こんにちは、こぱんです!
2020年3月31日、高齢者雇用安定法の改正案が参議院本会議で可決され、成立しました。
改正内容は「70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする」というものでした。
「新卒の人は約50年も働くのか…。考えただけでゾっとするな…。」
「庶民は死ぬまで一生労働なのか!?」
ここでは、70歳という数字だけを見るのではなく、自分はどうするのか?と考える目線が大切です。
そこで今回は、高齢者雇用安定法の改正について、以下の2つのことを解説します。
- 高齢者雇用安定法の改正(70歳定年法)について
- 若い世代がもっと早く労働を辞められる理由とは?
記事の前半では、今回の高齢者安定法の改正の事実を知り、絶望を味わうかもしれません。
ただ、記事の後半では特に若い世代には大きな希望が持てる構成になっています。
目次
解説動画:70歳定年法と、今の若い世代は70歳まで働かなくてもいい理由
このブログの内容は下記の動画でも解説しています!
高齢者雇用安定法の改正(70歳定年法)について
はじめに、日本の定年の歴史を振り返ってみましょう。
1970年代においては、どんな大企業でも定年退職年齢は55歳でしたが、その後の推移は以下の通りです。
- 1986年…60歳定年が努力義務へ(その後、義務化)
- 2000年…65歳定年が努力義務へ(その後、義務化)
- 2021年(予定)…70歳定年が努力義務へ(New!)
つまり、この40~50年で定年退職年齢は15年も伸びたことになります。
今20~30歳の人が70歳を迎える時代には、定年が75~80歳まで伸びている可能性があるということです。
まさに、「生涯労働の時代に突入し始めた」と言えるのではないでしょうか?
日本では、2007年に生まれた子供のうち、50%が107歳まで生きると言われています。
次に、70歳定年法の内容と目的を以下にまとめました。
- 内容:企業に対して、70歳までの就業機会を確保するよう努力義務を課す
- 目的:少子高齢化により、増え続ける社会保障費の支え手を増やす
①希望者は70歳まで働けるようにするための法律
- 全国民に対して「70歳まで働け」と強制するものではない
②企業も70歳まで雇用する必要はない
- あくまで、現段階では努力義務
- ただし、完全義務化にしようという話題も出ている
③企業は65歳以上の就業希望者に対して、以下7つの選択肢からいずれかの策を講ずる
- 定年を廃止する
- 定年を延長する
- 契約社員などのかたちで再雇用する
- 他企業への再就職を支援
- フリーランス契約のための資金提供
- 起業支援
- 社会貢献活動参加への資金提供
※なお、4~7は今回の法改正によって追加されたもの
つまり、70歳まで同じ会社で働き続ける必要はありません。
65歳で一度会社を辞め、今までと違った以下のような形で働き続けることも可能となります。
- 勤務先と業務委託契約を結び、フリーランスとして従来通りの仕事を続ける
- 勤務先から資金提供を受けて起業する
今後、日本の社会保障制度は「胴上げ型から肩車型になる」と言われています。
医療制度や年金制度といった社会保障制度は、働き手がないと支えることができません。
そのため国も、下記の対策を進めています。
- 未来の働き手となる子供を増やす
- 外国人労働者をもっと受け入れる
- 女性にもっと働いてもらう
ですが1番簡単な解決策は、高齢者にできるだけ長~~~く働いてもらうことです。
現役世代並に稼いでいる高齢者は、以下のように個人で負担するお金は増えていきます。
- 年金の支給額が減らされる
- 医療費が3割負担となる
若者が高齢者を支える肩車
高齢者が高齢者を支える肩車
多くの高齢者に支え手になってもらうことで、社会保障制度を少しでも長く存続させられます。
つまり、今の20代~30代の若い世代の未来は、以下のようになるかも知れません。
- 現役時:一生懸命働いて高齢者を支える
- 高齢時:支え手がいないため、身体が動かなくなるまで自分で働く
そういう意味でも、以下のような一部の人には絶望的な話かもしれません。
- 仕事が嫌いな人
- 仕事を続けられない事情がある人(健康面や、家族の問題など)
若い世代がもっと早く労働を辞められる理由とは?
今の若い世代が持っている強力な武器とは、以下の2つです。
- 誰でも簡単にアクセスできる「情報」
- コツコツと成果を積み上げていける「時間」
武器①:誰でも簡単にアクセスできる「情報」
2020年現在、急激に金融・インターネットの発達が進んでいます。
10年、20年前では考えられなかったほど世界には優良な情報が溢れ、誰でもアクセスできるようになりました。
さらに、個人が投資を行う環境も整ってきました。
リベ大では、銀行や大手証券会社ではなく、手数料が安く、ぼったくり商品の営業をされないネット証券をおすすめしています。
解説動画
→ 米国株を買うのにおすすめの証券口座【楽天証券・SBI証券】
ネット証券が生まれたのは、ほんの20年前の1988年のことです。
当時は、まともなインデックスファンドも、米国株へ簡単に投資できる環境もありませんでした。
また、つみたてNISAやiDeCoといった、長期・積立・分散投資を後押しするような仕組みもありませんでした。
金融庁のデータによると、1995年~2015年までの20年間における金融資産の増加率は以下のとおりでした。
- アメリカ人の金融資産:2.32倍
- イギリス人の金融資産:1.63倍
- 日本人の金融資産:1.15倍
→日本人は「年利わずか0.7%でしか運用できていなかった」ということ
しかし、これだけ投資環境が整った今なら、年利の数字はもっと高くなるはずです。
また投資環境だけではなく、副業などに関する情報も簡単に手に入るようになりました。
何をやればいいのか
どうやればいいのか
実際に行動を始める前に、ほとんどのことを調べることができます。
サラリーマンとして働きながら、副業で5万円、10万円と稼いでいる人も多くいます。
これらの「情報」こそが、若い世代が持っている大きな武器の1つなのです。
武器②:コツコツと成果を積み上げていける「時間」
そして、若い世代が持つもう1つの武器が「時間」です。
リベ大では「人生を豊かにするお金にまつわる5つの力」の大切さを繰り返し伝えています。
- 貯める力
- 稼ぐ力
- 増やす力
- 守る力
- 使う力
▼図解で簡単にわかる「人生を豊かにするお金にまつわる5つの力」について
この5つの力を伸ばした状態で、20年、30年と時間をかければ、みなさんの個人資産は間違いなく増えます。
貯める力:月3万円を倹約する
稼ぐ力:月5万円を副業で稼ぐ
(月8万円×12ヶ月=年間で96万円の資産が増加する)
増やす力:月8万円(年間96万円)を年利5%で運用する
(30年後の資産は6,600万円を超える)
もし、「そんなのは机上の空論だ!」と思う人がいれば、ぜひ以下の動画を参考にしてみてください。
解説動画
誰もが「大金持ち」になるのは難しいですが、誰もが「小金持ち」にはなれる時代です。
20代、30代から行動すれば、起業や独立・集中投資といった大きなリスクを取らなくても、50代でのリタイアも難しくありません。
定年退職年齢が70~75歳と伸びていく時代に、20年ほど早く引退して、好きな生活を過ごせるなら十分と考える人も多いでしょう。
もちろん、働きたい人は働き続ければ良いし、働きたくない人は、働かなければ良いのです。
死ぬまでイヤイヤ働き続けなければならない人
「働かない自由」を手に入れて、自分らしく生きる人
みなさんが、どちら側の人になるのかは、ちょっとした知識と行動力で決まります。
自分の好きな道を選び、行動してください^^
まとめ:自分が持っている武器を活かして生きたい人生を選ぶ
今回は、2020年3月に法改正が成立した、「高齢者雇用安定法」(70歳定年法)について解説しました。
(※2021年4月から適用予定)
改正のポイントは大きく以下の3つです。
①希望者は70歳まで働けるようにするための法律
- 全国民に対して「70歳まで働け」と強制するものではない
②企業も70歳まで雇用する必要はない
- あくまで、現段階では努力義務
- ただし、完全義務化にしようという話題も出ている
③企業は65歳以上の就業希望者に対して、以下7つの選択肢からいずれかの策を講ずる
- 定年を廃止する
- 定年を延長する
- 契約社員などのかたちで再雇用する
- 他企業への再就職を支援
- フリーランス契約のための資金提供
- 起業支援
- 社会貢献活動参加への資金提供
※なお、4~7は今回の法改正によって追加されたもの
1970年代の定年退職年齢は55歳でしたが、40年経った今、70歳まで伸びようとしています。
つまり、今20代~30代の人が70歳になる頃には、定年退職年齢が80歳になっているかもしれません。
これを聞いて、「死ぬまで一生労働か…。」と感じる人もいるでしょう。
この2つの武器を活用すれば、50代でリタイアすることも決して難しくはありません。
リベ大、そしてオンラインコミュニティ「リベラルアーツシティ」を活用して、少しでも自分の生きたい人生を送れる人が増えれば嬉しいです。
以上、こぱんでした!
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