
こんにちは、こぱんです!
リベ大では、経済的自由に一歩でも近づくための、「お金にまつわる5つの力」について発信しています。
▼図解:お金にまつわる5つの力
皆さんがリベ大で学び、お金のノウハウを蓄積しているように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。
今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なものやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする、人気企画の第8弾です。
- 年収アップ(転職、副業、起業ネタ)
- 貯蓄額アップ(節約ネタ)
- 投資(株式投資、不動産投資ネタ)
- 資産防衛(節税対策、詐欺にあわないための知恵)
2021年7月版は、皆さんの資産形成に関係する重要なお金のニュース8つ + 番外編を厳選しました。
今回の記事は、下記のような人に向けた時間節約記事となっています。
「新聞を読む暇がない」
「ネット記事を見る時間もない」
「読んだけどよく意味が分からなかったから、解説してほしい」
毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。
コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできるでしょう。
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目次
- 1 解説動画:【2021年7月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest8
- 2 2021年7月版のお金のニュースBest8
- 2.1 ①「『送りつけ商法』被害防ぐ新制度 届いた商品 処分できるように」
- 2.2 ②「ふるさと納税が簡素化、何が変わった?」
- 2.3 ③「いらない土地を国に『あげる』制度新設 メリットとデメリットは?」
- 2.4 ④「前澤友作さんお金贈りアプリ『kifutown』をスタートさせるも発表直後にアクセス集中」
- 2.5 ⑤「障害年金、うつ・がんも対象 申請漏れ多く時効は5年」
- 2.6 ⑥「『保険金の未請求』を回避!故人の加入保険を調べられる『生命保険契約照会制度』 」
- 2.7 ⑦「会社員の『生涯賃金』…業種格差『2億8,000万円』という哀しい現実」
- 2.8 ⑧「家計簿アプリ利用は41.5%、利用アプリ上位は『マネーフォワードME』『Zaim』」
- 2.9 番外編:「つみたてNISA、3月末に361万口座 増加幅が過去最高」
- 3 まとめ:2021年7月版のお金のニュースを振り返ろう
解説動画:【2021年7月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest8
このブログの内容は下記の動画でも解説しています!
2021年7月版のお金のニュースBest8
- 「『送りつけ商法』被害防ぐ新制度 届いた商品 処分できるように」
- 「ふるさと納税が簡素化、何が変わった?」
- 「いらない土地を国に『あげる』制度新設 メリットとデメリットは?」
- 「前澤友作さんお金贈りアプリ『kifutown』をスタートさせるも発表直後にアクセス集中」
- 「障害年金、うつ・がんも対象 申請漏れ多く時効は5年」
- 「『保険金の未請求』を回避!故人の加入保険を調べられる『生命保険契約照会制度』」
- 「会社員の『生涯賃金』…業種格差『2億8,000万円』という哀しい現実?」
- 「家計簿アプリ利用は41.5%、利用アプリ上位は『マネーフォワードME』『Zaim』」
番外編:「つみたてNISA、3月末に361万口座 増加幅が過去最高」
①「『送りつけ商法』被害防ぐ新制度 届いた商品 処分できるように」
1つ目のニュースは、2021年7月6日のNHK NEWS WEBから「“送りつけ商法”被害防ぐ新制度 届いた商品 処分できるように」です。
改正特定商取引法が一部施行されました。
法律の話は避けたくなる人もいるかもしれませんが、今回の法改正はお金を「守る力」のアップにつながる重要なニュースです。
▼図解:守る力
今回の法改正は、日本国民ほぼ全員に関係があります。
これまでの特定商取引法では、勝手に送りつけられた注文の覚えがない商品には、次のような対応が必要でした。
- 開封せずに送り返す
- 14日間使用せず保管してから処分する
また、対応を間違えると悪徳業者からお金を要求されたり、対応に手間がかかったりと、お金や時間をとられる「やられ損」な状況だったのです。
しかし2021年7月6日以降、悪徳業者が一方的に送りつけた商品は、以下のように対応して良いと法改正されました。
開封して良し
破棄して良し
食べても使っても良し
送りつけた業者に、お金を支払う必要も返品の義務も一切ありません。
知識があれば、送りつけ商法に遭っても「業者から支払いを強く要求され、商品をつい開封してしまった引け目から、ついお金を払ってしまう」事態を避けられます。
ちなみに身に覚えがない商品が届いた場合は、わざわざ自分から業者に連絡しないようにしてください。
連絡すると、個人情報を教えるよう誘導されてしまうからです。
②「ふるさと納税が簡素化、何が変わった?」
2つ目のニュースは、2021年7月16日のマイナビニュースから「ふるさと納税が簡素化、何が変わった?」です。
ふるさと納税は、実質2,000円の負担で肉や果物・家電といった豪華な返礼品がもらえる制度です。
令和3年から、ふるさと納税の確定申告の手続きが簡素化されます。
これまでふるさと納税の確定申告をする場合、寄付先の自治体が発行する「寄付金受領証明書」が必要でした。
寄付金受領証明書は、寄付先の自治体の数だけ発行され、寄付した人へ郵送されます。
つまり、寄付先数が増えるほど、以下のような手間がかかったのです。
郵便物が増える。
証明書の保管の手間が増える。
紙で確定申告する際に、一枚ずつ寄付金受領証明書を貼りつける手間がかかる。
個別の寄付金受領証明書を足し合わせ、合計額を出す作業が必要。
しかし、ふるさと納税サイトごとに発行される「寄付金控除に関する証明書」1枚で手続きが済むようルールが変更になりました。
しかも、寄付金控除に関する証明書は、紙で郵送されるのではなく、ふるさと納税サイトからダウンロードできます。
下記のようなふるさと納税サイトの大手なら、寄付金控除に関する証明書をダウンロードできます。
また、リベ大でおすすめしている楽天ふるさと納税も、もちろんルール変更の対象になっています。
日々のちょっとした楽しみや日用品費の節約に、ふるさと納税をぜひ活用してみましょう。
関連動画
→ 中毒性アリ!1度やったらやめられない「ふるさと納税」を5分で解説(マンガ動画)
③「いらない土地を国に『あげる』制度新設 メリットとデメリットは?」
3つ目のニュースは、2021年7月12日のAERAdot.から「いらない土地を国に“あげる”制度新設 メリットとデメリットは?」です。
皆さんは、「負動産」という言葉を知っていますか?
負動産とは、以下のようなものです。
買い手がつかず、売れたとしてもタダ同然。
建物の解体費用を考慮すると、赤字になる。
持っているだけで、管理費用や固定資産税がかかる。
つまり負動産は持っているだけでマイナスになる金食い虫で、名著『金持ち父さん 貧乏父さん』にある「あなたのポケットからお金を持っていく存在」です。
負動産は放っておくとジワジワとお金が減るだけではなく、近隣トラブルや事件・事故・災害などで損害賠償請求をされるリスクもあります。
負動産になってしまった土地は、誰も相続したくないでしょう。
そのため、負動産のような土地を相続しなくて済むように、所有権を手放せる新しい法律ができました。
SNSでも少し話題になってたよね。
皆さんの中には「相続放棄すれば良い」と考える人がいるかもしれません。
しかし相続放棄を選択すると、いらない土地だけではなく他の相続財産もすべて相続できなくなってしまいます。
新制度は負動産だけを手放せるため素晴らしい制度に思えるでしょう。
しかし、実は以下の理由から非常に使い勝手が悪いのです。
法務局の実地調査が必要なので、審査料がかかる。
建物がある場合は、自分で解体しなければならない。
土壌汚染があれば、国に譲渡できない。
10年分の土地管理費にあたる負担金を払わないといけない。
土地の所有権を国に譲渡するには、お金と労力がかかります。
そのため相続するにしても所有権を放棄するにしても、お金と手間は必ずかかるのです。
今回のニュースから学ぶべきは、次の2つです。
負動産は自分のためにも子孫のためにも、国の制度に頼らず早く損切りすべき。
→ 長く持つほど損失やリスクは増えていく。
ニュース記事のタイトルだけで、分かった気にならないこと。
→ 正しいお金の知識を身につけられれば、良い判断ができるようになる。
→ 誤ったお金の知識はケガのもとになる。
④「前澤友作さんお金贈りアプリ『kifutown』をスタートさせるも発表直後にアクセス集中」
4つ目のニュースは、2021年7月24日のYahoo!ニュース「中日スポーツ」から「前澤友作さんお金贈りアプリ“kifutown”をスタートさせるも発表直後にアクセス集中“すみません、いきなり”」です。
ZOZO創業者で実業家の前澤友作氏が、お金贈りアプリ「kifutown」をリリースしました。
これまで2万5,164人に累計31億8,367万円贈ってきた前澤さんが、人と人をつなぐ新しいプラットフォームとして展開しているサービスです。
寄付を受けたい人はアプリをダウンロード後、次のように使います。(2021年8月現在はiOS版のみ。Android版は9月予定)
- 寄付プロジェクトに応募する
- 当選結果をアプリで確認
- 寄付金を受け取る
(画像出典:kifutown)
kifutownはプロジェクトに応募し、抽選に当たると寄付金がもらえる仕組みです。
さて、kifutownの概要を確認したところで、次の3つの観点からもう少し寄付について深掘りしてみましょう。
- ①寄付文化の現状
- ②寄付の意義
- ③寄付の課題
寄付文化の普及に取り組むNPO法人である日本ファンドレイジング協会は、2016年時点での個人寄付総額を「寄付白書2017」で公開しています。
- 日本:7,756億円
- アメリカ:30兆6,664億円
GDPに占める寄付の割合で見ても、日本はわずか0.14%、アメリカは1.44%と歴然とした差があります。
イギリスと比較しても日本の寄付は小規模で、韓国とほぼ変わりません。
国民から税金を集めて必要なところに資金を再分配するのは、大なり小なり政府の役割です。
とはいえ、政府の手が回らないところがあるのも事実でしょう。
個人的な価値観に基づき、必要なところにお金を回すのが寄付の意義です。
政府も個人的な活動の価値は認めており、寄付をすれば一定の範囲内で税金を安くする制度を作っています。
なお、投資の神様と呼ばれているウォーレン・バフェット氏は「政府に税金を納めるぐらいなら、個人的な信条に基づいて寄付をする」と述べています。
ウォーレン・バフェット氏と同じような考え方をしている大富豪は少なくありません。
寄付には、お金をもらった人が弱くなるという根本的な課題があります。
お金の世界では「お金はあげればあげるほど人を弱くする」という通説があるのです。
そのため賢明なお金持ちは、子孫にお金を与える代わりに教育を与えます。
▼図解:魚のとりかたを学ぶことの大切さ
世の中には、誰かがやらなければいけないけど、お金にはならないことがたくさんあります。
例えば両学長は、犬の殺処分が少しでも減るようにと関連団体に寄付をしていますが、殺処分を減らす活動をビジネスにして収益化を図るのは難しいでしょう。
収益化が難しくても、懸命に取り組んでいる人に魚のとり方(お金の稼ぎ方)教えるのはナンセンスです。
そのため、政府が出すお金が足りないならば、個人が余ったお金を寄付するしかありません。
これら寄付に関する状況を踏まえた上で、お金贈りアプリに対するリベ大の見解は以下の通りです。
- 個人の寄付文化普及のために、kifutownのような試行錯誤が行われるのは良いこと。
- 寄付をする人が、税金面での優遇を受けられるようになると良い。
- 寄付をする方にも受け取る方にも、高いリテラシーと信念が必要。
寄付の贈り手と受け手の双方が満足できるならば、寄付ほど幸福度の高いお金の使い方はないでしょう。
しかし、寄付の仕組みを作ったり理解を得たりするのは難しいのが現実です。
kifutownリリース発表の際も、挙がったのは感謝の声ばかりではありませんでした。
「アプリに登録したら、お金がもらえるのかと思ってました。」
「抽選と知ってがっかりしました。皆にお金ください。」
「他人に寄付をする余裕はないので、まずはiPhone買うお金をください。」
また、あくまで一般論として気を付けてほしいのが、無料サービスには個人情報を取られて悪用されるリスクがあります。
無料サービスは個人情報を利用して収益化しないと、サービス自体が成り立たない仕組みだからです。
さらに、寄付や助成のようなタダでお金がもらえる世界には、悪い人も多くいます。
これらの情報をしっかり理解した上で興味のある人は、kifutownの利用を検討しても良いでしょう。
⑤「障害年金、うつ・がんも対象 申請漏れ多く時効は5年」
5つ目のニュースは、2021年7月12日の日本経済新聞から「障害年金、うつ・がんも対象 申請漏れ多く時効は5年」です。
障害年金について正しく認識できている人は多くありません。
「目が見えない人や歩けない人がもらうものでしょ?」
「”年金”とあるから、30代の自分には関係ないよね。」
記事によると、制度の認識不足から障害年金の申請漏れがかなり多いとのことです。
実際、制度を知らないことで本来もらえるはずだった約1,100万円ものお金を受け取らず、気づいたころには時効で消滅してしまうケースもあります。
障害年金は、20歳以上の国民年金、または厚生年金の被保険者が障害状態になると受給可能な制度です。
初診日の前々月までの1年間で未納がないといった、ある程度の年金保険料を払っていることが条件となります。
高齢者だけではなく、若い人も対象になる。
手足のような身体障害だけはなく、うつ病や糖尿病・ガンなども対象になる。
仕事を続けられている人でも、病状や働き方次第では受給できる。
障害状態になってから時間が経っても、過去5年分は遡って請求できる。
「社労士さんに相談して過去分を申請したら、200万円の障害年金が振り込まれた」といった話も珍しくありません。
リベ大から繰り返しお伝えしている通り、知識は武器にも防具にもなります。
もしものときに自分の身を守るためにも、制度の理解は欠かせません。
リベ大では障害年金を含む社会保険制度を学ぶなら、FP3級の勉強をおすすめしています。
FB3級は数千円のテキストを買って数十時間の勉強をすれば、70~80%程度の確率で合格できます。
手間もお金も大してかかりませんが、社会保険について体系的に学習できるお手頃な資格です。
関連動画
→ 【最高の基礎教材】本気でお金持ちになりたいなら簿記とFPを学ぶべき5つの理由(アニメ動画)
⑥「『保険金の未請求』を回避!故人の加入保険を調べられる『生命保険契約照会制度』 」
6つ目のニュースは、2021年7月20日のマネーの達人から「“保険金の未請求”を回避!故人の加入保険を調べられる“生命保険契約照会制度”」です。
皆さんもご存じの通り、保険金は請求しなければ支払われません。
- 生命保険加入者:Aさん
- 保険金受取人:息子のBさん
→ Aさんが亡くなった場合、保険金を受け取るには息子のBさんが保険会社に請求する必要がある。
保険会社としては、請求がなければ、受取人に保険金を支払うことはできません。
しかし保険会社への請求に関して、次のようなことがよく問題になります。
「突然のことで、親がどんな生命保険に入っていたか分からない!」
「生命保険に入っているという話は聞いていたが、保険証券がどこにもない!」
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