【歴史が変わる】新NISAの「ココがスゴイ5選」について解説！

参考：日本経済新聞「2023年度与党税制改正大綱　全文と要旨」

色々な話題が出ていますが、私たちにとって大切なのは「NISA」に関しての内容です。

NISAというのは、資産運用が非課税になるという優遇制度ですが、今回神改正が入りました。

新しいNISAを使いこなせる人は、もう老後の心配はないでしょう。

そこで今回の記事では、以下の2点について解説します。

今回の記事を読んでもらうと、新NISAに関する概要はバッチリ掴めます。

制度を解説するだけではなく、有効活用のためのポイントも紹介します。

以下の図解を見てから記事を読み進めると理解しやすくなるので、参考にしてください。

▼図解：神改正！新NISA徹底解説

 

▼図解：新NISAの投信 1,000本公表

解説動画：【歴史が変わる】新NISAのココがスゴイ5選

このブログの内容は以下の動画でも解説しています！

新NISAのココがスゴイ5選

早速結論からお伝えします。

スゴイ点①：旧制度と併用できる

旧制度というのは、以下2つのNISAを指します。

2018年から「つみたてNISA」をやっていた人にとっては、超朗報です。

2024年以降、新規に40万円の積立投資をすることはできませんが、2023年までに投資した分は、非課税期間（投資してから20年）が保証されます。

つまり、2018年～2023年の、「40万円 × 6年分 ＝ 240万円分」については、先行者利益を享受できるのです。

次の項目で詳しく解説しますが、新NISAの投資枠は1,800万円分あります。

新旧制度を合計すると、「つみたてNISA：240万円 ＋ 新NISA：1,800万円」となり、トータル投資枠で2,000万円分以上の優遇が受けられるワケです。

もし長期間の運用を経て、投資元本が2.5倍の5,000万円になった場合、通常であれば利益の3,000万円に約20％の税金がかかります。

しかしNISAで運用していると、利益に対する税金がまるまる非課税になります。（下図参照）

600万円という金額は、子どもを4年生大学に通わせられるくらいの大きな金額です。

新NISAは、一般NISAをやっていた人も併用可能です。

2024年以降は新規に投資することはできませんが、2023年までに投資した分は、非課税期間（投資してから5年）が保証されます。

ただし、つみたてNISAのように必ずしも「朗報」と言えない側面もあります。

例えば下図のケースのように、5年後に損する可能性があるからです。

上図は、2018年に「リベ大株」を120万円分買い、2023年に「リベ大株」が70万円に値下がりしているケースになります。

非課税期間の終了とともに、この株はNISA口座から特定口座に払い出されます。

その際に、取得価額が120万円から70万円に置き替わってしまうのです。

今後この株が値上がりして、もともとの取得価格である120万円に戻ると、「120万円 － 70万円（新しい取得価額）」の50万円に税金がかけられることになります。

仮にNISA口座を使っていなければ、株価はプラスマイナス0に戻るだけです。

もともと120万円の株が70万円まで値下がりして、再度120万円に戻っただけなので、NISA口座を使っていなければ税金も0のはずでした。

NISAを活用した今回のケースでは、70万円で株を取得した扱いになるため、値上がり益に税金がかかるワケです。

とはいえ、このデメリットは今に始まったことではありません。

一般NISAを使っている人にとっては、納得済みのデメリットのはずです。

ただ、これまではロールオーバーというものがありました。

ロールオーバーというのは、非課税期間（5年）経過後に、その商品を新たな非課税投資枠に移すことです。

旧NISAは廃止になるので、移管先がなくなりロールオーバーができなくなる可能性があります。

ロールオーバーができなくなれば、より不利になるという点は、出口問題として認識しておくべきでしょう。

スゴイ点②：投資枠が1,800万円もある

新NISAでは、非課税の投資枠が1,800万円という大きな金額になりました。

ポイントは、非課税上限額の1,800万円は取得価格ベースで、含み益は入らないという点です。

つまり1,800万円の枠を使って買った株がどれだけ値上がりしても、時価で見るのではなく取得した時の金額で見るワケです。

また1,800万円の内訳には、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」があります。

「つみたて投資枠」では、現行のつみたてNISA対象ファンドが購入できます。

つみたてNISA対象ファンドは、日本に約6,000本以上あるファンドの中から厳選された、約220本のファンドです。

つみたて投資枠に制限はなく、1,800万円までフルに投資可能となっています。

一方、1,800万円のうち1,200万円までは「成長投資枠」として利用することも可能です。

成長投資枠では、様々な上場株式や投資信託が購入できます。

個別株や米国株は成長投資枠で購入可能ですが、債券ETFやレバレッジ商品は購入できません。

もともと日本で「老後2,000万円問題」が騒がれていたことを考えると、1,800万円というのはそれに匹敵する金額です。

投資どうこうの問題以前に、1,800万円を貯金できていたら、一般的にはそれだけでかなり堅い老後と言えるでしょう。

ここで20代、30代の皆さんに質問です。

皆さんは定年までに、1,800万円貯金できそうですか？

入社してから定年までの期間を40年と考えると、1,800万円貯めるには毎月約4万円貯金し続ける必要があります。

雨の日も風の日も、病気やケガで働けない時も、子供が生まれたり親の介護が必要になったりした時も、どんな時もひたすらに貯金する必要があるのです。

もともと、つみたてNISAの枠が「年40万円 × 20年」の800万円だった理由として、「多くの家庭では、その金額を捻出するだけで精いっぱいだから」という話もありました。

よって、新NISAの1,800万円という枠をMAXで使い切れない人も多いはずです。

その意味で、1,800万円という投資枠は確かに魅力的ではあるものの、「何がなんでも使い切る」「あの人はフルで枠を使い切っているから私も負けない」のように焦る必要はありません。

焦らずに、自分のペースで淡々とやっていきましょう。

周りに釣られて、全力ダッシュして疲弊するというのは、クールな大人・投資家のやることではありません。

スゴイ点③：最速5年で枠を使い切れる

先ほどもお伝えした通り、新NISAの枠は1,800万円です。

しかし、この金額はあくまで「生涯投資可能額」「非課税上限額」の話です。

1年間で1,800万円をフルに投資できるのかというと、そうはいきません。

新NISAでは、年間投資上限額が以下のように決まっています。

NISAのモデルになった、イギリスISAの年間投資額は約335万円ということなので、「それより大きい金額を！」という背景もあるようです。

つまり、以下のように柔軟に考えることができます。

要は、人それぞれのペースで自由に投資できるということです。

一定のペースで、投資をやり続ける必要すらありません。

例えば「年間50万円投資する年」「年間300万円投資する年」「ほとんど投資しない年」を経て、ジグザグしながら1,800万円を埋めていくのもアリです。

この柔軟性は、従来の制度では見られなかった大きなポイントです。

この点については、後ほど解説します。

ほかにも、NISAが富裕層ではなく一般層の底上げを狙った優遇税制という趣旨も、年間投資上限額の設定に関係しているかもしれません。

非課税枠は早く埋めて長く運用した方が有利なので、もし1,800万円を1年で埋められるのであれば、富裕層が有利になります。

このような状況にならないためにも、年間投資上限額があることで「趣旨に合う制度」になるのでしょう。

スゴイ点④：非課税期間は永久

新NISAは非課税期間が「無期限」になります。

旧制度（つみたてNISA）は、非課税期間が20年でした。

旧制度の非課税対象になる取引は、2018年～2042年までに投資したものだけで、非課税期間も投資してから20年という縛りがありました。

しかし新NISAは、以下のような制度となりました。

もちろん、その時まで日本がこの制度を維持しているという前提は必要です。

先ほど、最短5年で1,800万円を埋められる一方、50年かけても大丈夫とお伝えしたのは、NISA制度が「恒久化」されたからです。

この改正は、大変ありがたい仕様になりました。

ちなみに、クレジットカードには「年会費、永年無料」と「年会費、永久無料」という似た言葉があります。

どちらも「一生ずっと無料」に見えますが、実は違います。

つまり、永年無料のクレジットカードは、いつか有料化する可能性もあります。

一方で、永久無料というのは、言葉通りずっと無料という意味です。

NISA恒久化の「恒久」という意味は、永久という意味なので、NISAは皆さんが生きている間、一生非課税になります。

実は2階建てNISAも、制度として導入されるはずでしたが立ち消えました。

政府が変われば、税制は変わります。

よって、本当に新NISAがずっと続くのか、怪しいものはあります。

「100年安心」と言われた年金制度が、今はどうなっているかという話です。

そしてこれだけ大規模な優遇税制を作るのであれば、どこかで増税はあると見るべきでしょう。

今回は「金融所得課税の強化」は実現しなさそうですが、今後は分かりません。

とにもかくにも、とりあえずNISAは恒久化されました。

「総額1,800万円・年額360万円」の枠を守る限り、いつ投資を始めても、いつまでも非課税で投資ができます。

スゴイ点⑤：売却すると非課税枠は復活

1,800万円の投資枠は、持っている投資商品を売却すると復活します。

つまり、非課税枠の「再利用」が可能になるワケです。

1,800万円の投資枠は、あくまで取得価額ベースで管理されます。

上記の例の場合、100万円で買ったものが、その後いくらになろうと関係ありません。

つまり1,800万円という投資枠は、以下のように整理できます。

つまり取得価額が1,800万円未満になった場合、1,800万円になるまで、また投資して良いというワケです。

気にすべき縛りは、「年間360万円の投資上限額」の方です。

例えば、2030年に360万円の投資枠をフルに使い切ったと仮定します。

2029年に買っていた100万円分のファンドを売った場合、非課税枠は100万円分もとに戻りますが、年間投資上限額は360万円のままです。

つまり、「すでに使い切っているため、これ以上の投資はできない」ことになります。

復活した100万円分の非課税枠を利用できるのは、翌年からです。

この「360万円ルール」がなければ、1,800万円の範囲内で、以下のように自由に投資商品を売買できることになります。

トレードで利益を出し続けられる前提ですが、上記のように1年を通じてちょっとした錬金術が可能になってしまいます。

「非課税枠が復活」する仕様は、サプライズと言っても良いでしょう。

生涯投資額と呼ばれる通り、一生の間でその金額までしか投資できないと考えられていたところ、非課税枠が復活するというのは投資家にとっては朗報です。

とはいえ、リベ大では頻繁に売り買いするトレードはおすすめしていません。

ガチャガチャ動かさずに持ち続けることが、長期投資のコツのひとつだからです。

しかし、何があるか分からない人生において「もしも」売ってしまった場合でも、非課税枠が復活するのは、非常にありがたい設計だと言えます。

 

ここまでの内容を、いったんまとめます。

新NISAの概要は、以下通りです。

もちろん最速5年で枠を使い切れる一方、自分のペースでゆっくり投資してもOKというのも、新NISAのスゴイ点です。

リベ大としては、ここまでの大盤振る舞いをしてくるとは正直考えていませんでした。

仮に夫婦二人でこの枠を使い切れば、総額3,600万円になります。

時間をかけてでもフル活用すれば、十分に億の資産を築けるポテンシャルがある金額です。

繰り返しになりますが、本当に大きなメリットがある改正になりました。

新NISAに対する感想

ここからは、新NISAの改正を受けて、現時点でのリベ大の感想をお伝えしていきます。

皆さんが、どのように行動した方が良いのかについても解説します。

結論からお伝えすると、新NISAは「素晴らしい改正」となりました。

もちろん、50代以降の人にとっても十分に利用価値はあります。

ただし資産運用の世界は、早く始めれば早く始めるほど有利で、若ければ若いほど有利という世界です。

その理由は、暴落後のリカバリーチャンスが長いこともありますが、何よりも複利が効くからです。

新NISAでは、1人あたり1,800万円の投資枠（夫婦2人で3,600万円）が与えられました。

超少子高齢化が進む日本という国で、若い世代も含めて多くの可能性が与えられたのは、まさに朗報です。

とはいえ、大規模な投資減税を認める代償として、以下のような反動も覚悟する必要があります。

上記のように、どこかにシワ寄せがいく可能性は高いでしょう。

このように考えると、以下のような状況が発生します。

本来投資家が払うはずだった税金を、投資をしていない人たちが増税などにより負担する構図になり得ます。

「お金を取られるところにいて、お金をもらえるところにいない」のであれば、ジリ貧になってしまいます。

非課税制度は、利益が出てナンボです。

利益が出なければ、非課税も何もあったものではありません。

加えてほかのところで増税されていたら、トータルは損になってしまいます。

損をしない人になるにはどうすれば良いか？

結論はシンプルに以下の2つです。

①はとても簡単です。

最近のネット証券口座は、必要項目に記入して口座開設の申し込みをするのに、10分もかかりません。

その後、1週間から10日程度で、口座開設の手続きは済みます。

銀行口座から証券口座にお金を移せば、すぐに投資を始められます。

ここでつまずく要因になるのは、「めんどくさい」という気持ちだけです。

この気持ちに勝てれば、100人中100人が口座開設できます。

問題は、2つ目の「利益が出る投資をする」ことです。

こちらは、全員が必ずクリアできるイージーな難易度ではありません。

未来はいつも不確実なので、投資に絶対はありません。

一方で、再現性の高い・勝率の高い投資が存在することも事実です。

リベ大でもずっとおすすめしている「インデックス投資」が、それにあたります。

インデックス投資は、S&P500・日経平均株価といった指数に連動した成績を目指す投資です。

利益が出る投資をしたい場合、以下のような広く分散された低コストの株式インデックスファンドに投資しましょう。

投資期間が40年・50年と長くなればなるほど、上記ファンドの妥当性は高くなります。

NISAの非課税枠は、1,800万円あります。

「年間120万円のつみたて投資枠」「年間240万円の成長投資枠」のいずれもインデックスファンドに投資し、「トータル1,800万円全てがインデックスファンド運用」というのが基本戦略です。

このようにお伝えすると、「つみたて投資枠とは別に、成長投資枠ではもっと攻めた方が良いのでは？」と感じる人もいるかもしれません。

しかし、「成長投資枠」の実態は、おそらく「金融機関の営業のため」のものです。

営業マンの、「年間120万円は堅実にインデックスファンドに投資して、成長投資枠ではより高い成長が見込めるアクティブファンドに投資しましょう！」という営業トークが目に浮かびませんか？

金融機関は、顧客から手数料をとってナンボです。

売買手数料のかからないファンドや信託報酬の低いファンドばかり売っていても、全然稼げません。

非常に高い手数料が取れるアクティブファンドを売りたくなるのは当然です。