【2022年6月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9

皆さんがリベ大で学びながらお金のノウハウを蓄積しているように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。

今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なモノやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする、人気企画第19弾です。

2022年6月版は、資産形成に関係する重要なお金のニュース9本を厳選しました。

今回の記事は、以下のような人に向けた時間節約記事となっています。

毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。

コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできるでしょう。

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解説動画：【知らないと損】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9

このブログの内容は以下の動画でも解説しています！

2022年6月版のお金のニュースBest9

ニュース①：「貯蓄増えなかった人が過半数、新型コロナのパンデミック期－調査」

1つ目のニュースは、2022年6月21日のブルームバーグから「貯蓄増えなかった人が過半数、新型コロナのパンデミック期－調査」です。

ニュースでは、「貯蓄が増えてない人が過半数で、インフレを乗り切るのは厳しのではないか？」ということが伝えられています。

調査会社ユーガブが世界18の国・地域の成人2万人を対象に調査した結果は以下の通りです。

ここ最近の家計貯蓄は、国からの給付金や巣ごもりによる消費控えなどによって、増えたと言われていました。

しかし、フタを開けてみると約半数の人が「貯蓄が増えていない」と回答しています。

世界的な過剰貯蓄が、インフレに伴う物価高を乗り切る助けになるという期待を裏切る調査結果です。

また日本では「今後、貯蓄を投資に回そうと考えるか？」という質問に対して、以下のような世論調査が出ました。

そもそも貯蓄が無い人も多いし、仮にあっても投資に回す人は少ないという結果になりました。

皆さんにお伝えしたいのは、以下の2つの黄金を築く大原則です。

黄金を築く大原則は、人類の歴史で何百年も前から言われている内容ですので、リベ大でも繰り返しお伝えしていきます。

なお詳しく学びたい方は、過去の記事でも「バビロン大富豪の教え」の黄金を築く大原則について詳しく解説していますので、参考にしてください。

 

ニュース②：「食べ物サブスクで節約＆エコ！月1296円で“未利用魚”が届く」

2つ目のニュースは、2022年6月17日の女性自身から、「食べ物サブスクで節約＆エコ！月1296円で“未利用魚”が届く」です。

このニュースでは、食べ物サブスクで「節約と社会貢献を同時に！」という内容が紹介されています。

食品が値上がりして生活が苦しくなる一方で、フードロスはなかなか減りません。

農林水産省によると、食べられるのに捨てられる食品の量は年間522万トンです。

これは、日本人1人あたりに換算すると、年間の食品ロス量は41kgにもなります。
（出典：農林水産省「食品ロスとは」）

このような状況下で、生活防衛とエコという2つの観点から役立つのが、食品サブスク（自宅に届く食料品の定期便）です。

たとえば、水産ベンチャーのベンナーズが運営する「フィシュル」では、月額4,200円から美味しい未利用魚の定期便を楽しめます。

未利用魚と言うのは、以下のような魚です。

宅配の「らでぃっしゅぼーや」でも、下処理済の未利用魚3～4尾が月額1,296円でサブスクできます。

また、「ユーキフーズ」は、10～14種の規格外野菜（大きさ、色、形などが規格に適合しない野菜）を月額2,138円で販売しています。

下図の「規格外野菜1980円セット」は、月に1回自宅に届く毎月定期便というサービスです。

最後に紹介するのは、フードロスのサブスクを展開する「ロスゼロ」です。

ロスゼロでは、賞味期限が残り少ないスイーツや食品を福袋のようにして、2カ月に1度、総額1万円前後のものを5,000円で届けています。

ニュース③：「金融庁、保険業界の死角にメス　代理店に実態調査」

3つ目のニュースは、2022年6月21日の日本経済新聞から、「金融庁、保険業界の死角にメス　代理店に実態調査」です。

ニュースの内容は、金融庁が保険契約を巡るトラブルが相次ぐ保険代理店の監視を強化するというものです。

現在、以下の通り保険代理店での苦情件数は高止まりしています。

具体的なトラブル内容としては、以下のものがあげられます。

金融庁は代理店を巡る苦情の多さを問題視しており、2022年の8月～9月に、保険代理店監督の高度化に向けたパッケージ策」を公表する方針です。

皆さんは、金融庁から保護される「羊」の立場で、そのお相手の「オオカミ」は保険代理店ということを自覚してください。

保険業界は、任せておけばしっかりと安心が得られる気がするため、基本的には世間のイメージは良いでしょう。

しかし、世の中そうではない現実もあります。

保険そのものはリスクヘッジのための有用な道具ですが、リベ大でも必要な保険・不要な保険として、以下の点をお伝えしています。

▼図解：本当に必要な民間保険は3つだけ！

 

保険業界や保険に対して、過剰な不信感を持つ必要はありませんが、過剰な信頼感を寄せる必要もありません

大切なのは、業者や商品に対する常識的なバランス感覚です。

このバランス感覚が無い人は、以下のように苦労します。

上記のように、必要な保険に入っていなくても、不要な保険に入っていても、どちらに転んだ場合もお金に苦労します。

残酷ですが、自分のお金を守れるのは自分の金融リテラシーだけです。

しっかり学んで、日々成長していきましょう。

ニュース④：「県民割拡大で新観光支援、混雑緩和へ平日クーポン増『全国への旅行を楽しんで』」

※以下で紹介している全国旅国支援は、制度が発表された当初の内容です。2022年7月13日時点で、コロナ感染拡大の影響を受け、政府から開始延期が発表されています。今後の開始時期等については、政府の報道をご確認ください。
（参考：朝日新聞DIGITAL「全国旅行支援の開始延期へ　感染拡大影響、9月以降にずれ込む可能性」）

4つ目のニュースは、2022年6月17日の産経新聞から、「県民割拡大で新観光支援、混雑緩和へ平日クーポン増「全国への旅行を楽しんで」」です。

7月前半から、全国旅行支援が始まります。

全国旅行支援は、コロナ禍で落ち込んだ旅行需要の回復を目指して、観光庁が打ち出した割引プランです。

都道府県単位で実施されている「県民割」を全国に拡大する形になります。

旅行代金の最大40％が割引される、かなりお得な制度の具体的内容は、以下の通りです。

利用するには、ワクチン3回接種済み、もしくは陰性証明が必要になる見込みです。

今回の全国旅行支援はGoToトラベルとは違うものです。

GoToトラベルは廃止はされていないものの、再開時期は未定です。

また、都道府県ごとに実施されている「県民割」とも似ていますが、以下の点が異なる別物です。

いずれにしても、旅行を我慢していた旅行好きの人には嬉しいニュースです。

コロナが落ち着きつつあり、旅行促進のお得な支援策が出てきているので、使わないと損！と認識しておきましょう。

この他にも、自治体独自の割引キャンペーンがあったり、旅行予約サイト独自の限定クーポンがあったり、プラスαのお得な情報が見つかるかもしれません。

補足ですが、そろそろ外国人旅行者を呼び込まないと、経済も円安もまずい状況です。

しかし、外国人がたくさん日本に来るようになったら、この超円安トレンドも少しは変わるでしょう。

日本で買い物をするには、円を買う必要があるからです（円高要因）。

永遠に円安が続くと思っている人は、このような目線も持つと良いかもしれません。

円安は、具体的には以下のような特殊要因が重なって生まれています。

「円はもうオワコンだ！」という極端な考え方で、有り金全部を外国資産にすると、後々円高になった時にストレスが貯まるでしょう。

バランス感覚を失わずにいきましょう。

ニュース⑤：「勤務地不問求人 コロナ前の11倍」

5つ目のニュースは、2022年6月10日の日本経済新聞から、「勤務地不問求人 コロナ前の11倍」です。

これは、勤務地を問わない完全テレワーク求人の増加が止まらないというニュースです。

転職サイト大手のビズリーチによると、求人に関する情報は以下の通りです。

また、NTTグループが「2022年7月から、国内約3万人の従業員を原則テレワークにする」と発表したことが大きな話題となりました。
（参考：日経XTECH「NTTグループで7月から3万人が原則テレワークに、遠方からの飛行機出社もOK」）

記事によると、出社が必要になる場合は、交通費や宿泊費が出張扱いで支給されます。

大手のNTTグループなので、影響力はとても大きいでしょう。

他の大企業や、中小企業にも影響が及ぶことも考えられます。

一方で、アメリカのテスラ、SpaceXのCEOイーロン・マスク氏は「週40時間以上出勤せよ。さもなくばクビ！」と言っています。
（参考：PHILE WEB「イーロン・マスク、テスラやSpaceX社員に「週40時間以上出勤せよ。さもなくばクビ」」）

記事によると、イーロン・マスク氏はテレワークのことを良いと思っておらず、以下のように主張しています。

今回紹介したテレワークに関するニュースからお伝えしたいことは、以下の2点です。

結局、自分の理想の働き方は、自分で実現することが重要です。

「なんでウチの会社はテレワークにしないんだ！」と思っている人は、「自分の会社の社長はイーロン・マスクだ」と考えてください。

会社や社長は、簡単には変えられません。

ニュース⑥：「投信の楽天キャッシュ決済スタート　ユーザーからは『驚くほど簡単だった』の声」

6つ目のニュースは、2022年6月20日のIT mediaビジネスONLiNEから、「投信の楽天キャッシュ決済スタート　ユーザーからは『驚くほど簡単だった』の声」です。

「投信積立の楽天キャッシュ決済が始まったよ！お得なポイント還元＆カンタン設定で、好評だよ！」というニュースです。

何の話かよく分からない人のために、概要を簡単に説明します。

楽天キャッシュは、オンライン電子マネーで、SuicaやICOCAのように、楽天銀行や楽天カードから残高をチャージして使います。

そして今回、楽天キャッシュを使って、投信積立ができるようになりました。

すでに楽天証券の積立設定画面では、引落方法として楽天キャッシュが選択でき、2022年8月買付分から決済できるようになっています。

楽天キャッシュを利用すると、投信を積み立てるだけで、最大1.0%のポイント還元が受けられます。

1ヶ月の積立上限は5万円なので、月500ポイント貰えるイメージです。

このお得な楽天キャッシュ決済による投信積立ですが、設定が面倒だったり、毎月の手間がかかったりすると、やる気が起きないでしょう。

しかし、楽天証券はカンタン設定のために、かなり頑張ってくれたため、SNSでも以下のようにおおむね好評な声があがっています。

それは、最大1.0%のポイント還元が受けられるのは、12月買付分までという点です。

通常は楽天カードから楽天キャッシュへのチャージで、0.5%分のポイントが還元されます。

キャンペーンとして、2022年8月～12月買付分のみ、楽天キャッシュでの投信積立額に0.5%分のポイント上乗せされる仕組みです。

つまり、キャンペーンが終わると、ポイント還元は最大0.5%になるというワケです。

ここで、以下の2つの考え方ができるでしょう。

どちらの考え方もアリですが、キャンペーン期間の勘違いや、設定解除漏れなどには気を付けましょう。

なおキャンペーン期間中だけ利用する人は、「残高キープチャージ」という自動チャージ設定に気を付けてください。

12月の積立のための資金がチャージされた後、タイミングよく設定を解除しないと、楽天キャッシュに使用しない残高が残る可能性があります。

このところ、改悪が目立つ楽天経済圏ですが、他の経済圏と比べるとまだ利用余地のある人も多いでしょう。

楽天証券に関しては、以下のように実際のところまだまだ口座数は増加しています。

今後も業界内で競争しつつ、ユーザーに良いサービスを提供してくれることを期待しましょう。

私たち一般の個人投資家にとっては、ネット証券口座こそが富の倉庫です。

この倉庫を、いかに上手に使いこなすかが、小金持ちを目指す上で非常に重要な要素の1つです。

ニュース⑦：「東証､アクティブETF解禁へ　ESG･高配当株など自由設計」

7つ目のニュースは、2022年6月22日の日本経済新聞から、「東証､アクティブETF解禁へ　ESG･高配当株など自由設計」です。

早ければ2023年にもアクティブETFが解禁されます。

ETFは、リアルタイムで個別株のように取引できる上場投資信託（ファンド）です。

投資信託やETFという言葉を聞いて、全くピンと来ない人は、過去の動画で詳しく解説していますので、紹介します。

関連動画

→ 【初心者向け】投資信託とETFの違いを分かりやすく解説。高配当株好きはETFがおすすめ！

アクティブETFのアクティブとは、以下のように攻めの姿勢を持っていることを指します。

要は日経平均やS&P500などの指数よりも良い成績を目指すファンドを指します。

現在、アクティブETFの世界市場は以下のグラフのように急拡大しています。

東証は、この流れに乗り遅れないようにしたいというワケです。

リベ大としては、以下のような未来を予想しています。