こんにちは、こぱんです！
リベ大では、経済的自由に一歩でも近づくための、「お金にまつわる5つの力」について発信しています。
▼図解：お金にまつわる5つの力
皆さんがリベ大で学び、お金のノウハウを蓄積しているように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。
今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なものやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする、人気企画の第7弾です。
- 年収アップ（転職、副業、起業ネタ）
- 貯蓄額アップ（節約ネタ）
- 投資（株式投資、不動産投資ネタ）
- 資産防衛（節税対策、詐欺にあわないための知恵）
2021年6月版も、皆さんの資産形成に関係する重要なお金のニュースを8つ厳選しました。
今回の記事は、下記のような人に向けた時間節約記事となっています。
「新聞を読む暇がない」
「ネット記事を見る時間もない」
「読んだけどよく意味が分からなかったから、解説してほしい」
毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。
コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできます。
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解説動画：【2021年6月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest8
このブログの内容は下記の動画でも解説しています！
2021年6月版のお金のニュースBest8
- 「携帯通話の値下げ検討、総務省 3社横並びで10年以上高止まり」
- 「中国『小金持ち』1.1億人 資産1000万円超、米を逆転」
- 「食材値上げ相次ぐ 中国で需要増、家計圧迫」
- 「男性も『産休』最大4週間、22年度から 改正法成立」
- 「米ツイッター、2つの有料配信サービス開始 チケット制と月額制」
- 「今年10月に発足するPayPayカード株式会社が『PayPayカード』を発行する可能性」
- 「1日で42億分の1に下落した『TITAN』とは？」
- 「マネックス、『ミニ株』の手数料撤廃」
①「携帯通話の値下げ検討、総務省 3社横並びで10年以上高止まり」
1つ目のニュースは、2021年5月31日のYahoo!ニュース（共同通信）から「携帯通話の値下げ検討、総務省 3社横並びで10年以上高止まり」です。
総務省が、携帯電話の音声通話料金の引き下げ議論に着手しました。
つまり国が、ドコモ・KDDI・ソフトバンクの3大キャリアに対し、通信費だけではなく通話料金も下げるようプレッシャーをかけているということです。
政府は、通話料金が10年以上前から3分あたり120円と変わっていないことを問題視しており、7月には報告書案をとりまとめるそうです。
なお通信費に関しては、3大キャリアがすでに新料金プランを発表しています。
3大キャリアの新プランを受け、世界6都市比較における携帯電話料金の順位が大きく変わりました。
国際的に最も高かった東京の携帯料金は、ロンドンに次いで2番目の安さになっています。
3大キャリアの新プランの影響を受け、格安SIM会社の料金プランも見直しの動きが出ています。
今回紹介した通話料引き下げの議論の行方にかかわらず、皆さんも携帯電話料金を払いすぎていないかチェックし、自分に合ったプランを見つけましょう。
情報感度を高めて、無駄なお金は1円も払わないことが大切です。
②「中国『小金持ち』1.1億人 資産1000万円超、米を逆転」
2つ目のニュースは、2021年6月1日の日本経済新聞から「中国『小金持ち』1.1億人 資産1000万円超、米を逆転」です。
資産10万ドル超（約1,100万円超）の小金持ちの人数で、中国がトップになりました。
クレディ・スイスの推計によると、2019年時点で中国の人口の上位約10％にあたる約1億1,300万人が資産10万ドル超となり、米国の1億300万人を上回ったのです。
なお、純資産10万ドル超の人口を、地図上の面積で表すと以下のようになります。
- 1位：中国（1億1,341万人）
- 2位：米国（1億319万人）
- 3位：日本（5,537万人）
- 4位：ドイツ（2,601万人）
- 5位：イギリス（2,538万人）
日本が3位なのは、貯蓄だけではなく持ち家なども含めているため、小金持ちが多くいる評価になるのでしょう。
さて、このニュースで皆さんに伝えたいのは、中国で小金持ちが増えている背景です。
日経新聞によると、背景は以下の2つです。
- 国の経済成長
- 金融緩和マネーによる不動産や金融資産の価格上昇
中国国家統計局が発表した2021年5月の新築住宅価格動向によると、主要70都市の9割で前月より物件の価格が上昇しています。（参考：日本経済新聞「中国新築マンション、主要都市の9割で上昇」）
つまり小金持ちになれたのは、個々人の才能や努力というよりも、国の経済成長や価格上昇の波に乗れたからと言えるでしょう。
強い潮の流れに乗ってしまえば、ボートは漕がなくてもぐんぐん進むのと同じです。
日本は、すでに国全体の成長力が失われている「低成長の国」になっています。
低成長の国で皆さんが豊かになるには、次の視点が欠かせません。
成長する産業にピンポイントで乗っかる
持っているお金を成長力のある国や企業に投資する
成長する産業にピンポイントで乗っかる例としては、IT系の企業で働いたり、ヘルスケアをテーマに起業したりすることが挙げられます。
一方で、潮の流れが止まっている、もしくは変わっていることに気づかずに、ただがむしゃらにボートを漕ぎながら「なぜ自分は経済的に豊かになれないんだ」と不平不満を言ってもお金持ちにはなれません。
大きなトレンドを探して乗っかる意識を持つだけで、人生の難易度は大きく変わります。
例えば、証券口座を開設して全世界株式ファンドを買って投資することは、手軽にトレンドに乗る行動の1つです。
ただし、メガトレンドのフリをした詐欺も多いので、「守る力」も鍛えていきましょう。
図解：守る力
③「食材値上げ相次ぐ 中国で需要増、家計圧迫」
3つ目のニュースは、2021年6月26日のJIJI.COMから「6食材値上げ相次ぐ 中国で需要増、家計圧迫」です。
皆さんの身近な商品やサービス、特に食品関係の値上げが相次いでいます。
- 家庭用食用油：1kgあたり50円値上げ（2021年8月以降）
→ 中国での需要増加による原料高
- 家庭用小麦粉：約2～4％値上げ（2021年7月以降）
→ 輸入小麦の政府売渡価格の改定や原料・物流費・包材費などの上昇
- アメリカ産冷凍牛肉：卸値が2021年5月の前年同月比で7割近く高騰
→ ショートプレートと呼ばれるバラ肉の卸値の高騰
皆さんの中には、日本にインフレは関係がないと思っている人がいるかもしれません。
しかし、アメリカや中国などコロナ禍から回復する国が増えると、需要がひっ迫し日本も影響を受けるのです。
食材に限らず、2021年に入り多くの品目が値上がりしています。
- 電気とガス：大手電力やガス各社で4月5月連続値上げ（東京の標準的な家庭で約700円の負担増）
- 地震保険：全国平均で5.1％値上げ
- 外食チェーン：モスバーガーが4月から商品70品目で10～50円値上げ
- 銀行のATＭ手数料：三井住友銀行は4月にコンビニATM手数料を110円値上げ
動画配信サービスのNetflixも値上げをして話題になりました。
- 日本では約13％の値上げ
- アメリカでは約8％の値上げ
改定後、Netflixの料金は、世界中でほぼ一律になりました。
国内のみで展開するサービスにはインフレは起きなくても、Netflixのようなグローバルに展開するサービスでインフレが進むかもしれません。
インフレが進むと、賃金の上がらない国の消費者は、毎年それなりに賃金の上がっていく国の消費者に比べて、強い負担感を持ちます。
下記のグラフの通り、日本の実質賃金はこの10年間でむしろ下落しています。
実質賃金が上がらないということは、例えばiPhone 12 Pro Maxの価格に関して、次のようなことが起こるのです。
- 平均的な月収のアメリカ人には、月収（約5500ドル）の約25％相当。
- 平均的な月収の日本人には、月収（約37万円）の約45%相当。
まだまだデフレ脱却には、ほど遠いという意見があるのは事実です。
しかし繰り返しになりますが、今後はグローバル展開している企業のモノやサービスを中心に値上げ傾向が続く可能性もあります。
例えば物価の上昇で、皆さんの生活費が月5,000円増えたとします。
生活費が増えた時に次のように考えられたら、皆さんはインフレに備えていたということです。
「配当金が増配したし、値上げした分は相殺できるな。」
「インデックスファンドの含み益が増えてるから、問題ないな。」
「副業で稼いだ金額の方が多いから大丈夫！」
④「男性も『産休』最大4週間、22年度から 改正法成立」
4つ目のニュースは、2021年6月3日の日本経済新聞から「男性も『産休』最大4週間、22年度から 改正法成立」です。
2022年度から、男性も最大4週間の産休が取れるようになります。
男性も産休が取りやすくなれば、出産直後に女性だけが育児の負担を強いられることが減るでしょう。
さらに、男性も生まれたばかりの子どもとコミュニケーションが取れるメリットがあります。
また、資産形成の観点からも注目すべきニュースです。
男性の産休取得と資産形成の関係を解説する前に、まずは男性の育休取得率の現状を見てみましょう。
育児取得率は上昇傾向にあるものの、8％程度しかありません。
このままでは少子化に歯止めがかからないので、男性が子育ての休みを取りやすくするため「改正育児・介護休業法」が衆議院本会議で可決・成立しました。
法改正の内容は、以下の通りです。
法律が形骸化せず、どれだけ上手に運用されるか疑問もありますが、男性の育休取得率の上昇にそれなりの効果を期待できるでしょう。
ちなみに、資産形成の観点からも、男性が育児に関わる重要性を見てみましょう。
結婚して共働きをしている男性は、節約をして生活費を下げたり、副業や投資をしたりするよりも、資産形成に効果的な方法があります。
その方法は、妻とのパートナーシップを強化して、お互いに満足して働き続けることです。
なぜなら、以下の書籍にもあるように、働く女性の生涯賃金は平均で約2億円もあるからです。
「専業主婦は2億円損をする」は、経済面に明るい作家橘玲さんの著作です。
タイトルが誤解を招きがちなので話題になりましたが、内容をしっかり読むとおすすめできる書籍です。
もし、夫が仕事や副業、投資に精を出しすぎて育児や家事に参加せず、妻が疲弊して仕事を辞めたとしたら、2億円も損をすることになるかもしれません。
働き手が多ければ資産形成で有利になることは、よく知られています。
例えば「専業主婦は“生涯賃金2億 + 年金2400万の損” 自力で"年金を増やす"4つの方法」（PRESIDENT Online）のような記事は、マネー系のメディアでは珍しくありません。
繰り返しますが、資産形成の観点では片働きで転職や起業、副業、投資に精を出すよりも、夫婦で家事や育児に積極的に参加しつつ、共働きを続けた方がお金持ちになる可能性は高くなります。
なお誤解のないように強調しておきますが、そもそも育児や家事は資産形成に関係なく夫婦で協力してやるべきです。
夫婦の価値観次第では、「男性が仕事、女性が家事育児（もしくはその逆）」で分業することもあるかもしれませんが、いずれにせよ夫婦の話し合いと協力のもとで決めることでしょう。
人にはそれぞれ考え方があり、家庭にもそれぞれ事情があります。
ただ、皆さん自身や家族、周りの人で、以下のように感じている人はいないでしょうか？
「本当は専業主婦（夫）を希望しているわけじゃないんだけどな…。」
「本当はお金を稼いで、自分の才能を生かしたいんだけどな…。」
「でも、今の環境じゃ厳しいよね…。」
主婦（夫）でいることに不満や不安を感じている人には、今回のような法改正はしっかり押さえておくべきニュースでしょう。
なぜなら、人生を豊かにする選択肢や権利として、上手に使える可能性があるからです。
⑤「米ツイッター、2つの有料配信サービス開始 チケット制と月額制」
5つ目のニュースは、2021年6月23日のAFPから「米ツイッター、二つの有料配信サービス開始 チケット制と月額制」です。
アメリカで、Twitter社が2つの新サービスを発表しました。
チケットスペース
- ライブ音声チャットの有料配信。
- 配信者は、約110円～約11万円の間で、チケットを販売できる仕組み。
スーパーフォロワー
- 月額課金制の特別コンテンツ配信。
- 配信者は、約330円、約550円、約1100円の3つから価格を選択できる。
2021年7月時点、いずれもアメリカの一部ユーザーに向けたサービスですが、軌道に乗れば日本にも上陸することでしょう。
ちなみに、どちらもTwitter社が3%の手数料を徴収します。
また、配信者の総収益が5万ドルを超えると、手数料は20%に跳ね上がります。
Twitterのようなオンラインプラットフォームを提供する会社は、広告収入以外の収益源を求めてサービス開発を行うことがトレンドになっているようです。
- YouTube Premium：月額課金での追加機能
- TikTok LIVE Gifting：投げ銭機能
今回のTwitter社のニュースで、リベ大が伝えたいことは以下の2つです。
- 新しいサービスに敏感になるべし
- SNSを育てるべし
新しいサービスに敏感になるべし
新しいサービスを知ったとき、次の二者では見える世界が違うでしょう。
消費者としての視点しか持たない人
商売人や投資家としての視点が持てる人
世の中のトレンドを押さえ、新サービスを知り「増やす力」や「稼ぐ力」を育てるヒントとして活用しましょう。
図解：「増やす力」「稼ぐ力」
