こんにちは、こぱんです!
リベ大では、正しい節約と節税で支出のバランスをコントロールする「貯める力」に関する情報を発信しています。
▼図解:貯める力
住宅費用は人生に大きな影響を与える固定費の1つです。
リベ大でも、以前、持ち家の購入に関する情報を発信しました。
今回の記事では、賃貸物件における家賃の下げ方について解説します。
実は、すでに契約して住んでいる場合であっても、家賃の値下げ交渉は可能なのです。
- 入居後でも家賃交渉をおすすめする2つの理由
- 今住んでいる部屋の家賃を下げる方法
- 値下げ交渉をするべきかどうかの基準
リベ大では、物件を借りる際のぼったくり業者や注意点などの情報も日々発信しています。
しかし、不動産業界はまだまだ情報が閉鎖的な傾向があります。
住宅費用が人生に与える影響は決して小さくありません。
言い換えれば、住宅費用に関する知識を皆さんが身につけることで、経済的自由に一歩近づけるとも言えるでしょう。
なお、今回の記事のもとになった動画はこちらです。
目次
入居後でも家賃交渉をおすすめする2つの理由
入居後でも家賃交渉をおすすめする理由は以下の2つです。
- ①建物が古くなると家賃は下がることが多い
- ②空室は家主(大家)にとって大きな困りごとである
理由①:建物が古くなると家賃は下がることが多い
実は、5年前に入居した人と今から入居する人では、家賃が異なることが多いです。
- 5年前:家賃8万円
- 今:家賃7万円
例えば、「駅まで徒歩2分、1Kのアパートで家賃が10万円」という同じ条件で、築年数が5年と10年の物件があれば、5年の方に住みたい人が多いでしょう。
このように、築年数が経過すると家賃を下げなくては、入居者が集まりにくくなるのです。
しかし、現状契約している人の家賃は、契約者側から申し出がない限り、値下げされることはほとんどないでしょう。
ちなみに、家主や不動産会社はレントロールという賃貸借条件一覧表で情報を管理しています。
上記はあくまでサンプルですが、同じ間取りなのに家賃が違うことはよくあります。
その主な理由が入居時期であり、昔から住んでいる人が家賃の値下げ交渉をしないまま現在に至っているケースが多いのです。
理由②:空室は家主(大家)にとって大きな困りごとである
家主の立場で考えてみましょう。
家賃を下げずに退去された場合の収入減と、支払いが発生する費用は以下の通りです。
収入減
- リフォームと新規入居者募集にかかる空室期間でもらえない家賃:家賃の約2カ月~約6カ月分
発生費用
- クリーニングやリフォーム費用:10万円前後
- 新規入居者を募集するために、家主が不動産会社に支払う広告料:家賃の約1カ月~約2カ月分
例えば家賃5万円のアパートでは、最低でも約10万円の収入が減り、約15万円の費用がかかります。
また、次の入居者を募集するときには、値下げをしなければ入居者が集まらないため、結局は家賃を見直すことになるのもポイントです。
参考:家賃が値下がりしやすい物件の特徴
家賃が下がりやすい物件の特徴は競合が多いことであり、例えば都会のワンルームが挙げられます。
周りに新しいマンションが建つと、条件が同じなら新しいマンションを選ぶでしょう。
そのため、既に建っている物件を入居者に選んでもらうには、家賃を下げる必要があります。
逆に、競合が少ない人気物件は家賃が下がりにくいです。
- デザイナーズマンションのように、その物件にしかない魅力があること。
- 商業施設や駅が近いなど、好立地であること。
今住んでいる部屋の家賃を下げる方法
今住んでいる部屋の家賃を下げる方法について、以下の4つを解説します。
- 家賃相場を調べる方法
- 家賃の交渉先
- おすすめの交渉時期
- 家賃交渉のコツ
家賃相場を調べる方法
今の家賃相場を調べるために、まずは自分が住んでいる物件名を賃貸情報サイトで検索しましょう。
賃貸情報サイトの例としてはSUUMO(スーモ)やライフルホームズなどがあります。
もし同じ物件の情報が見つからなかったら、近隣にある同じ間取りの物件の家賃を調べてみてください。
家賃の交渉先
家賃の交渉先として、最初は管理会社がおすすめです。
一般的に、賃貸契約後は管理会社が窓口となるからです。
→ 仲介業者(不動産屋)が代行して、家主の物件と契約する。
→ 管理会社が代行して、家賃の支払いや苦情対応などの管理を行う。
しかし、管理会社に交渉しても、家主に伝達してくれないことがあります。
管理会社は家賃の3%~5%程度しか家主からもらっていないので、面倒なことはあまりしたくないのが本音です。
おすすめの交渉時期
交渉時期は2年に一度の更新時期がしやすくはあるものの、お互いの合意があればいつでも問題ありません。
おすすめの交渉時期は、入居者が少ない閑散期である「5月~8月と11月~12月」です。
一方で「1月~3月と9月」は避けた方が良いでしょう。
なぜなら、入居者が増える繁忙期であり、家主も強気になることが多いからです。
賃貸の家賃交渉の難易度を表した下のグラフを参考にしてください。
閑散期(= 値切りがしやすいおすすめの交渉時期)
- 5月~8月
- 11月~12月
繁忙期(= 値切りがしにくい時期)
- 1月~3月:4月からの新しい生活に向けての準備が始まる
- 9月:下半期開始である10月からの生活に向けての準備が始まる
家賃交渉のコツ
家賃交渉のコツは、住んでいる部屋の家賃相場を調べたうえで、要求する家賃の値下げ額をきちんと決めることです。
そして、丁寧に理屈で交渉しましょう。
▼図解:今住んでいる部屋の家賃を下げる方法
「いくらでもいいから値下げして」と弱気でお願いする
「〇円まで家賃を値下げして」と理屈で具体的にお願いする
- 近隣を含む現在の家賃相場との乖離を指摘する
- 家賃を下げてくれたら長く住むつもりと伝える
- 家賃を下げてくれないなら退去予定と伝える
なお、部屋によって家賃が違うと言われたら、その部屋に引っ越すと伝えれば大丈夫です。
また、今から入居する人だけの価格と言われたら、再度契約し直せば良いでしょう。
値下げ交渉をするべきかどうかの基準
買い手は安ければ安いほど嬉しいかもしれませんが、なんでも値下げ交渉をすれば良いわけではありません。
値下げ交渉が必ずしも良くない例として、以下の3つがあります。
買い手が受けれるサービス品質が変わるもの
- 社員の給料
- ウェブデザインの成果物
- 接客サービス
経費削減の観点では、社長や会社の立場だったら給料という人件費は安くなった方が良いでしょう。
しかし、給料カットを徹底すると、やる気を失って仕事の質が低下するかもしれません。
同様に、ウェブデザインの成果物や接客サービスで値切りを要求しすぎたら、最低限のモノやサービスしか提供しないでしょう。
このように、人のテンションで成果が変わるモノを値切りすることはおすすめしません。
一方で、値下げ交渉しても良いものは以下の通りです。
買い手が受けれるサービス品質が変わらないもの
- 家賃
- 電化製品
- 火災保険
家主のテンションの上下があっても、皆さんが住む物件の状態は変わりません。
また電化製品も、同じ商品であれば同様の機能を使えるので、できるだけ安く買って良いものと言えます。
保険も同じ保証内容であれば、価格の安い保険を契約するべきです。
ちなみに火災保険は、不動産会社の指定のものをすでに契約した人でも、変更可能な場合があります。
まとめ:相場を調べて、家賃交渉をしてみよう!
今回の記事では以下の3つについて解説しました。
- 入居後でも家賃交渉をおすすめする2つの理由
- 今住んでいる部屋の家賃を下げる方法
- 値下げ交渉をするべきかどうかの基準
入居後でも家賃交渉をおすすめする理由は以下の2点です。
- ①建物が古くなると家賃は下がることが多い
- ②空室は家主(大家)にとって大きな困りごとである
築年数が経過するにつれ家賃を下げなくては、入居者が集まりにくくなります。
しかし、現状契約している人の家賃は、契約者側から申し出がない限り、値下げされることはほとんどないでしょう。
その結果、入居時期で家賃が異なることが多いのです。
また、退去された場合にかかる収入減と費用を考えると、家賃を下げてでも長く住んでもらえた方が、家主もおトクなケースが多いです。
今住んでいる部屋の家賃を下げる方法について以下の4点を解説しました。
- 家賃相場を調べる方法
- 家賃の交渉先
- おすすめの交渉時期
- 家賃交渉のコツ
家賃交渉をする事前知識として必要な相場は、賃貸情報サイトで検索できます。
交渉を行うときは最初に管理会社、うまくいかないときは家主に直接行いましょう。
家賃交渉はいつでも可能ですが、おすすめの時期は入居者が少ない閑散期「5月~8月と11月~12月」です。
家賃相場や交渉先、おすすめの交渉時期を踏まえたうえで、要求する家賃の値下げ額をきちんと決めて、丁寧に強気で家賃交渉に臨みましょう。
▼図解:今住んでいる部屋の家賃を下げる方法
人のテンションで成果が変わるものは、値下げをし過ぎない方が良いでしょう。
逆に、今回のテーマである家賃のように、買い手が受けれるサービス品質が変わらないものは値下げ交渉して良いものと言えます。
現在、賃貸に住んでいる人は、ぜひ家賃を下げるために以下の2つを実践してみましょう。
近隣の相場家賃は1年に1回は見ておく
家賃交渉を1回してみる
もし毎月1万円家賃を下げられ、そのお金を年利5%で40年間積み立て投資したら、1,500万円以上になります。
仮に交渉がうまくいかず家賃を下げられなくても、貯める力を磨く良い経験になるでしょう。
「お金にまつわる5つの力」の中でも、貯める力は、少し行動するだけで支出を大きく減らせることも多いです。
また、家賃のような固定費の削減は、一度行動すれば支出をずっと抑えることにもなります。
その結果、「生活費(支出) < 資産所得」という経済的自由の状態を達成するハードル自体を下げられるでしょう。
以上、こぱんでした!
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