【合法】家賃は自分で払うな！家賃負担を30％減らす方法を解説

こんにちは、こぱんです！

住宅に関する永遠のテーマと言えば「持ち家派か？賃貸派か？」でしょう。

前提として、学長にとって家は「欲しい物ではなく生活に必要なもの」という価値観のため、コストパフォーマンスを重視しています。

• 賃貸ならライフスタイルの変化に対応できる
• 日本の不動産市場では、リセールバリューの良い家を探すのが難しい

上記の考え方について疑問を感じる人は、ぜひ下記の動画を参考にしてみてください。

 

ただ、みなさんは「持ち家か？賃貸か？」という視点より、もっと重要な視点があることを知っていますか？

そこで今回は、家賃を考える上での重要な視点に関して、以下の2つのことを解説します。

「誰もがすぐに実践できる」ものではなく「いつか、こうやればいい」という少し上級者向けの内容ですが、初心者向けにまとめました。

お金持ちが実践していることを理解すれば、未来に向けた「正しいゴール」を設定することができます。

解説動画：【合法】家賃は自分で払うな！家賃負担を30％カットする最強の方法

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！

家賃に対するお金持ちの思考法とは？

「普通の会社員」と「お金持ち」の決定的な違いを1つ挙げてみました。

例えば、年収1,000万円のエリート会社員は、所得税・住民税・社会保険料を支払うと、手取り年収は700万円ほどです。

これが税引後のお金であり、普通の人は700万円から家賃（月20万円、年間240万円）を支払うことになります。

一方で、お金持ちは会社（法人）を設立し、自分の家賃を支払わせるのです。

とても重要な前提として、個人と法人は全くの別人です。

どれだけ個人と法人が「いつも似たような行動」をしていたとして、別人であることに変わりはありません。

そこで、年収1,000万円ではなく、売上1,000万円の会社があるとしましょう。

この会社に家賃を支払ってもらうと、お金の流れは以下のように変わります。

つまり、「普通の会社員」と「お金持ち」の違いをまとめると以下のようになります。

そもそも税金は利益に対してかかるもので、利益が減れば税金も減ります。

つまり、家賃が経費になったことで、「家賃の約30%の節税効果」が生まれました。

もちろん実際には法人の利益額、社長の給与額によって節税効果は変わってきます。

ただここでは、細かい金額を気にするのではなく「考え方」をしっかり学んでください。

先の事例にある差額の50万円は、1,000万円～2,000万円ものお金を、株や債券などリスクを取って運用しないと得られない利益です。

その金額をノーリスクで得られることは、とても大きな価値と言えるでしょう。

会社員は経費がほとんど認められておらず、言い換えれば「常に税金を先取りされ、残った税引後の利益で暮らさなければならない」のです。

▼図解でわかる税金の先取りについて

一方、法人は色々なものが経費として認められています。

つまり「経費を先に使い、残った利益から税金を納めれば良い」ということです。

会社員と比べると、税金に対する順序が全く違うことに気づくでしょう。

会社員が個人で家賃を10万円支払ったり、300万円の車を買ったりしている一方で、お金持ちは法人を使って実質20～40%オフで家を借りたり、車を買っているのです。

例えば、みなさんが知っているような金持ちYouTuberは、個人のお金で車を買っている人はいないでしょう。

実際に学長も住宅や車を、税理士に相談の上、合法的にしっかり経費にしています。

他の人と比べると、かなりお得に暮らしていると感じているようです。

冒頭で話した「持ち家か？賃貸か？」という永遠のテーマも、資産形成において、さほど重大な問題ではありません。

「経費になるか？ならないか？」という視点が重要なのです。

今回のように、お金の世界では「知っていれば得をする」、「知らなければ損をする」という残酷さがあります。

「自分で支払うのではなく、法人に支払わせる」ということは、リベ大も学校で教えてほしいと感じる内容の1つです。

さて、今回は資本主義を合理的に生きるヒントを見てきましたが、以下のようにツッコミたい人もいるのではありませんか？

個人と法人が完全に別人で他人なら、なぜ個人の家賃を法人が負担しても良いのか？

その理屈が気になるところでしょう。

法人が個人の家賃を負担する役員社宅の活用法

個人の家賃を法人に負担させる方法は、ざっくり3つのステップです。

ステップ①：会社設立と役員就任

まずは、みなさんが会社を設立します。

「株式会社」が有名ですが、個人経営・家族経営の会社（プライベートカンパニー）なら「合同会社」がおすすめです。

合同会社の概要をまとめると以下のようになります。

つまり、合同会社とは「設立費用がとても安い株式会社」と考えても問題ありません。

銀行口座の開設、他社との取引も何不自由なくできます。

学長の知り合いには、税理士などに頼まず自ら書類を作り、役所で設立手続きをした人もいました。

最近はインターネットを活用すれば、いくらでも情報を見つけることができます。

ステップ②：法人名義で契約して、役員社宅というカタチで自分が住む

自分が住みたい家を法人名義で契約して、役員社宅として自分が住みます。

何も難しくはありませんが、重要なのは最後のステップ③です。

ステップ③：法人は、役員から「適切な賃料」を受け取る

今回の仕組みで一番重要なポイントは、役員である個人も家賃をいくらか支払わなければならないということです。

学長の場合は家賃の約10%を法人に支払っており、これがないと税務調査で問題にされてしまいます。

（出典：「国税庁タックスアンサーNo.2600　役員に社宅などを貸したとき」より）

結論だけ言えば、ルールに従って計算すると「個人で負担する家賃は、実際の家賃の10％ぐらい」にしかなりません。

残りの90%は法人に負担させて、経費にできるというわけです。

先程の難解な3つのルールは、会社役員にとってはお守りのような存在で、この3ルールのお陰で安心して堂々と節税できるのです。

こういう知識をいかにたくさん仕入れて活用するかが、搾取されずに生きていくコツです。

ちなみに、240㎡以上、プール付などの超豪華な家（法令上の豪華住宅）だと、全額個人負担となり節税できません。

みなさんの知らないところで、以下のような人達の間では激しい争いがおきているわけです。

ちなみに、重要な大前提として法人に家賃を払えるだけの売上が必要です。

会社員の人なら、以下のような流れでステップアップしていくことになるでしょう。

もし、どんな副業から始めたら良いのかわからないという人は、リベ大おすすめの10個の副業からはじめてみてください。

以下の記事では、10個の副業の具体的な始め方や大切な考え方を解説しています。

まとめ：税引"前"に家賃を支払うお金持ちの考え方を知ろう

お金持ちを目指すために、家について考えるべき最大のポイントを解説しました。

上記のような視点を持つと、会社員と法人の税金に対する順序の違いが見えてきます。

その結果、家賃の大半を経費にできるため、相場から20～40%も安く家を借りているようなものなのです。

今回の話は「今すぐに家賃が減額できる」という話ではないため、ガッカリした人もいるかもしれません。

ですがリベ大は「今すぐ使える知識」だけではなく、「将来のために知っておいた方が良いこと」もしっかり伝えしていきます。

1人でも多くの人が「会社を設立し、法人名義で家賃負担を減らす」実践ができるよう願っています。

ちなみに、同じ考え方で車についても社用車というカタチで経費にすることもできます。

金融リテラシーの高い人は、法人名義で「家」や「車」を所有して、税引後の個人のお金はもっと大切に使います。

 

みなさんも「個人」と「法人」を使い分けてお金に困らない道を歩んでください。

未来の自分を助けてくれるのは、今から始める小さな知識の積み重ねです。

以上、こぱんでした！

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