ジュニアNISAは2023年で終了｜保有分の払い出しルールと新NISAとの関係

こんにちは、こぱんです！

【最新制度の要点】ジュニアNISAは2023年で終了、2024年からは新NISA

この記事は、2023年までの制度（ジュニアNISA）を前提に書いたものです。

ジュニアNISAでの投資は2023年までで終わり、2024年からは新NISA（つみたて投資枠・成長投資枠）が始まっています。

すでにジュニアNISAで商品を持っている人向けの、今のルールは以下の通りです。

本文には「成人したら普通のNISA口座に移管できる」という説明がありますが、今のルールでは新NISAへ移すことはできません。

新NISAの主なルールは以下の通りです。

項目	新NISA（2024年から）
口座を開ける人	口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上の居住者など（1人1口座まで）
非課税で持てる期間	恒久化
つみたて投資枠	年間120万円
成長投資枠	年間240万円
非課税保有限度額	NISA全体で1800万円（うち成長投資枠は1200万円まで）
枠の併用	つみたて投資枠と成長投資枠は併用できる

子ども向けについては、令和8年度税制改正の大綱をまとめた金融庁資料で、2027年（令和9年）からつみたて投資枠を0〜17歳も使えるようにする方針が示されています。

0〜17歳の年間投資枠は60万円、非課税保有限度額は600万円とされています。

払い出しは、12歳以降で子どもが同意した場合に限り、親権者などができるようになる内容です。

これは税制改正大綱の段階で示された方針なので、今後の法改正の内容もあわせて確認してください。

出典：2023年までのNISA：NISA特設ウェブサイト：金融庁

出典：2023年までのNISA（ジュニアNISA）：NISA特設ウェブサイト：金融庁

出典：NISAを利用する皆さまへ（金融庁）

出典：税制のEBPMに関する専門家会合（第５回）議事録（金融庁関係部分の抜粋）

出典：令和８（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－（金融庁 2025年12月）

出典：令和８年度税制改正における措置内容について（金融庁 アクセスFSA）

ジュニアNISAが終了した2023年当時のお金のニュースは、こちらの記事でまとめています。

関連記事：【2023年6月版】両学長が選ぶ「お得・トレンド」お金のニュースBest8

▼ここから下は、この記事を最初に書いた当時の内容です。制度の最新情報は上の要点を参照してください。

ジュニアNISAが法改正して、廃止が決定したのはご存知でしょうか？

当ブログ「リベラルアーツ大学」では、もともとジュニアNISAをオススメしていませんでしたが、法改正により使い勝手がかなり良くなりました。

この記事では、ジュニアNISAの変更点や活用方法について解説いたします。

結論から言うと、法改正後のジュニアNISAは使わないと損です。

解説動画：【廃止決定】それなのに、ジュニアNISAをおすすめする理由

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！

【旧制度（2023年まで）】ジュニアNISAの概要

まず、ジュニアNISAの概要と重要ポイントについてまとめると、以下の通りです。

金融庁のアンケートによると、利用者の口座開設目的は以下の通りです。

“子どものため”に、子ども名義で運用するお金なので、

• 親が自分のスポーツカーを買うため
• キャバクラに行くため

などの目的の運用はやめましょう（笑）

【旧制度（2023年まで）】ジュニアNISAのメリット

ジュニアNISAのメリットは以下の通りです。

非課税になることで受けられる金銭的メリットは、非常に大きいです。

例えば、

1. 子どもが0歳の時に80万円分の株式ファンドを購入
2. 15年後に240万円（3倍）に膨れ上がった

という条件で、

• 通常の証券口座で運用した場合
• ジュニアNISA口座で運用した場合

を比較すると、以下のようになります。

更に、ジュニアNISAの投資枠をMAXまで使えば、節税額が100万円近くいく可能性もあります。

一般家庭の1年間の貯金額よりも、はるかに大きな金額を節税できる事がわかりますね。

【旧制度（2023年まで）】ジュニアNISAのデメリット

ジュニアNISAのデメリットは以下の通りです。

旧ジュニアNISAでは、「子どもが18歳になるまで払い出し制限」があり、原則として途中で換金ができませんでした。

どうしても払い出したい時は、ジュニアNISA口座を廃止&全部解約することで、払い出すことはできます。

しかしその場合、過去にさかのぼって利益全部に課税されてしまうのです。

例えば、子どもを公立高校に通わせる予定だったにもかかわらず「私立高校に行きたい」と言い出したら、急に資金が必要になります。

そんな時にジュニアNISAを解約して対応しようとすると、ジュニアNISAの非課税メリットを受けられないのです。

また、子どもが18歳になる前に、「十分利益出たから、利益確定しよう～」ということもできません。

子どもが18歳になるまでホールドし続けた結果、大学進学時の“お金を払い出したいタイミング”で、大暴落が起きることもあり得るのです。

そもそも、自分の老後資金の確保すらままならないこのご時世では、

子どもの将来の為の資産運用までしてあげる余裕がない
教育費を準備するための手段としては、使い勝手が悪すぎる

という状況です。

実際、多くの親御さんたちが「ジュニアNISAは不要」と判断した結果、各種NISA口座の開設数は以下のようになりました。

そして、あまりにも不人気だったため、国のとてもえらい人たちの話し合いで、ジュニアNISAは2023年に廃止されることが決定しました。

【旧制度（2023年まで）】ジュニアNISAは廃止決定によって利用価値が生まれた

非常に使い勝手が悪く、不人気だったジュニアNISAですが、2023年に廃止が決定されたことで、利用価値が生まれました。

制度廃止に伴い、2024年以降の「払い出し制限」がなくなったためです。

十分に投資余力のある人にとって、これを利用しない手はありません。

2020年スタートなら、

上記の通り、総額320万円を長期にわたり、非課税で運用できるということです。

ジュニアNISA制度そのものは、2023年12月をもって廃止されます。

2024年以降、ジュニアNISA口座に入っていたお金のうち、投資してから5年の非課税期間が終了したものは「継続管理勘定」という口座に移管されます。

継続管理勘定では、引き続き非課税で運用が可能です。

子どもが成人したら普通のNISA口座を開設できるので、この継続管理勘定に入っているお金を、普通のNISA口座に移管することが出来ます。

つまり、以下のような運用ができます。

そして説明してきた通り、2024年以降は払い出し制限がなくなるので、資金が必要になったタイミングで換金もできます。

ジュニアNISAは廃止決定されたことで、ジュニアNISAの創設目的の通り、”子どものための”運用ができるようになったのです。

【旧制度（2023年まで）】ジュニアNISAの活用法

ジュニアNISAは「教育費を準備したい！」という投資目的なら、以下の人にオススメできます。

2020年から始めると、4年で総額320万円もの非課税枠が使えるので、年利5%で15年運用できた場合は320万円→約600万円になります。

この合計280万に対して、一切税金がかからないということです。

一般に、株式投資は15年の投資期間を取ると、マイナスにならないと言われています。

投資期間が長くなればなるほど、

損する確率は低くなり、

利益は大きくなる傾向にあります。

旧ジュニアNISAと違って、「売ったらダメ」という資金拘束もありません。

仮に売らなければならない事態になっても、非課税メリットはしっかり受けることが出来ます。

投資期間が最低でも10年以上とれるのなら、活用を検討する余地はあると思います。

もちろん、本人のリスク許容度の範囲内で、余力を持った投資をすることが前提です。

【旧制度（2023年まで）】ジュニアNISA口座のオススメの投資先

ジュニアNISA口座での投資は、以下のものが対象です。

何に投資したらいいか迷ってしまいますが、当ブログでは広く分散された株式ファンド（投資信託）をオススメします。

 

その理由は、継続管理勘定の特徴にあります。

だからこそ、10～15年と自信をもって持ち続けられる株式ファンドを選択するのがベターです。

具体的には

S&P500連動のファンドや、VTIのような全米株式ファンド

VTのような全世界株式ファンド

この2択になります。

【旧制度（2023年まで）】ジュニアNISA口座開設のオススメの証券会社

ジュニアNISA口座は途中で金融機関を変えることができないので、口座開設するなら証券業界超大手SBI証券がオススメです。

教育資金は、いずれ必ず必要になるお金なので、全額「投資」で用意するのはリスクがあります。

なので、ジュニアNISAと並行して「貯金」もすることになります。

想定以上に貯金が順調に進んで、貯金だけで教育費が賄えてしまうこともあるかもしれません。

その場合は、ジュニアNISAのファンドを、そのまま子どもに「就職時・成人時」の手持ち資金として、プレゼントできます。

【旧制度（2023年まで）】まとめ：条件に合うなら、ジュニアNISAを利用しない理由がない

ジュニアNISA口座は総額400万円（80万円×5年）を子どもが18歳になるまで非課税で運用できる制度です。

法改正前は、ジュニアNISAには以下の最悪の弱点（デメリット）がありました。

しかし法改正により、2024年以降は払い出し制限が撤廃され、使い勝手が非常に良くなります。

2020年から利用を始めれば、2020年～2024年で総額320万円をジュニアNISA口座で運用することが可能です。

これらのメリットを受けて、ジュニアNISAをオススメできる人は以下の通りです。

この条件に当てはまる方は、ジュニアNISAを利用しない理由がありません。

10～15年、自信をもってホールドできる米国株ファンドや全世界株ファンドに投資して、着実に資産形成していきましょう。

ジュニアNISAはこれまで「使い勝手が悪い」「ゴミ」と散々な評判でした。

しかし今や、「使わないと損」な制度に生まれ変わっています。

しっかり学び行動して、自由への道を歩んでいきましょう。

以上、こぱんでした！

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