こんにちは、こぱんです！
リベ大では、経済的自由に一歩でも近づくための、「お金にまつわる5つの力」について発信しています。
▼図解：お金にまつわる5つの力
皆さんがリベ大で学び、お金のノウハウを蓄積しているように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。
今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なものやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする、人気企画の第7弾です。
- 年収アップ（転職、副業、起業ネタ）
- 貯蓄額アップ（節約ネタ）
- 投資（株式投資、不動産投資ネタ）
- 資産防衛（節税対策、詐欺にあわないための知恵）
2021年6月版も、皆さんの資産形成に関係する重要なお金のニュースを8つ厳選しました。
今回の記事は、下記のような人に向けた時間節約記事となっています。
「新聞を読む暇がない」
「ネット記事を見る時間もない」
「読んだけどよく意味が分からなかったから、解説してほしい」
毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。
コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできます。
関連記事
解説動画：【2021年6月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest8
このブログの内容は下記の動画でも解説しています！
2021年6月版のお金のニュースBest8
- 「携帯通話の値下げ検討、総務省 3社横並びで10年以上高止まり」
- 「中国『小金持ち』1.1億人 資産1000万円超、米を逆転」
- 「食材値上げ相次ぐ 中国で需要増、家計圧迫」
- 「男性も『産休』最大4週間、22年度から 改正法成立」
- 「米ツイッター、2つの有料配信サービス開始 チケット制と月額制」
- 「今年10月に発足するPayPayカード株式会社が『PayPayカード』を発行する可能性」
- 「1日で42億分の1に下落した『TITAN』とは？」
- 「マネックス、『ミニ株』の手数料撤廃」
①「携帯通話の値下げ検討、総務省 3社横並びで10年以上高止まり」
1つ目のニュースは、2021年5月31日のYahoo!ニュース（共同通信）から「携帯通話の値下げ検討、総務省 3社横並びで10年以上高止まり」です。
総務省が、携帯電話の音声通話料金の引き下げ議論に着手しました。
つまり国が、ドコモ・KDDI・ソフトバンクの3大キャリアに対し、通信費だけではなく通話料金も下げるようプレッシャーをかけているということです。
政府は、通話料金が10年以上前から3分あたり120円と変わっていないことを問題視しており、7月には報告書案をとりまとめるそうです。
なお通信費に関しては、3大キャリアがすでに新料金プランを発表しています。
3大キャリアの新プランを受け、世界6都市比較における携帯電話料金の順位が大きく変わりました。
国際的に最も高かった東京の携帯料金は、ロンドンに次いで2番目の安さになっています。
3大キャリアの新プランの影響を受け、格安SIM会社の料金プランも見直しの動きが出ています。
今回紹介した通話料引き下げの議論の行方にかかわらず、皆さんも携帯電話料金を払いすぎていないかチェックし、自分に合ったプランを見つけましょう。
情報感度を高めて、無駄なお金は1円も払わないことが大切です。
②「中国『小金持ち』1.1億人 資産1000万円超、米を逆転」
2つ目のニュースは、2021年6月1日の日本経済新聞から「中国『小金持ち』1.1億人 資産1000万円超、米を逆転」です。
資産10万ドル超（約1,100万円超）の小金持ちの人数で、中国がトップになりました。
クレディ・スイスの推計によると、2019年時点で中国の人口の上位約10％にあたる約1億1,300万人が資産10万ドル超となり、米国の1億300万人を上回ったのです。
なお、純資産10万ドル超の人口を、地図上の面積で表すと以下のようになります。
- 1位：中国（1億1,341万人）
- 2位：米国（1億319万人）
- 3位：日本（5,537万人）
- 4位：ドイツ（2,601万人）
- 5位：イギリス（2,538万人）
日本が3位なのは、貯蓄だけではなく持ち家なども含めているため、小金持ちが多くいる評価になるのでしょう。
さて、このニュースで皆さんに伝えたいのは、中国で小金持ちが増えている背景です。
日経新聞によると、背景は以下の2つです。
- 国の経済成長
- 金融緩和マネーによる不動産や金融資産の価格上昇
中国国家統計局が発表した2021年5月の新築住宅価格動向によると、主要70都市の9割で前月より物件の価格が上昇しています。（参考：日本経済新聞「中国新築マンション、主要都市の9割で上昇」）
つまり小金持ちになれたのは、個々人の才能や努力というよりも、国の経済成長や価格上昇の波に乗れたからと言えるでしょう。
強い潮の流れに乗ってしまえば、ボートは漕がなくてもぐんぐん進むのと同じです。
日本は、すでに国全体の成長力が失われている「低成長の国」になっています。
低成長の国で皆さんが豊かになるには、次の視点が欠かせません。
成長する産業にピンポイントで乗っかる
持っているお金を成長力のある国や企業に投資する
成長する産業にピンポイントで乗っかる例としては、IT系の企業で働いたり、ヘルスケアをテーマに起業したりすることが挙げられます。
一方で、潮の流れが止まっている、もしくは変わっていることに気づかずに、ただがむしゃらにボートを漕ぎながら「なぜ自分は経済的に豊かになれないんだ」と不平不満を言ってもお金持ちにはなれません。
大きなトレンドを探して乗っかる意識を持つだけで、人生の難易度は大きく変わります。
例えば、証券口座を開設して全世界株式ファンドを買って投資することは、手軽にトレンドに乗る行動の1つです。
ただし、メガトレンドのフリをした詐欺も多いので、「守る力」も鍛えていきましょう。
図解：守る力
③「食材値上げ相次ぐ 中国で需要増、家計圧迫」
3つ目のニュースは、2021年6月26日のJIJI.COMから「6食材値上げ相次ぐ 中国で需要増、家計圧迫」です。
皆さんの身近な商品やサービス、特に食品関係の値上げが相次いでいます。
- 家庭用食用油：1kgあたり50円値上げ（2021年8月以降）
→ 中国での需要増加による原料高
- 家庭用小麦粉：約2～4％値上げ（2021年7月以降）
→ 輸入小麦の政府売渡価格の改定や原料・物流費・包材費などの上昇
- アメリカ産冷凍牛肉：卸値が2021年5月の前年同月比で7割近く高騰
→ ショートプレートと呼ばれるバラ肉の卸値の高騰
皆さんの中には、日本にインフレは関係がないと思っている人がいるかもしれません。
しかし、アメリカや中国などコロナ禍から回復する国が増えると、需要がひっ迫し日本も影響を受けるのです。
食材に限らず、2021年に入り多くの品目が値上がりしています。
- 電気とガス：大手電力やガス各社で4月5月連続値上げ（東京の標準的な家庭で約700円の負担増）
- 地震保険：全国平均で5.1％値上げ
- 外食チェーン：モスバーガーが4月から商品70品目で10～50円値上げ
- 銀行のATＭ手数料：三井住友銀行は4月にコンビニATM手数料を110円値上げ
動画配信サービスのNetflixも値上げをして話題になりました。
- 日本では約13％の値上げ
- アメリカでは約8％の値上げ
改定後、Netflixの料金は、世界中でほぼ一律になりました。
国内のみで展開するサービスにはインフレは起きなくても、Netflixのようなグローバルに展開するサービスでインフレが進むかもしれません。
インフレが進むと、賃金の上がらない国の消費者は、毎年それなりに賃金の上がっていく国の消費者に比べて、強い負担感を持ちます。
下記のグラフの通り、日本の実質賃金はこの10年間でむしろ下落しています。
実質賃金が上がらないということは、例えばiPhone 12 Pro Maxの価格に関して、次のようなことが起こるのです。
- 平均的な月収のアメリカ人には、月収（約5500ドル）の約25％相当。
- 平均的な月収の日本人には、月収（約37万円）の約45%相当。
まだまだデフレ脱却には、ほど遠いという意見があるのは事実です。
しかし繰り返しになりますが、今後はグローバル展開している企業のモノやサービスを中心に値上げ傾向が続く可能性もあります。
例えば物価の上昇で、皆さんの生活費が月5,000円増えたとします。
生活費が増えた時に次のように考えられたら、皆さんはインフレに備えていたということです。
「配当金が増配したし、値上げした分は相殺できるな。」
「インデックスファンドの含み益が増えてるから、問題ないな。」
「副業で稼いだ金額の方が多いから大丈夫！」
④「男性も『産休』最大4週間、22年度から 改正法成立」
4つ目のニュースは、2021年6月3日の日本経済新聞から「男性も『産休』最大4週間、22年度から 改正法成立」です。
2022年度から、男性も最大4週間の産休が取れるようになります。
男性も産休が取りやすくなれば、出産直後に女性だけが育児の負担を強いられることが減るでしょう。
さらに、男性も生まれたばかりの子どもとコミュニケーションが取れるメリットがあります。
また、資産形成の観点からも注目すべきニュースです。
男性の産休取得と資産形成の関係を解説する前に、まずは男性の育休取得率の現状を見てみましょう。
育児取得率は上昇傾向にあるものの、8％程度しかありません。
このままでは少子化に歯止めがかからないので、男性が子育ての休みを取りやすくするため「改正育児・介護休業法」が衆議院本会議で可決・成立しました。
法改正の内容は、以下の通りです。
法律が形骸化せず、どれだけ上手に運用されるか疑問もありますが、男性の育休取得率の上昇にそれなりの効果を期待できるでしょう。
ちなみに、資産形成の観点からも、男性が育児に関わる重要性を見てみましょう。
結婚して共働きをしている男性は、節約をして生活費を下げたり、副業や投資をしたりするよりも、資産形成に効果的な方法があります。
その方法は、妻とのパートナーシップを強化して、お互いに満足して働き続けることです。
なぜなら、以下の書籍にもあるように、働く女性の生涯賃金は平均で約2億円もあるからです。
「専業主婦は2億円損をする」は、経済面に明るい作家橘玲さんの著作です。
タイトルが誤解を招きがちなので話題になりましたが、内容をしっかり読むとおすすめできる書籍です。
もし、夫が仕事や副業、投資に精を出しすぎて育児や家事に参加せず、妻が疲弊して仕事を辞めたとしたら、2億円も損をすることになるかもしれません。
働き手が多ければ資産形成で有利になることは、よく知られています。
例えば「専業主婦は“生涯賃金2億 + 年金2400万の損” 自力で"年金を増やす"4つの方法」（PRESIDENT Online）のような記事は、マネー系のメディアでは珍しくありません。
繰り返しますが、資産形成の観点では片働きで転職や起業、副業、投資に精を出すよりも、夫婦で家事や育児に積極的に参加しつつ、共働きを続けた方がお金持ちになる可能性は高くなります。
なお誤解のないように強調しておきますが、そもそも育児や家事は資産形成に関係なく夫婦で協力してやるべきです。
夫婦の価値観次第では、「男性が仕事、女性が家事育児（もしくはその逆）」で分業することもあるかもしれませんが、いずれにせよ夫婦の話し合いと協力のもとで決めることでしょう。
人にはそれぞれ考え方があり、家庭にもそれぞれ事情があります。
ただ、皆さん自身や家族、周りの人で、以下のように感じている人はいないでしょうか？
「本当は専業主婦（夫）を希望しているわけじゃないんだけどな…。」
「本当はお金を稼いで、自分の才能を生かしたいんだけどな…。」
「でも、今の環境じゃ厳しいよね…。」
主婦（夫）でいることに不満や不安を感じている人には、今回のような法改正はしっかり押さえておくべきニュースでしょう。
なぜなら、人生を豊かにする選択肢や権利として、上手に使える可能性があるからです。
⑤「米ツイッター、2つの有料配信サービス開始 チケット制と月額制」
5つ目のニュースは、2021年6月23日のAFPから「米ツイッター、二つの有料配信サービス開始 チケット制と月額制」です。
アメリカで、Twitter社が2つの新サービスを発表しました。
チケットスペース
- ライブ音声チャットの有料配信。
- 配信者は、約110円～約11万円の間で、チケットを販売できる仕組み。
スーパーフォロワー
- 月額課金制の特別コンテンツ配信。
- 配信者は、約330円、約550円、約1100円の3つから価格を選択できる。
2021年7月時点、いずれもアメリカの一部ユーザーに向けたサービスですが、軌道に乗れば日本にも上陸することでしょう。
ちなみに、どちらもTwitter社が3%の手数料を徴収します。
また、配信者の総収益が5万ドルを超えると、手数料は20%に跳ね上がります。
Twitterのようなオンラインプラットフォームを提供する会社は、広告収入以外の収益源を求めてサービス開発を行うことがトレンドになっているようです。
- YouTube Premium：月額課金での追加機能
- TikTok LIVE Gifting：投げ銭機能
今回のTwitter社のニュースで、リベ大が伝えたいことは以下の2つです。
- 新しいサービスに敏感になるべし
- SNSを育てるべし
新しいサービスに敏感になるべし
新しいサービスを知ったとき、次の二者では見える世界が違うでしょう。
消費者としての視点しか持たない人
商売人や投資家としての視点が持てる人
世の中のトレンドを押さえ、新サービスを知り「増やす力」や「稼ぐ力」を育てるヒントとして活用しましょう。
図解：「増やす力」「稼ぐ力」
皆さんの中には、有料配信と聞くだけで抵抗を感じてしまう人もいるかもしれませんが、お金自体は中立です。
お金の稼ぎ方に、良い・悪いがあるだけです。
2つの稼ぎ方のうち、自分は良いお金の稼ぎ方をすると決めるだけなのです。
Twitter社の新サービスを含めたSNSプラットフォームの動きを他人事と思わずに、ポジティブに検討してみましょう。
SNSを育てるべし
SNSに信頼を貯めていくことは、「稼ぐ力」に直結します。
思わぬところから仕事の依頼が舞い込んだり、今回のようにプラットフォーム側が新サービスの提供を始めたりすることも少なくありません。
まずはコツコツと、人の役に立つ発信を始めてみましょう。
- 専門性
- 得意分野
- ヒューマンスキル
SNSを活用する本質は、自分の持っているものが役に立って人に喜ばれることです。
「自分のどんな部分が人の役に立つのか？喜ばれるのか？」という質問に答えられるよう、試行錯誤を繰り返してみましょう。
今の世の中は、以下のような仕組みが完全に出来上がっています。
- 個人が個性や専門性を磨く
- SNSで自分の個性や専門性を発信する
- 結果的にプラットフォーマー・発信者・受信者が得をする
皆さんが磨いた専門性や積み上げた信頼は、いつか必ず皆さんの力になります。
⑥「今年10月に発足するPayPayカード株式会社が「PayPayカード」を発行する可能性」
6つ目のニュースは、2021年6月2日の＠DIMEから「今年10月に発足するPayPayカード株式会社が『PayPayカード』を発行する可能性」です。
PayPay経済圏の充実に関するニュースです。
ワイジェイカード株式会社は、2021年10月1日にPayPayカード株式会社へ社名を変更することが決定しています。
同日、PayPayカードの発行がスタートする可能性があります。
PayPayと言えば、お得なキャンペーンをすることで有名です。
カード発行スタート時には、「100億円あげちゃうキャンペーン」のような一大イベントがあるかもしれません。
ソフトバンクによると、PayPayは下記のようにスーパーアプリ化を目指しているようです。
PayPayは、ブランドの商品やサービス、決済手段を使ってもらえるよう経済圏としてのレベルアップを図っていることが分かります。
リベ大は以前、まだまだ楽天経済圏が強いことを解説しました。
しかし、状況は刻一刻と変わるので、皆さんにおすすめするものも変わっていきます。
PayPayカードの詳細が発表され、PayPay経済圏に軍配が上がるような画期的な内容であれば、リベ大でも解説する予定です。
今後も引き続き、皆さんの収入や資産増にもっとも貢献するサービスを紹介していきます。
⑦「1日で42億分の1に下落した「TITAN」とは？」
7つ目のニュースは、2021年6月22日のM&A Onlineから「1日で42億分の1に下落した「TITAN」とは？」です。
2021年6月16日から17日にかけて、「TITAN（タイタン）」という仮想通貨が、42億分の1になる大暴落をして話題になりました。
下記は、暴落最中のチャートです。
64ドル付近から0.02ドルに垂直落下しており、1億円投資したら1日で2万円になってしまうとんでもない状況です。
ここからさらに暴落し、言葉通りゴミ同然の価格になりました。
後世に語り継がれる歴史的な大暴落の1つになるでしょう。
さて、リベ大としては、仮想通貨を以下のように考えています。
- まともな資産運用の対象として見るには時期尚早
- 少なくとも投資初心者が手を出すべきものではない
両学長は仮想通貨の仕組み自体には未来を感じつつも、ビットコインや一部の仮想通貨の値動きを少しチェックしている程度で、当分売買するつもりはないそうです。
資産運用業界のレジェンドで「敗者のゲーム」の著者でもあるチャールズ・エリス氏や、「ウォール街のランダム・ウォーカー」の著者で有名なバートン・マルキール氏も、オーソドックスな分野に着目し、目新しい商品は避けた方が良いと言っています。
手堅い資産形成ならば、株や債券を中心とした運用で十分です。
「バビロンの大富豪」の教えにも、以下のようにあります。
- 「1枚の金貨を財布から取り出す前に、それが安全にキミの財布に戻ってくる道があるのかをよく考えなさい。」
- 「詐欺師や策士の甘言に乗せられる者、現実離れした願望に投資するものから金貨は逃げていく。」
- 「自分がよく知らない事業や、賢人が認めない事業に投資する者から金貨は逃げていく。」
⑧「マネックス、『ミニ株』の手数料撤廃」
8つ目のニュースは、2021年6月24日の日本経済新聞から「マネックス、『ミニ株』の手数料撤廃」です。
2021年7月以降、マネックス証券は1株から取引できる単元未満株の国内銘柄の買い付け手数料を撤廃するとのことです。
アメリカの個別株はGoogleやAmazonなどの銘柄を1株から買えますが、日本の個別株は通常100株単位で取引します。
そのため、投資額が数十万円以上と大きくなりがちで、初心者に優しくない仕組みでした。
そこで日本の証券会社は、初心者向けに1株から取引できるプラン用意しました。
単元未満株取引に証券会社独自の呼び名をつけ、通常の手数料体系とは異なる特別の手数料体系で、1株未満への株式投資ができるようにしたのです。
- SBI証券：S株
- マネックス証券：ワン株
- auカブコム証券：プチ株
しかし、単元未満株は取引手数料がやや割高なのです。
ツールも使いやすいとは言えず、20代の若年者層にアピールしきれていませんでした。
そこで登場したのが、以下のようなスマホ証券会社です。
- LINE証券
- SBIネオモバイル証券
- 日興フロッギー証券
スマホ証券会社は、次のことを売りにシェアを拡大してきました。
- 1株単位、もしくは100円から買える
- 手数料は大手より割安
- 使いやすいスマホアプリ
リベ大でも、日本株の少額・分散投資はSBIネオモバイルが良いとおすすめしています。
関連動画
→ SBIネオモバイル証券はおすすめか？メリット・デメリットを紹介
SBIネオモバイル証券
※なお、2022年10月時点では、新しく投資を始める人に最もおすすめの証券口座は【SBI証券】です。
SBI証券
国内株式個人取引シェアNo.1の証券会社
- 口座開設・口座維持手数料無料
- 取引手数料業界最安クラス
- 国内株・外国株、トップクラスの豊富な投資先
マネックス証券はスマホ証券である日興フロッギーと比較しても、コスパの良さで負けていません。
資産運用をするにあたり、手数料は大きな足かせになるので、基本的には1円でも安い方が良いです。
金融リテラシーの高い人も、無駄な手数料は1円も払いません。
今回のような少額取引の手数料が安くなるニュースは、日本株に投資してお金を増やしたい初心者にとって重要ニュースとなります。
また、東証がアメリカのように1株から取引できるように制度を変えようとしている話もあります。（参考：日本経済新聞「東証、1株単位で取引可能」）
以下の2点については、今後も目を離さないようにしましょう。
- どんな証券会社でも、1株から買えるようになるのか？
- 少額取引をするにあたり、手数料最安の証券会社はどこなのか？
ちなみに、すでにSBIネオモバイルや日興フロッギー証券などのスマホ証券で取引している人は、「他にもっと良い証券会社ができたらどうしよう」と焦らなくても大丈夫です。
今後どうなるかは、まだまだ不透明だからです。
また、もっと良い証券会社が見つかった場合、保有株式は別な証券会社に移管することができます。
ニュース⑥で解説した楽天経済圏と同じように、過去おすすめしていたからといって、ずっと同じものが良いとは限りません。
リベ大は今後も、皆さんにもっとも有利な証券会社を、情報を更新しながらおすすめしていきます。
まとめ：2021年6月版のお金のニュースを振り返ろう
今回は、2021年6月版の資産形成に関する8つのニュースを振り返りました。
- 「携帯通話の値下げ検討、総務省 3社横並びで10年以上高止まり」
- 「中国『小金持ち』1.1億人 資産1000万円超、米を逆転」
- 「食材値上げ相次ぐ 中国で需要増、家計圧迫」
- 「男性も『産休』最大4週間、22年度から 改正法成立」
- 「米ツイッター、2つの有料配信サービス開始 チケット制と月額制」
- 「今年10月に発足するPayPayカード株式会社が『PayPayカード』を発行する可能性」
- 「1日で42億分の1に下落した『TITAN』とは？」
- 「マネックス、『ミニ株』の手数料撤廃」
携帯電話の通話料金は、10年以上前から3分あたり120円と変わっていないことが問題視されていました。
3大キャリアの新プランへの変更と、その変更の影響を受けた格安SIM会社の料金プランが出てきています。
資産10万ドル超（約1,100万円超）の小金持ちの人数で、中国がトップになりました。
中国で小金持ちが増えている理由は、個々人の才能や努力というよりも、国の経済成長や価格上昇の波に乗っているからです。
日本はすでに低成長の国なので、豊かになるために次の視点が欠かせません。
成長する産業にピンポイントで乗っかる
持っているお金を成長力のある国や企業に投資する
食材を始めとした身近な商品やサービスの値上げが続いています。
今後もグローバル展開している企業のモノやサービスを中心に、値上げ傾向が続く可能性があります。
男性も産休が取りやすくなることは、資産形成の観点からもメリットがあります。
働く女性の生涯賃金は、平均で約2億円もあります。
片働きで転職や起業、副業、投資に精を出すよりも、夫婦で家事や育児に積極的に参加しつつ、共働きを続けた方がお金持ちになる可能性は高くなります。
人生を豊かにする選択肢や権利として、法律や制度を上手に利用していきましょう。
アメリカで、Twitter社がチケットスペースとスーパーフォロワーという新サービスを開始すると発表しました。
今回のTwitter社のニュースで、リベ大が伝えたいことは以下の2つです。
- 新しいサービスに敏感になるべし
- SNSを育てるべし
世の中のトレンドを押さえ、新サービスを知り「増やす力」や「稼ぐ力」を育てるヒントとして活用しましょう。
PayPayは、ブランドの商品やサービス、決済手段を使ってもらえるよう経済圏としてのレベルアップを図っています。
リベ大は、楽天経済圏のサービスをおすすめしていますが、状況は刻一刻と変わっています。
PayPayカードの詳細が発表され、PayPay経済圏に軍配が上がるような画期的な内容であれば、リベ大でも解説する予定です。
2021年6月16日から17日にかけて、「TITAN（タイタン）」という仮想通貨が、42億分の1になる大暴落をして話題になりました。
リベ大としては、仮想通貨を以下のように考えています。
- まともな資産運用の対象として見るには時期尚早
- 少なくとも投資初心者が手を出すべきものではない
資産形成は焦った人から脱落していくゲームだということを、改めて認識しましょう。
マネックス証券のような大手がスマホ証券並みに手数料を下げ、買付手数料を無料にしたことにより、大手の中では最安になりました。
リテラシーの高い人は、無駄な手数料は1円も払いません。
以下の2点については、今後も目を離さないようにしましょう。
- どんな証券会社でも、1株から買えるようになるのか？
- 少額取引をするにあたり、手数料最安の証券会社はどこなのか？
2020年12月〜2021年6月の記事を全部読んだ人は、すでに60本のニュースを学んでいます。
リベ大からの60本ノックをキャッチしている人は、間違いなくお金に強くなっています。
関連記事
皆さんが当たり前に思っているお金の知識を他の人に話しても、もはや伝わらないくらいレベルアップしているかもしれません。
今後もリベ大で楽しみながら学び、お金の知識をレベルアップしていきましょう。
積み上げた知識や経験は、いつかどこかで活かされます。
その結果として、皆さんの年収や資産が、少しずつ増えていけば嬉しい限りです。
なお、来月2021年7月版では「FRB、23年中にゼロ金利解除の見通しを示す」「緊急事態宣言解除」「オリンピックの動向」など皆さんの投資に直結する大きな話題を取り上げる予定です。
資産運用している人は必見の重要トピックにしか触れないので、7月版の記事もぜひ読んでください。
以上、こぱんでした！
「お金にまつわる5つの力」を磨くための実践の場として、オンラインコミュニティ「リベシティ」をご活用ください♪
同じ志を持った仲間と一緒に成長していきましょう！
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貯める・増やす・稼ぐ・使う・守る…一生お金に困らない「5つの力」の基本をまとめた一冊！
▼「資産形成をしたい！」という方に読んで欲しい記事がこちら！
