こんにちは、こぱんです！
リベ大では、経済的自由を達成するために「お金にまつわる5つの力」について情報発信をしています。
▼図解：お金にまつわる5つの力
コロナ禍において、K字経済が残酷な社会を生き延びるためのキーワード、となっているのをご存知でしょうか。
K字経済とは上と下に二極化した経済のことであり、下記のようなイメージです。
絶好調（過去最高益）：製造業や巣ごもり需要があった企業
絶不調（過去最大の赤字）：運輸やデパート、テーマパークなどを事業とする企業
上記のような二極化が鮮明になった理由の一つに、コロナの影響を受けた中間層が少ない、もしくは目立たないことがあげられます。
本来、この格差を埋めるのは所得の再分配の役割を担う政府ですが、現状ではうまく機能しているとは言えず、皆さん一人ひとりの自己防衛が重要です。
リベ大ブログでは、2018年4月の開設以来、「経済的に豊かになって、今よりも一歩自由になろう」というメッセージを一貫して発信し続けています。
そこで今回の記事では、皆さんがK字経済の「下」に落ちないために、必要な情報をお伝えします。
→ 世の中でどんな格差が生まれているのか？
→ 格差が広がる中で、どんなアクションを起こせば良いのか？
日々の生活でこれらを意識すると、皆さんの将来の収入や資産額は大きく変わってくるでしょう。
目次
解説動画：【事例5選】「勝つか」「負けるか」の2択しかない残酷な社会を生き延びるヒント
このブログの内容は下記の動画でも解説しています！
K字経済の事例5選
まず、K字経済の事例を5つ紹介します。
- ①貯金のK字経済
- ②就業者シェアのK字経済
- ③賃金上昇率のK字経済
- ④産業のK字経済
- ⑤住宅のK字経済
実は今、K字経済が世界の色々なところで発生しています。
事例①：貯金のK字経済
下記グラフは、2020年3月～2021年1月の間に、アメリカの資産格差が広がっていることを示しています。
（出典：日本経済新聞『富の偏在、回復に危うさ K字経済の試練』より）
- 所得の上位20％：資産約220兆円増加
- 所得の下位20％：資産約20兆円減少
「不景気になると、お金持ちが資産を失って転落」というイメージを持つ人もいるかもしれません。
しかし現実は逆で、コロナ渦ではお金持ちはさらに資産が増えて、そうでない人はより一層貧しくなりました。
アメリカ政府は、過去最高の現金給付で国民生活を支えようとしていますが、低所得者層の約4人に1人が家賃を滞納しているのが現状です。
事例②：就業者シェアのK字経済
下記グラフは、主要5カ国（米国、イギリス、カナダ、イタリア、フランス）の学歴別就業者シェアの推移です。
なお学歴別就業者シェアとは、「全就業者の最終学歴を割合」を意味しています。
（出典：日本経済新聞『K字経済とは 富裕層と貧困層が二極化』より）
2015年時点
- 高等教育を受けた人（大卒者）：約44％
- 中等教育しか受けていない人：約46％
2020年時点
- 高等教育を受けた人（大卒者）：約49％
- 中等教育しか受けていない人：約42％
学歴別就業者シェアの推移は、2017年以降、K字のトレンドです。
実力・成果主義で評価される世の中ならば、学歴は関係ないと思うかもしれませんが、現実はそうではありません。
あくまで統計的にですが、高等教育を受けた人ほど就業の機会に恵まれ、高等教育を受けていない人との格差は広がっていることが読み取れます。
事例③：賃金上昇率のK字経済
実力主義の国なのに、高学歴の人ばかりが稼げるなんて信じられないな…。
上記グラフは学歴別（大学院卒や大卒、高卒など）に見た、1963年～2017年時点の賃金水準上昇率の推移です。
- 大学院卒の賃金水準 → 約2倍
- 高卒・高卒中退の賃金水準 → 約1.1倍
1970年頃を起点にすると、大学院卒と高卒の人の賃金の伸びは、K字になって格差が広がっています。
特に、男性の方のグラフは、格差の広がりが顕著です。
高学歴ほど所得が増えやすいトレンドは現在も加速中であり、だからこそ、アメリカのお金持ちの家庭では教育にお金を惜しみません。
なお、日本も同様で、お金持ちであるほど子供への教育費が多くなる傾向にあります。（参考：文部科学省『平成30年度子供の学習費調査 2.調査結果の概要』より）
下記グラフは、所得上位10％と下位50％の収入額について、国民全体の所得総額に占める割合の推移です。
K字型の傾向はドイツやフランスでも同様で、アメリカほどではないものの、格差が広がるトレンドが読み取れます。
なお、アメリカを見ると、所得上位10％の人の収入をすべて合わせた場合、国民全体の所得の約45％に相当することが分かります。
つまり、たった1割の人が、国民全体の収入の約半分を握っているのです。
一方で、所得下位50％の人の収入をすべて合わせても、国民全体の所得の約15％に過ぎません。
事例④：産業のK字経済
下記グラフは、日本の産業における業況判断指数（DI）という指標の推移です。
業況判断指数とは、景況感が「良い」と答えた企業の割合から、「悪い」の割合を引いた指数です。
2021年の初めごろから、景況感の格差がK字になっていることが分かります。
有名企業の最新決算を合わせて考えると、以下のようになります。
製造業：景況感が「良い」と答える会社の方が多い
- トヨタ自動車：最終利益約2.2兆円（前期比＋10％）
- 東京エレクトロン（半導体製造装置メーカー最大手）：営業利益約3,200億円（前期比＋35.1％、過去最高）
- ソニーグループ：最終利益約1.2兆円（前期比約2倍、過去最高）
- 任天堂：最終利益約4,800億円（前期比＋85.7％、過去最高）
サービス業：景況感が「悪い」と答える会社が増える
- JALとANA：最終赤字（ANAは過去最大）
- JR6社と主要な私鉄15グループ：すべて最終赤字
- 三越伊勢丹ホールディングス：最終赤字
- オリエンタルランド（ディズニーリゾートを運営）：最終赤字
一部の製造業は絶好調であるものの、外食や宿泊などを含むサービス業は絶不調となっています。
政府から不調な企業へ適切な支援がされているとは言い難く、格差は広がるばかりです。
事例⑤：住宅のK字経済
下記グラフは日本の2013年以降のマンションと戸建ての価格推移です。
（出典：日本経済新聞『K字経済、住宅価格にも』より）
2019年から2020年にかけて、K字型の動きをしています。
- 2019年頃まで：マンションと戸建てどちらも値上がり。
- 2020年：マンションは値上がり、戸建ては値下がり。
もともと、立地に優れているマンションの方が値上がりのトレンドはあったのですが、2020年でより明確になりました。
株式会社 不動産経済研究所によると、2021年5月時点の首都圏マンションの平均分譲価格は5,908万円（1㎡あたり93.2万円）というデータがあります。
もはや、平均的な所得の人には、まったく手が届かない金額です。
K字経済の事例5選をまとめると、以下の通りです。
- ①貯金のK字経済
→ 高所得の人は、貯金を増やす。 - ②就業者シェアのK字経済
→ 高学歴の人は、就業の機会に恵まれる。 - ③賃金上昇率のK字経済
→ 高学歴の人は、賃金を伸ばす。 - ④産業のK字経済
→ トレンドに乗れた産業は、利益を伸ばす。 - ⑤住宅のK字経済
→ お金持ちが欲しがる資産を持っている人は、評価額を増やす。
K字経済を生き延びる2つのヒント
K字経済を生き延びるために、皆さんに意識してほしいポイントは、以下の2つです。
- ①自分に教育費をかける
- ②トレンドに乗る資産と、乗らない資産を分ける
ヒント①：自分に教育費をかける
先ほど紹介した、就業者シェアや賃金上昇率のK字経済を見ても、学歴（自分への教育投資）が稼ぐ力に関連していることが分かります。
2つのK字経済は海外のデータですが、日本の雇用も、だんだんとアメリカ化していく未来が想像できます。
教育費をケチっている自分に気づく
リカレント教育とは、社会人になった後でいったんキャリアを中断し、高等教育を受け直すことです。
修士課程に入学した学生のうち、30歳以上の割合は先進国と比較すると日本は少ないです。（参考：文部科学省『高等教育の将来構想に関する基礎データp29』より）
- アメリカ：37.8％
- 先進国平均：28.8％
- 日本：13.2％
上記は2014年のデータになりますが、リカレント教育は先進国では一般的なのに対し、日本ではあまり見られない慣習です。
日本人は、大学に入るまでは一生懸命勉強するけれど、一度社会に出てしまうとあまり勉強しない傾向があると言えるかもしれません。
皆さんは社会人になってから、所得を増やすためにいくら教育に投資したか、答えられるでしょうか？
- 書籍代
- セミナー代
- 資格スクール代
- 大学・大学院の通学費
- 所得アップに繋がりそうな「経験」を買うお金
子どもには教育費としてたくさんのお金をかけるのに、自分にはお金をかけない親も多いのではないでしょうか。
もし、自分に使った教育費を集計してみて、自分への教育投資をケチっていることに気づけたら、人生を変える最初の一歩になります。
「教育こそが子どもの人生を変える」と思うのであれば、それは自分にも当てはまることと言えるでしょう。
教育費をケチらないコツ
教育費をケチらない自分になるためのコツは、以下の通りです。
例：5万円かけてプログラミングを学び、2万円の案件を3つクリアして資金を回収する。
例：300万円かけて2年間大学院に通い、転職で所得を50万円アップさせて6年で資金を回収する。
人間は賢い生き物なので、「小さく投資 → 短期間での資金回収」のサイクルがうまく回り始めると、自己投資の良さを実感できます。
最初から大きな投資をする必要はありません。
自己投資と収入アップを紐づけるコツを掴んだ人は、いずれ大きな自己投資ができるようになるでしょう。
典型的な日本企業で働く場合は年功序列のため、学んだことを生かしても、自分の給料に影響を及ぼすまでに時間がかかります。
そこで、「自己投資をすると稼げる」という実感を得たい人は、以下の行動がおすすめです。
- 外資系企業で働く。
- 個人の業績評価を重視し、給与・賞与査定の機会が多い会社で働く。
- 歩合給の割合が高い会社で働く。
- 3～4年ごとに転職することを前提に、キャリア設計する。
- フリーランスになって、業務委託を受ける。
- 副業をする。
例えば、リベ大のオンラインコミュニティ「リベシティ」のエンジニアの中には、たった1年で月収が2.5倍になった人もいます。
また、リベ大では副業をおすすめしています。
副業の中でも一番お手軽なのは、以下のような本業とのシナジーがある仕事です。
- 本業：安定した給料をもらいながら、空いた時間で自己投資して、スキルを補強する。
- 副業：単価の高い仕事を個人で受注する。
いずれにしても、K字経済の「下」に落ちないためには、学び続ける自分になることが重要なのです。
ヒント②：トレンドに乗る資本と、乗らない資本を分ける
K字経済のグラフを見ると、以下のように考える人が多いかもしれません。
- 上向きのトレンドのものにすべて賭けるべきだ
- 下向きのトレンドのものはすべて捨てるべきだ
しかし、リベ大では以下のような考え方をおすすめします。
→ トレンドに乗らない（＝徹底した分散で、「ハズレ」のない資産運用をする）
→ トレンドに乗る（＝伸びている場所で働く）
金融資本は分散を徹底する
もし、K字経済で二極化が進むとはいえ「世界全体・人類全体で見れば長期的に右肩上がりになる」と思えるのであれば、皆さんの金融資産をトレンドに乗せる必要はありません。
むしろ、資産を世界全体・人類全体に賭けておく方が良いでしょう。
なぜなら、K字の上下どちらのラインに乗っても、トータルで見ればプラスになるため、ハズレのない選択になるからです。
実際のところ、トレンドを読むことは簡単な話ではありません。
そのため、「3年前からコロナでサービス業に大打撃がくることを予想していた」といった人以外は、金融資本は徹底的に分散しておくのが合理的と言えます。
- 盛者必衰（じょうしゃひっすい）、いつまでも勝ち続けるトレンドはない。
- 景気は、好景気・不景気を循環する。
- 世界経済全体にかければトータルで増えていくことは、歴史が証明している。
実際、成長株ばかりに集中投資していた人は、ここ最近の割安株の株価上昇で、トレンドを読む難しさを痛感しているかと思います。
トレンドを当てたら大儲けと言うのは、裏を返せば、トレンドを見誤ったら終わりなのです。
もちろん、皆さんが短期トレーダーや専業投資家として資産を築きたいのなら話は別です。
そうでなければ、以下のような資産に幅広く分散して、世界経済全体の成長に乗ることをおすすめします。
- 通貨
- 株
- 債券
- 不動産
- コモディティ（金、銀、原油など）
人的資本はトレンドを意識する
さて、難しいのは人的資本です。
金融資本は簡単に分散投資できますが、人的資本（自分が働いて稼ぐ力）は分散投資ができません。
なぜなら、皆さんの身体は1つ、与えられた時間は1日24時間しかないからです。
つまり、人的資本に関しては、幅広い分散でリスクをコントロールできないので、以下のどちらかを選ばなければなりません。
- トレンドに乗る（順張りする）
- トレンドに逆らう（逆張りする）
資産運用においては、「トレンドは読めないし、読んでもムダ」とリベ大は考えています。
しかし、働くという観点では、好むと好まざるにかかわらず立場を明確にせざるを得ません。
確かに共働きや副業をしている人なら、以下の例のように、多少のリスク分散はできます。
共働き
- 夫：成長が見込めるITベンチャー企業で働く
- 妻：安定感のある公務員として働く
副業
- 本業：成熟産業で手堅く稼ぐ
- 副業：YouTuberで一獲千金を狙う
しかし、いずれにせよ金融資本ほど明確に分散はできません。
K字経済を前提とするなら、限られた資源である人的資本は、K字の「上」へ向かうラインに乗る（トレンドに乗る方）が良いでしょう。
- 伸びる業界
- 伸びる職種
- 伸びる会社
業界や職種、会社全体が伸びるというのは、湖の水面全体がググっと高くなるようなものです。
湖に浮いているボートは、すべて高く上昇するように、良いところにいれば、そこにいる皆の所得水準がアップします。
反対に、K字の下に向かうライン、つまり下方圧力の強いところで働くのは、下りのエスカレーターに乗って上を目指すようなものです。
人的資本についてまとめると、以下の考え方をおすすめします。
- 未来のことは分からないけど、分散できないなら仕方ないと考える。
- 可能な限り情報を集めて、勝ち馬を探す。
- トレンドに乗っていそうな場所で働く。
名著「となりの億万長者」に、以下のような記述があります。
「お金持ちになった人は、適切なタイミングで、適切な場所で、適切な職業に就いていた」
なお、トレンドを掴むためには、経済に対するアンテナを高く張っておき、しっかりと情報収集することが大切です。
リベ大では動画やブログ、SNSを通じて、これからも最新のお金のニュースや経済トピックを伝えていきます。
まとめ：K字経済を理解して、自分らしく自由に生きるための行動をしよう
今回、世界中のいたるところで、発生しているK字経済を解説しました。
- ①貯金のK字経済
- ②就業者シェアのK字経済
- ③賃金上昇率のK字経済
- ④産業のK字経済
- ⑤住宅のK字経済
今回紹介したのは氷山の一角であり、今後も、「格差の拡大」と「政府による増税・所得の再分配」は大きなテーマになっていくでしょう。
そんなK字経済を生き延びるヒントは、以下の2つです。
- ①自分に教育費をかける
- ②トレンドに乗る資本と、乗らない資本を分ける
自分への教育費をケチっていることに気づく
「小さく自己投資 → 短期間での資金回収」を繰り返す
教育投資は、残酷な世界で浮かび上がるための救命胴衣になります。
教育費をケチらず、小さく投資して短期間で資金を回収するサイクルをつくりましょう。
K字経済の下に落ちないためには、学び続ける自分になることが重要です。
逆に、いくら自己投資をしても、所得が増えない仕事をしていることに気づいたら、今の仕事のままで良いか疑問を持つべきです。
→ トレンドに乗らない（＝徹底した分散で、「ハズレ」のない資産運用をする）
→ トレンドに乗る（＝伸びている場所で働く）
金融資本の集中投資や、人的資本の逆張り投資は、おすすめしません。
またトレンドを掴むためには、経済に対するアンテナを高く張っておき、しっかりと情報収集することが大切です。
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