【重要度高】新NISAの「①基本」「②最新事情」「③重要Q&A6選」について解説

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こぱん
皆さん、最新のNISA事情を押さえていますか?

NISAというのは、「少額投資非課税制度」の略です。

NISAを使いこなせると、1,000万円を超える資産を非課税で築ける可能性があります。

逆にコレを使いこなせなければ、資産がロクに増えないか、無駄な税金を払うハメになります。

一般国民にとって、NISAはまさに資産形成の中核をなす重要な制度です。

ここ最近、以下のような社会保険料の値上げニュースが相次いでいます。

社会保険料の値上げニュース

そして皆さんが大嫌いな消費税増税の話題も、また出てきています。

つまり、今の日本は以下のような状況というワケです。

今の日本の状況

給料は上がらない。

税金や社会保険料は増え、手取りは減っている。

物価高で、買えるものは減っている。

こぱん
シンプルに言って、生活に逆風が吹いている状態です。

給料が上がらず、税金・社会保険料が増え、生活費が上がるのであれば、その分をどこかで埋め合わせなければいけません。

その埋め合わせ方法の1つが資産運用であり、資産運用を効果的に行うツールの1つがNISAだということです。

NISAでは、配当金・利息・値上がり益のすべてが非課税になります。

増税大国ニッポンにおける数少ない優遇税制なので、使わない手はありません。

あひるくん
ものすごくお得な制度なんだね!

もちろん投資である以上、損失を抱えるリスクもあります。

しかし、偉大な先人たちが積み上げた膨大な研究データを見る限り、15年や20年といった長期投資であれば、勝てる可能性は高いといえます。

そこで今回の記事では、以下の3点について解説します。

今回の記事で分かること

NISAの基本

NISAの最新事情

つみたてNISA よくある重要Q&A6連発

今回の記事を読んでもらうと、NISAの基礎から実践までをバッチリ押さえられます。

がむしゃらに働くこと以外にも、以下のような解決策を見つけられるはずです。

働く以外の解決策(例)
  • 給料が月3万円増えないなら、配当金を月3万円手に入れる。
  • 社会保険料負担が総額100万円増えるなら、値上がり益を100万円増やす。
  • 生活費が月1万円増えるなら、受け取る利息を月1万円増やす。

こぱん
それでは本題に入ります。
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解説動画:【重要度高】新NISAの「①基本」「②最新事情」「③重要Q&A6選」【初心者向け】

NISAの基本

NISAの基本

NISA(少額投資非課税制度)は、2014年に始まりました。

投資で儲けた利益が非課税になるという、嬉しい制度です。

例えばリベ大株に100万円投資し、その後150万円に値上がりした後すべて売却するケースを考えてみましょう。

この時、通常であれば値上がり分の50万円に対して、ざっくり20%の税金がかかります。

50万円 × 20% = 10万円という金額を、税金で持っていかれるワケです。(下図イメージ)

値上がり益にかかる税金

しかしNISAの枠内での投資については、値上がり分の売却益は非課税です。

投資をすると、売却益のほかに、配当金・分配金・利息といった収益も得られます。

こぱん
配当金・分配金・利息は、インカムゲインと呼ばれます。

通常はこれらに対してもざっくり20%の税金がかかりますが、NISAの枠内で投資したものから生まれるインカムゲインは、すべて非課税です。

ひとくちにNISAといっても、細かく見ると3種類あります。

3つの種類について、2022年3月末時点の口座数と一緒に紹介します。

3種類のNISA(2022年3月末時点の口座数)

① 一般NISA
→ 約1,055万口座

② つみたてNISA
→ 約586万口座

③ ジュニアNISA
→ 約80万口座

(参考:金融庁「NISA・ジュニアNISA口座の利用状況に関する調査結果の公表について」)

あひるくん
数が結構増えているんだね。

すべて合計すると、およそ1,700万口座です。

ちなみに、日本におけるSNSの月間アクティブユーザー数は以下のようになっているそうです。

SNSの月間アクティブユーザー数
  • Instagram:3,300万人
  • Facebook:2,600万人
  • TikTok:950万人

(出典:WE LOVE SOCIAL「【2022年11月版】人気ソーシャルメディアのユーザー数まとめ」)

もしNISAをSNSの土俵に入れると、それなりの勢力であることが分かります。

今後さらに口座数が増えれば、Facebookくらいは抜けるかもしれません。

このようにユーザー数を増やしているNISAですが、2024年から色々変わることになっています。

①一般NISA

①一般NISA

一般NISAは、「新NISA」として生まれ変わります。

こぱん
下図の右側に注目してください。
新NISAのイメージ

(出典:東証マネ部!「2024年スタートの「新・NISA」ってどんな制度?」)

新NISAの年間投資上限枠は122万円です。

2階建てになっているのが大きな特徴で、1階部分は年間20万円、2階部分は年間102万円となっています。

1階部分で投資できるのは、後述するつみたてNISAの対象商品のみです。

まずは、金融庁が認めた優良ファンドに投資する前提になっています。

原則として、2階部分に投資できるのは1階部分に投資した人だけですが、以下のようなケースでも2階部分への投資は可能です。

2階部分に投資できるケース
  • 1階部分は、20万円全額使い切らなくて良い。

→ 一部でも使えば、2階部分に投資する権利が得られる。

  • 1階部分に投資せずに、2階部分にだけ投資できる人もいる。

→ 一般NISAを使っていた人や投資経験者は、事前に証券会社に届け出ることで2階部分だけを利用することができる。

あひるくん
う~ん、なんか複雑だね。

上記のように、色々な補足ポイントがあります。

このようなややこしさが、新NISAが嫌われている大きな理由の1つです。

2階部分では金融庁が認めたファンドに限らず、その他のファンドや個別株、レバレッジ商品など、基本的に自由に投資可能です。

こぱん
2階部分で投資可能な銘柄の中には、長期投資に向かないものもたくさんあります。

NISAはそもそも、国民の長期的かつ安定的な資産形成のために作られた制度です。

その意味で、「長期投資に向かない銘柄にも投資できるのはどうなの?」というのが、新NISAが嫌われている2つ目の理由です。

非課税期間は、投資した年を含む5年間となっています。

新NISAにおける新規投資期間は、2024年から2028年までの5年間なので、非課税期間は以下のようになります。

非課税期間
  • 2024年に投資したもの

→ 2028年まで非課税

  • 2028年に投資したもの

→ 2032年まで非課税

最大で、年間122万円 × 5年分 = 610万円分の非課税枠をゲットできます。

増税大好きな日本政府がここまで大きな非課税枠を与えてくれたのは、かなりの大盤振る舞いと言っても良いでしょう。

仮に610万円が1.5倍になれば、値上がり益は約300万円になります。

これに本来かかるおおよその税金は300万円 × 20% = 60万円なので、この支払いが免除されるのは大きなメリットです。

②つみたてNISA

②つみたてNISA

つみたてNISAは、「年間40万円 × 20年分 = 総額800万円」の投資について、非課税になる制度です。

ポイントは、以下の3つです。

つみたてNISAのポイント

① 投資対象は金融庁が厳選

  • つみたてNISAの対象ファンドは、「長期・積立・分散投資」に適したものだけ。
  • 手数料の高すぎるぼったくりファンドは除外されている。
  • 日本にある約6,000本のファンドから、約210本が選定されている。

② 投資方法は積み立てのみ

  • 買い付け方法は、銘柄を指定した上で定期的に積み立てる。
  • 自動購入となるため、買い付けタイミングに悩むことはなくなる。

③ 新規に投資できる期間は2042年まで

  • 従来は2037年までだったが、2021年度税制改正で延長が決定された。

一般NISAと比べると非常にシンプルです。

買うモノを決めたら、自動でコツコツと積み立てるのみで、どうなるかは20年後のお楽しみというワケです。

あひるくん
とても簡単だね!

20年という期間には、それなりに意味があります。

リベ大でも何度も紹介している「米国株(S&P500)」の長期チャートをご覧ください。

S&P 500 Historical Prices

(出典:S&P 500 Historical Prices)※2022年11月14日時点

非常に美しい右肩上がりのチャートです。

人類の経済は、好景気・不景気のサイクルを繰り返しながら拡大を続けています。

アメリカの大学教授の研究によると、1950年~2017年の間では、「どの年代から投資を始めたとしても、投資を15年以上続けていればマイナスにならなかった」と分かっています。

こぱん
以下のグラフをご覧ください。
株式投資の投資期間と偏平均リターン①

(出典:バートン・マルキール 著「ウォール街のランダム・ウォーカー<原著第12版>」)

投資期間を15年で区切った場合、1950年~2017年の間では以下のような結果が出ています。

1950年~2017年の間で15年間投資した場合
  • 最高の15年間に投資すると…

→ 成績は +18.9%

  • 最悪の15年間に投資すると…

→ 成績は +4.2%

つまり、どの15年間に投資した人も損はしなかったというワケです。

マイナスになるどころか、平均で年利10%超のプラスになっています。

一方で、投資期間が1年・5年・10年といった期間の場合は以下のようになります。

株式投資の投資期間と偏平均リターン②

(出典:バートン・マルキール 著「ウォール街のランダム・ウォーカー<原著第12版>」)

投資を始めたタイミングが悪いと、-37.0%・-2.4%・-1.4%のように、マイナスを経験することになるのです。

あひるくん
期間が1年の場合、振れ幅がスゴイね!

米国株に限らず、日本株でも似たような傾向のデータがあります。

このような意味で、投資期間については以下のように言えるでしょう。

投資期間について
  • 5年:論外
  • 10年:微妙
  • 15年:おそらく大丈夫
  • 20年:十分な期間!

このように、つみたてNISAの非課税期間の20年という期間は、なかなか良いラインに設定されています。

こぱん
確かに、過去のデータは必ずしも未来を保障しません。

過去の長期投資で損失がないからといって、未来の長期投資で損失を出さないとは限りません。

投資である以上、リスクや不確定の要素は必ず存在するからです。

とはいえ、リベ大としては20年の長期投資を「かなり分の良い賭け」だと考えているからこそ、皆さんにもおすすめしています。

日本の大金持ち、本多静六氏も以下のように言っています。

本多静六氏の言葉

投資の第一条件は、安全確実である。しかしながら、絶対安全のみを期していては、いかなる投資にも、手も足も出ない。

だから、絶対安全から比較的安全、というところまで歩み寄らねばならぬ。

米国株や全世界株を中心とした優良な株式ファンドに、20年という長期で投資をするというのは、まさに「絶対安全ではないが、比較的安全と言える投資」です。

次のパートで解説しますが、金融庁もまさにこの考え方をしているようです。

そのため、つみたてNISAは国家をあげての拡大が検討されています。

やはり国民にとって、資産形成のコアになりうる制度と言って良いでしょう。

こぱん
ココで一点だけ、補足です。

このような長期投資のメリットをお伝えすると、一般NISAをやっている人は不安になるかもしれません。

しかしNISAは乗り換えができるので、心配しなくても大丈夫です。

現在一般NISAをやっている人は、2024年に自動的に新NISAに切り替わります。

その後、新NISAが終了した2029年以降につみたてNISAを活用しましょう。

そうすることで、非課税枠を最大に有効活用することができます。

以下のようなイメージです。

NISA切り替えイメージ
一般NISAからつみたてNISAへの切り替えイメージ

① 2024年~2028年:新NISAで122万円 × 5年分(総額610万円)を投資。

② 2028年中に「つみたてNISA」への切り替え手続きを行う。

③ 2029年~2042年:つみたてNISAで40万円 × 14年分(総額560万円)を投資。

あひるくん
これもややこしいね…。

上記の方法で、総額1,170万円を非課税枠で投資できます。

これだけ聞くと、つみたてNISAで「40万円 × 20年 = 800万円」の投資をするよりも、NISA乗り換え作戦で1,170万円を投資した方が、非課税枠が多くてお得と感じる人もいるでしょう。

しかし、NISA乗り換え作戦にはデメリットもあります。

非課税枠は多く見えるものの、非課税運用期間は短くなってしまいます。

5年の非課税期間終了時に値下がりしていると、むしろ税金が増える可能性があるのです。

こぱん
下図をご覧ください。
一般NISAの注意点
一般NISAの注意点(上図解説)

購入時の価格は120万円だったが、5年後に80万円に値下がりして非課税期間が終了した。

この時点では、取得価額は120万円ではなく80万円に修正される。

その後80万円から100万円に値上がりして売却すると、利益20万に税金がかかる。

これを聞いて「はい!分かりました!」と言える人は、投資中級者以上の人でしょう。

やはり、一般NISAを絡めた投資戦略は複雑になりがちです。

くれぐれも、自分のレベルに合った投資プランを立てるようにしてください。

③ジュニアNISA

③ジュニアNISA

ジュニアNISAは、2023年で廃止されることが決定しています。

駆け込み需要でちょっとした人気が出ているので、興味がある人はリベ大の記事を参考にしてください。

 

以上が、現時点で確定しているNISA制度の全容です。

繰り返しになりますが、新NISAについては2024年から制度が開始される予定になっています。

あひるくん
盛りだくさんだったけど、何とか理解できたよ。

しかし、理解できたと思ったのもつかの間、上記で解説した新NISAの制度が開始していないにも関わらず、また新たな改正の話し合いが行われています。

「混乱するから勘弁してくれ!」という気持ちはごもっともですが、仕方ありません。

というワケで最新事情の話題に移りましょう。

NISAの最新事情

NISAの最新事情

2023年度税制改正の目玉として、NISA制度が改正されるというウワサがあります。

こぱん
以下のような点が、議論の争点になっています。
NISA制度改正:議論の争点

制度の恒久化
→ 2028年や2042年という期間限定ではなく、恒久的に続く制度にしよう!

非課税保有期間の無期限化
→ 5年や20年ではなく、無期限に非課税で保有できるようにしよう!

年間投資枠の拡大
→ 年間40万円ではなく、もっとたくさん投資できるようにしよう!
制度の一本化
→ 「一般NISA」と「つみたてNISA」があると分かりにくいから、1つの制度にしよう!

あひるくん
全部メリットしかないように見えるよ!

問題は、上記のような話がどこから出ているのかという点ですが、ウワサの出所は金融庁です。

2022年8月31日、金融庁は「来年度にこんな税制改正をしてほしい!」という要望を公表しました。
(参考:金融庁「金融庁の令和5年度税制改正要望について」)

上記の要望が、まさに先ほど解説した内容だったというワケです。

とはいえ、金融庁は税制改正の権限を持つ組織ではありません。

こぱん
つまり先ほどの内容は、ただの要望に過ぎないということです。

要望を受けた上で、実施の可否を事実上決めるのは、与党である自民党・公明党になります。

NISA拡充の話が現実味を帯びてきたのは、自民党税制調査会の宮沢会長が、NISA拡充に前向きな姿勢を見せているからです。

彼は正真正銘、日本の税制を変えられる立場にある権力者のひとりです。

宮沢会長は記者のインタビューの中で、NISA拡充について以下のように言っています。

宮沢会長のコメント
恒久化という声もあり検討していく。「貯蓄から投資」という議論をしていきたい。
(参考:NHK NEWS WEB「“NISA恒久化含め検討”“防衛費増額 財源は白紙”自民 宮沢氏」)

あひるくん
ここでもまた検討なんだね…。

野村総研のコラムでは、もう少し踏み込んだ以下のような記載も見られます。

野村総研のコラムより:宮沢会長のコメント
宮沢会長はインタビューの中で、現在3種類のNISAのうち、「つみたてNISA」の拡充を進める、と言明している。
(参考:NRI「2023年度税制改正:目玉はNISAの拡充か」)

政府が掲げる「資産所得倍増計画」を後押しするために、つみたてNISAのような制度を拡充することは必須でしょう。

その意味で、政府にはNISAを拡充するモチベーションがあります。

一方で、連立与党である公明党の西田税制調査会長は、富裕層への課税強化に取り組む考えを示しています。

富裕層の蓄財に使われないようにという観点から、NISAの大幅拡充には慎重な姿勢です。

公明党は「格差縮小」という左派的な政策に重きを置いているので、資本家ばかりを優遇するような改正には、ストップをかけるでしょう。

こぱん
そして忘れてはいけないのは、かねてから金融所得増税の議論があったという事実です。

株式の売却益や配当金にかかる20%の税金を、25%や30%にしようという議論です。

内閣府のサイトを見ると、税制調査会において、財務省が作った「主要国における売却益の税率比較」という以下のような資料が議員たちに共有されていることが分かります。

ドイツ、アメリカ、フランス・スウェーデンなどに比べると、日本の税率は低いという資料です。

ここまでをまとめると、NISA周りの改正については、以下のような着地点が考えられます。

NISA周りの改正で考えられる着地点
  • 金融庁の要望をベースに、NISAは拡充される。
  • 拡充されるのは、主につみたてNISA。
  • とはいえ、公明党や財務省の立場を考えると、抜本的な改正にはならない。
  • 「投資額が年額60万円に」や「制度恒久化」というアメがある場合には、セットで金融所得増税というムチがある。

上記は現時点では予想ですが、「NISAプチ拡充」もしくは「NISA拡充 + 増税の抱き合わせ」が落としどころでしょう。

これであれば、政府としても以下のようにバランスが取れます。

政府としてバランスが取れる点
  • 「貯蓄から投資へ」「資産所得倍増計画」のアピールができる。
  • 「1億円の壁(※富裕層ほど負担税率が低い問題)」や「格差拡大」という問題に取り組んでいるように見える。

財務省は、「NISAを拡充(=減税)するなら、その分ほかから税金を取ってこい!」と言いだしそうです。

そこで、抱き合わせで増税もやるなら、丸く収まるという予想になります。

こぱん
以上が、NISAの最新事情です。

もし本当にNISAが拡充されるのであれば、「日本で減税の恩恵を受けたければ、投資した方が良い」ということになります。

少子高齢化で財政が厳しくなる中、税金や社会保険料をただ納めるばかりでは、豊かになることは難しいです。

国が予算配分してくれるところ、つまりお金が流れてくる所に身を置くというのは、非常に重要な生存戦略です。

今回紹介したようなトレンドを、ぜひ押さえておきましょう。

つみたてNISA よくある重要Q&A6連発

最後に、拡充が予想されるつみたてNISAに関して、よくある重要な質問に答えます。

こぱん
6つの質問について、テンポよくまとめていきます。

質問①:つみたてNISAとiDeCo、どちらを優先すべき?

質問①:つみたてNISAとiDeCo、どちらを優先すべき?

これに対する回答は、「つみたてNISAを優先しましょう」です。

つみたてNISAに似た制度であるiDeCoは、原則60歳まで途中解約ができません。

あひるくん
途中で、資産運用をやめられないんだね。

一方のつみたてNISAは、いつでも解約し引き出すことが可能です。

以下のようなイザという時でも、資金繰りに困りにくいというメリットがあります。

イザという時(例)
  • 教育資金が必要になった
  • 住宅購入の頭金が必要になった
  • 親の介護が必要になった

またiDeCoには、「掛け金が全額所得控除」「運用益が非課税」といった節税メリットがありますが、落とし穴もあります。

60歳以降に一時金や年金としてお金を受け取る際、余計な税金がかかる可能性があるのです。

資金管理の自由さと確実な非課税メリットという観点から、以下の順番をおすすめします。

おすすめする順番
① つみたてNISAを最優先で利用する。
② iDeCoは、つみたてNISAを満額積んだ後に余裕のある人が利用する。

こぱん
つみたてNISAが拡充されるのであれば、なおさらこの順番が良いでしょう。

質問②:つみたてNISAでは、どのような商品に投資すべき?

質問②:つみたてNISAでは、どのような商品に投資すべき?

これに対する回答として、リベ大でおすすめしている商品は以下の2つです。

リベ大でおすすめしている商品

eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)

eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)

上記2つは、正真正銘の優良ファンドです。

「米国株」と「全世界株」、どちらを選ぶべきか迷う人は、以下のリベ大ブログの記事を参考にしてください。

 

結論としては、初心者には全世界株100%をおすすめします。

しかし、より米国株に比重を置きたい人は、「全世界株50%:米国株50%」のようなバランスの取り方をしても良いでしょう。

質問③:債券やREITに投資したい人はどうすれば良い?

質問③:債券やREITに投資したい人はどうすれば良い?

これに対する回答は、「NISAではなく、普通の口座(特定口座)で買いましょう」です。

つみたてNISAの対象ファンドの中には、債券やREIT(不動産ファンド)に100%特化したファンドはありません。

株や債券などが組み合わされたバランスファンドのみが対象になっています。

非課税メリットを最大限に活かすには、株式のような成長性の高いファンドに投資するのが鉄則です。

バランスファンドは相対的に手数料が高めで、成長性も劣ります。

貴重なNISAの枠を、バランスファンドに使うのはもったいないというワケです。

あひるくん
非課税の恩恵を受けにくいんだね。

よって債券やREITに投資したい人は、NISAの枠の「外」で買いましょう。

ちなみにリベ大では、基本的に「株と現金だけ」というシンプルなポートフォリオをおすすめしています。

こぱん
以下のような方法ですね。
株と現金だけのポートフォリオの作り方
① つみたてNISAを最大に積み、余力がある人はiDeCoや特定口座で同じ株式ファンドを買う。
② 残りは現金にする。

上記の方法は非常にシンプルかつ合理的で、とにかく管理がラクです。

誤解を恐れずに言うと、「金融に強い情報強者のポートフォリオ」というワケです。

このようにお伝えする理由や背景について詳しく知りたい人は、ぜひ以下の過去記事をご覧ください。