までなら控除額は55万円です。

また、年収が850万円以上なら195万円の控除が認められています。

そのため、皆さんの中には以下のように感じている人もいるのではないでしょうか？

給与所得控除の注意点①：稼ぐほど「年収に占める給与所得控除額の割合」が低くなる

仮に、年収が162万5千円のAさんと、年収が850万円のBさんを考えてみましょう。

彼らの「年収に占める給与所得控除額の割合」は以下の通りです。

実は給与の伸びよりも、給与所得控除の伸びの方が小さいのです。

結果として、稼げば稼ぐほど「年収に占める給与所得控除額の割合」は低くなってしまうのです。

給与所得控除の注意点②：給与所得控除は最大195万円までしか認められない

もう一つ注意すべきなのは、給与所得控除には上限値が定められていることです。

年収850万円を超える人に対しては、給与所得控除が最大195万円までしか認められません。

そのため稼げば稼ぐほど、給与所得控除のコストパフォーマンスが悪くなっていきます。

年収が高いと不利になる理由③：配偶者控除がなくなるから

配偶者控除とは、配偶者を養っているなら税金が少なくなる制度です。

所得が900万円以下の場合、控除額は38万円です。

もし、皆さんの税率が所得税率20％、住民税率10％だとすると、11万4千円（控除額：38万円×税率：30％）ほど税金が安くなります。

配偶者控除は所得が900万円を超えると、26万円、13万円と段階的に減っていきます。

そして、1,000万円を超えると最終的に0円、つまり控除を受けることができません。

リベ大両学長の友人は、リスクをとって、会社を辞めて独立し稼げるようになったのに、配偶者控除がなくなりショックを受けていたそうです。

ノーリスクで稼げるのは、国だけということでしょうか。

年収が高いと不利になる理由④：児童手当がなくなるから

児童手当とは、中学校卒業までの子どもを養育している人を対象に手当を支給する制度です。

支給額は年齢に応じて月1.5万円〜1万円と変わりますが、15年間の総額は約200万円になります。

しかし、2022年10月より世帯主の年収が1,200万円以上の場合は児童手当の支給がなくなる予定です。

法案は既に閣議決定され、ニュースでも大きく取り上げられました。

政府は2日の閣議で、一部の高所得世帯の児童手当を廃止する児童手当関連法改正案を決定した。2022年10月支給分から対象を絞り、世帯主の年収が1200万円以上の場合は支給をやめる。今国会に提出し、成立を目指す。

（出典：日本経済新聞 ”児童手当「年収1200万円以上」支給せず　法案を閣議決定”）

 

なお、年収960万円から1,200万円の人には、引き続き月5,000円を支給する予定です。

一生懸命頑張って年収1,000万円以上となっても、高い税率や手当の減少を考えると、それほど手取りが増えることはないでしょう。

年収が高いと不利になる理由⑤：基礎控除がなくなるから

基礎控除とは誰でも受けられる控除で、税法上の基本的人権のようなものです。

控除額は48万円ですが、所得が2,400万円を超えると32万円、16万円と段階的に減少していき、所得が2,500万円を超えると0円になります。

そもそも、2020年の法改正前までは、誰もが一律38万円の基礎控除を認められていました。

ただ、日本の財政が厳しくなり、増税の必要性が高まり、高所得者の控除が認められなくなったのです。

基礎という名称が付いているにも関わらず、所得が多いことを理由に控除が認められないというのは、なかなか酷な話です。

ちなみに、所得2,500万円を超えているということは、年収ベースでは軽く3,000万円を超えています。

高年収サラリーマンの中でも、エリートと呼ばれる人たちですから、皆さんの中には以下のように感じる人もいるでしょう。

しかし、どんな人にとっても1万円は1万円です。

年収300万円の時の1万円と、年収1,000万円の時の1万円に価値が違うと感じるなら、「感応度逓減性（かんのうどていげんせい）」が原因でしょう。

感応度低減性とは脳の錯覚の一種で、「5,000万円の住宅購入の時、50万円のオプション設備が安く感じてしまう」ことです。

 

「お金持ちにとっての1万円は、自分にとっての100円みたいなもの」と考えている人は要注意です。

感応度逓減性のワナにはまらないで、どんな時でも1万円は1万円と認識してお金を大切にできる人が、お金持ちになれるのです。

年収が高いと不利になる理由⑥：住宅ローン控除がなくなるから

住宅ローン控除とは、毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、控除できる制度です。

あまり知られていませんが、所得が3,000万円を超えた年は住宅ローン控除が使えなくなるのです。

住宅ローンの残高次第ですが、最大40万円程度の損失となるでしょう。

 

ちなみに、両学長の友人で住宅ローン融資の担当をしている銀行員でさえ、住宅ローン控除に所得制限があることを知らなかったそうです。

月収300万円を超えなければこの制限にかからないので、かなりマニアックなルールであることは間違いありません。

「住宅ローン控除がなくなっても、金持ちなんだから良いじゃん」

と思うかもしれませんが、日本の住宅市場は海外と違い右肩上がりではないので、少しでも有利な取引をしないと勝てないのです。

そのため住宅ローン控除が受けられないというのは、デメリットでしかないのです。

年収が高いと不利になる理由⑦：公的支援が薄くなるから

高年収になると、行政からの支援も弱くなります。

具体的には以下に代表される、様々な助成金が少なくなります。