【中抜きがエグい】国民の税金はどう消えていくのか？無駄遣い3選を解説

その本とは、毎日新聞社の記者 高橋祐貴氏の著書「追跡 税金のゆくえ～ブラックボックスを暴く～」です。

最近、増税に関するニュースをよく目にする人も多いでしょう。

このようなニュースを見るたびに、次のように感じる人も少なくないかもしれません。

この本を読むと、残念なことにその思いがさらに強まります。

皆さんがうっすら気づいている通り、税金は本当に無駄遣い“も”されているからです。

少し前に、「五公五民」という言葉が話題になりました。

要するに江戸時代は「半分は国のもの・半分は自分のもの」という時代でした。

国民負担率というのは、国民所得に占める税金等の割合を示したものです。

上図左端を見ると、令和5年度の国民負担率は46.8％となっています。

今や、所得の約半分は税金・社会保険料というワケです。

よって、この数字だけを見て騒ぐのは少しナンセンスです。

しかし、国民の税負担が増えていることと、生活が苦しいと感じている人が多いことは事実です。

国民としては、税金がどのように使われているのかを、しっかり認識する必要があります。

インチキしている人たちにとって、「ちゃんと分かっている人がいる」ことほど怖いものはありません。

「何にも分からず興味もない」という人が多ければ多いほど、ラッキーと感じる人たちがいるワケです。

そこで今回の記事では、書籍「追跡 税金のゆくえ～ブラックボックスを暴く～」で紹介されている、税金の3つのブラックボックスについて紹介します。

記事の最後には、「無駄遣い」がはびこる日本をどう生き延びていくかについても触れます。

以下の図解を見てから記事を読み進めると理解しやすくなるので、参考にしてください。

▼図解：私たちの税金 どこへ消えた？

解説動画：【中抜きがエグい】国民の税金はどう消えていくのか？無駄遣い3選

このブログの内容は、以下の動画でも解説しています！

税金の3つのブラックボックスとは

ブラックボックス①：五輪予算

1つ目のブラックボックスは、五輪（オリンピック）予算です。

日本経済新聞の「東京五輪経費1兆6989億円、2割上振れ　会計検査院指摘」という記事によると、東京五輪にかかったコストは総額1兆6,989億円とのことです。

これだけの金額が動いたのであれば、「お金はさぞしっかり管理しているはずだ！」と思いきや、結論としては以下のようにガバガバな状態でした。

子どもに「700円のプラモデルを買うからお金ちょうだい」と言われ財布を渡した結果、1,700円も使われたような状況です。

子どもならまだ許せるかもしれませんが、大人の世界でこれだけ大きな金額が増える事態はありえません。

そしてもっと恐ろしいのは、ここで紹介した内容は、ずさんな資金管理の氷山の一角に過ぎないという点です。

オリンピックの運営を取り仕切ったのは、公益財団法人 東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会（以後「組織委員会」）です。

オリンピックを運営するためには、たくさんの人手が必要です。

ではその人手を一体どのように集め、どのように管理したのでしょうか？

カンの良い人であれば、「民間企業にお金を渡してやらせたら良い！」という計画を思いつくはずです。

このようにして、丸投げが連鎖していくワケです。

続いて、以下の図をご覧ください。

見てほしいところは、赤枠で囲った「大会関係」の費用です。

このような費用が、まるっと「民間委託」されていることが分かります。

では組織委員会から仕事を丸投げされた企業は、一体いくらでオリンピックの仕事を引き受けていたのでしょうか？

民間企業は次のように計算し、請求していたそうです。

これでは、オリンピックの運営費用がどんどん高額になるのも当然でしょう。

しかも先ほど紹介した単価のうち、実際に給料として支払われる金額は6割程度とのことです。

オリンピックの仕事を受けた企業は、本当に儲かって仕方なかったでしょう。

これだけでも十分に闇といえますが、実は闇はもっと深いです。

これらの民間企業には「情報開示」の義務がありません。

つまり、国民による「本当はいくらかかったの？」「それは適切な支出だったの？」というチェックに対して、真正面から対応する必要がないワケです。

政府関係者や東京都が情報開示を求めた場合でさえ、「何も情報が出てこない・黒塗りの資料しか出てこない」という状態で、まさにブラックボックス化している状態です。

皆さんお察しの通り、オリンピックの仕事を受けられる民間企業は「利権をガッチリ握っているエリートたち」の関係者のようです。

約1兆円もの国民・都民の税金が、利権を握っている人の懐を潤すために使われているのだとしたら、皆さんはどのように感じるでしょうか？

ブラックボックス②：バラまかれたコロナ支援金

2つ目のブラックボックスは、コロナ関連のお金です。

代表的なところで、ゼロゼロ融資を紹介します。

上図①の担保は、「もし借金を返せなかったら、自宅を好きにしてくれていいよ」というように、借金が返せなかった時の保証として差し出す財産などを指します。

つまり企業は「①担保」と「③利子」を出すことで、「②融資」を受けている（お金を借りる）ワケです。

コロナ禍で話題になった「ゼロゼロ融資」は、担保・利子が両方不要（ゼロゼロ）で融資OKという制度です。

ここで、皆さんに質問です。

銀行は、なぜ担保ゼロ・利子ゼロで貸せたのでしょうか。

以下の図をご覧ください。

金融機関がゼロゼロ融資を実行できたのは、政府による支援があったからです。

上図①のように、都道府県が利子を補給してくれ、②のように仮に企業が倒産して銀行が貸したお金を回収できなくても、信用保証協会という組織が損を被ってくれます。

シンプルに、貸せば貸すほど儲かる仕組みと言っても良いでしょう。

都道府県が負担する利子や、企業の倒産によって信用保証協会が被る損失は、結局のところ国民の税金によって賄われます。

見方によっては、中小企業を支えたのは金融機関ではなく皆さんというワケです。

貸せば貸すほど儲かるので、銀行はバンバン貸します。

一方借りる方も、状況が状況なので簡単に借りられます。

このようにして、多くのお金が「本当に困っている事業者」に渡った一方で、少なくないお金が「モラルのない事業者」にも渡りました。

リベ大両学長が知っている遠目の経営者にも、そのような人がいたそうです。

無利子で借りて資産運用できるので、何をするにも有利にやれます。

とはいえ、すでにお伝えしたように、無利子といっても実際は国民が利子を負担しているような状態です。

また、銀行が投資信託の販売とセットで、ゼロぜロ融資を勧めていた事例もあるとのことです。

「社長、無利子・無担保で貸せますよ！…ところで、（手数料ガッポリの）投資信託を買いませんか？」みたいなイメージでしょう。

今後、コロナ融資の返済がままならず、倒産する企業が増えてくると言われています。

繰り返しになりますが、その時に損を被るのは銀行ではなく、国民の税金で運営されている信用保証協会です。

モラルのない事業者を助けるために大事な税金が使われていれば、これほど無駄で残念なことはありません。

コロナ関連のバラまきは、以下の例のように「これ、どうなの？」というものが他にもあります。

ブラックボックス③：地域のしきたりが搾取する公金

3つ目のブラックボックスは、地域における税金の搾取です。

いくつかの話題がありますが、今回は「消防団」にスポットライトを当てて紹介します。

消防団に関するお金で、税金をチューチュー吸って宴会や旅行を楽しんでいる人がいるとのことです。

皆さんも「火の用〜心！」という掛け声を聞いたことがあるのではないでしょうか。

法被（はっぴ）を身にまとい、かけ声とともに地域の見回りをしたり、火災現場で消防職員や警察官とともに、火消しや交通整理をしたりするのが消防団員の役目です。

消防団員は非常勤の地方公務員なので、少額ながら報酬が出ます。

上記の金額は、各市町村が条例で定め支給しています。

この報酬、実は消防団員本人に渡っていないケースが多々あるようです。

報酬が本人に渡らないは、以下のような仕組みが原因と言われています。

コンプライアンス全力無視の「なんじゃそりゃ！？」という出来事です。

そもそも、銀行口座の通帳などを開設者以外の人に渡したり、第三者が口座を管理したりするのは法律で禁じられています。

なぜなら、マネーロンダリングなどに使われかねないからです。

続いて以下のグラフをご覧ください。

2020年4月時点において、個人に直接支給されている出動報酬は、たった36%しかありません。

ここに中抜きのチャンスが生まれ、ブラックボックスの原因になっているワケです。

総務省が「直接個人に渡しなさい！」と指示したことで多少マシになっているようですが、それでもまだまだ改善の余地はあるようです。

さらに、本当は存在していない消防団員を「います！」と申告し、不正に報酬を受け取るような、もっと悪質なケースもあります。

2018年～2019年の2年間で、少なくとも116の自治体に4,776人の幽霊団員がいたことが分かっています。

この幽霊団員に支払った報酬の総額は、なんと3億円超にものぼるそうです。

地域における税金のブラックボックスは、消防団だけに限りません。

書籍の中では、「中山間地域等直接支払制度」という制度の闇も紹介されています。

国から地域に配られる交付金が各農家にきちんと配られず、一部の有力者の孫のお小遣いになっているケースもあるそうです。

地域の有力者が、行政から受け取ったお金を平然と私物化するような事態を、許せないと感じる人も多いはずです。

このような現実も、しっかりと認識しておきましょう。

まとめ：社会の問題をバランス良く考えつつ、自分の人生に全力で向き合おう！

今回の記事では、書籍「追跡 税金のゆくえ～ブラックボックスを暴く～」を基に、税金の3つのブラックボックスについて解説しました。

それぞれややこしい話なので、「何が問題だったかな？」と忘れた人は、ぜひもう一度読み返してください。

さて、最後に「無駄遣い」がはびこる日本をどう生き延びていくかについて、皆さんにおすすめする3つの行動をお伝えします。

税金や社会保険の話は小難しいので、「私には分からない！」「分からないからもういい！」という考えの人も多いかもしれません。

しかし、それでは自分たちの首を締めるだけです。

冒頭でお伝えしたように、インチキしている人たちにとって一番怖いのは「ちゃんと分かっている人がいる」ことです。

人目の多いところで万引きはできません。

応援する一番分かりやすい例は、選挙における投票です。

また今回紹介したような書籍を購入するなど、「世の中を良くするための書籍」を出してくれる人を応援するのも1つの方法です。

社会問題に切り込んでいく人が書いた書籍が売れると、インチキしている人たちへの牽制になり、社会問題に切り込んでくれる人たちの生活資金にもなります。

ただ、中には「過激なこと」や「陰謀論めいたこと」を必要以上に煽る不安商法をしている人もいるため、そのあたりの見極めや距離感には気をつけてください。

下手をすると、社会に文句を言うだけの人になってしまいます。

世の中のネガティブな話は、聞くとテンションが下がるものです。

そこで「社会の問題」と「自分の問題」は分けて考えましょう。

1人の力で解決するのは難しく、時間もかかります。

一方で個人的な課題は、難易度C～Aクラスのクエストです。

1人で解決することも可能で、中には短期間で解決できるものもたくさんあります。

そこで社会の問題は、「知る」「投票する」「寄付する」「応援する」といった行動で向き合いつつ、自分の問題は自分を主人公として全力で向き合うスタンスをおすすめします。（下図参照）

 

今回の内容は、税金の暗い面に触れるものでした。

しかし、世の中は「0」か「100」ではありません。

悪い使われ方をしている税金もある一方、良い使われ方をしている税金もあります。

今回は、「悪い使われ方」にフォーカスした話だったというだけです。

そして、「良い使われ方もしているから、悪い使われ方をされてもまぁ良いか」という妥協はダメです。

悪いものは悪いので、皆がスルーしていると、モラルハザードはますますひどくなります。

一方、「税金は悪い使われ方しかされていない！世の中は腐りきっている！」という極論もいけません。

このような被害妄想が膨張していくと、皆さんの生活はどんどん苦しくなってしまいます。

モノゴトには多面性があるので、いろいろな側面をしっかり見た上で、現状をトータルで評価していきましょう。

その上で、自分の人生・社会を良くするアクションを丁寧に積み上げていくことが重要になります。

以上、こぱんでした！

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