こんにちは、こぱんです！
リベ大では、経済的自由に一歩でも近づくための「お金にまつわる5つの力」について発信しています。
▼図解：お金にまつわる5つの力
皆さんがリベ大で学びながらお金のノウハウを蓄積しているように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。
今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なものやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする、人気企画の第14弾です。
- 年収アップ（転職、副業、起業ネタ）
- 貯蓄額アップ（節約ネタ）
- 投資（株式投資、不動産投資ネタ）
- 資産防衛（節税対策、詐欺にあわないための知恵）
2022年1月版は、資産形成に関係する重要なお金のニュース9本を厳選しました。
今回の記事は、次のような人に向けた時間節約記事となっています。
「新聞を読む暇がない」
「ネット記事を見る時間もない」
「読んだけどよく意味が分からなかったから、解説してほしい」
毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。
コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできるでしょう。
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目次
- 1 解説動画：【2022年1月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9
- 2 2022年1月版のお金のニュースBest9
- 2.1 ①「東京都の新築マンション価格 平均年収の13.4倍に」
- 2.2 ②「22年度の公的年金0.4%減、2年連続マイナスに」
- 2.3 ③「『物価上がった』77％が実感 6年ぶりの高水準」
- 2.4 ④「12億円、当せん者どこに？ サッカーくじ迫る期限」
- 2.5 ⑤「『投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2021 』結果発表」
- 2.6 ⑥「東証、再編後も欧米遠く 1社あたり時価総額は3分の1」
- 2.7 ⑦「『マイナポイント第2弾』キャンペーンがスタート！まだ申請していない人は急いで」
- 2.8 ⑧「マネックス証券、7月に米国株信用取引開始 米国株取引環境整う」
- 2.9 ➈「求人数、コロナ前水準に エン・ジャパン調べ、経験者重視続く」
- 3 まとめ：2022年1月版のお金のニュースを振り返ろう
解説動画：【2022年1月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9
このブログの内容は下記の動画でも解説しています！
2022年1月版のお金のニュースBest9
- 「東京の新築マンション価格 平均年収の13.4倍に」
- 「22年度の公的年金0.4%減、2年連続マイナスに」
- 「『物価上がった』77％が実感 6年ぶりの高水準」
- 「12億円、当せん者どこに？ サッカーくじ迫る期限」
- 「『投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2021 』結果発表」
- 「東証、再編後も欧米遠く 1社あたり時価総額は3分の1」
- 「『マイナポイント第2弾』キャンペーンがスタート！まだ申請していない人は急いで」
- 「マネックス証券、7月に米国株信用取引開始 米国株取引環境整う」
- 「求人数、コロナ前水準に エン・ジャパン調べ、経験者重視続く」
①「東京都の新築マンション価格 平均年収の13.4倍に」
1つ目のニュースは、2022年1月10日のテレ朝newsから「東京の新築マンション価格 平均年収の13.4倍に」です。
東京都の新築マンション平均価格が、7,989万円まで高騰しています。
これはなんと、東京都の平均年収である596万円の13.4倍です。
東京都だけでなく、全国の新築マンション価格も平均年収の8.4倍まで高騰しています。
なお、2021年に販売された首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの平均価格は、1973年の調査開始から最高値となる6,260万円となりました。
（参考：株式会社不動産経済研究所「マンション市場動向」より）
マンション価格が高騰している背景は、以下の通りです。
- 超・低金利
→ 住宅ローンの変動金利は0.3％程度
- マンションの供給戸数の減少
→ 高く売れる「良いモノ」のみ供給
- パワーカップルの増加
→ 共働き・高年収夫婦のマンション需要増
- 好調な金融市場
→ 株価や仮想通貨等の値上がり
また、海外の主要都市にある不動産は、東京都以上に過熱感があります。
そのため、東京都の不動産は外国人に「割安で買い」だと思われているようです。
このような状況の中、リベ大は「そろそろ不動産価格が下落するのでは」と推測しています。
その理由は、以下の3つです。
- インフレの兆候が見られ、世界中で利上げが観測されている。
- 一部の地域や高級物件で「弱い動き」が見られつつある。
- 株式市場が荒れている。
このニュースにおけるリベ大からのアドバイスは、以下の通りです。
売りたい家やマンションがあるなら、今のうちに売る。
家やマンションを保有し続けるなら、少しでも安い金利に借り換える。
住宅を探している人は、焦って購入しない。
もし、安い金利に借り換えを検討するなら、モゲチェックをおすすめします。
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不動産の売買取引は、大きな金額になりがちです。
市況をよく見ながら、勝つことではなく負けないことを重視しましょう。
②「22年度の公的年金0.4%減、2年連続マイナスに」
2つ目のニュースは、2022年1月21日の日本経済新聞から「22年度の公的年金0.4%減、2年連続マイナスに」です。
2022年度の年金支給額が、2021年度より0.4%下がります。
- 国民年金：月額64,816円（前年度より259円減 ）
- 厚生年金：月額21万9,593円（前年度より903円減 ）※夫婦2人分の標準的な年金額
- ①公的年金の受給額は、毎年変わる可能性がある。
- ②年金受給額の水準は、主に「賃金」と「物価」の2つに影響される。
皆さんの中には「ずっと同じ額の公的年金を受け取れる」と思っている人もいるのではないでしょうか。
実は、公的年金の受給額は、毎年変わる可能性があるのです。
人生設計で失敗しないためにも、「年金の受給額は変わるものだ」という認識を持っておきましょう。
年金受給額の水準はどのように決められるかというと、主に「賃金」と「物価」の2つで判断されます。
2022年度の公的年金の受給額が減ったのも、「物価」と「賃金」の下落が影響しています。
- 物価：0.2％下落（令和3年平均の全国消費者物価指数）
- 賃金：0.4％下落（名目手取り賃金変動率※）
※平成30年度～令和2年度の賃金平均 ＋ 令和3年度の物価変動率 ＋ 令和元年度の可処分所得割合変化率にて計算
つまり、公的年金が0.4％減ったのは、賃金水準が0.4％下落したからと言えます。
（参考：厚生労働省「令和４年度の年金額改定について」より）
リベ大YouTubeの「毎月の経済ニュース」で、物価（インフレ率）や雇用統計（失業率や賃金水準）などを見ているのは、これらの指標が「実生活に直撃する重要指標」となるからです。
でもこれには落とし穴があるんだ。
残念ながら、物価や賃金が10％上昇しても、同じように年金受給額が10％増えるとは限りません。
なぜなら、それでは年金制度を維持できなくなるからです。
少し難しい話になりますが、年金制度を維持するため、国は「マクロ経済スライド」という仕組みを導入しています。
この仕組みは、現役人口の減少や平均余命の伸びに合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。
（出典：厚生労働省「マクロ経済スライドってなに？」より）
- ある程度、賃金・物価が上がった場合
→ 自動調整が行われ、年金額の上昇は調整率の分だけ抑制される。
- 賃金・物価の伸びが小さい場合
→ 年金額の改定は行われない。
- 賃金・物価が下落した場合
→ 年金額は賃金・物価の下落分のみ引き下げられる。
この仕組みにより、賃金や物価が上昇しても、一定期間は上昇率ほど年金受給額は増えないというワケです。
あひるくんのように難しいと感じる人も、以下のポイントだけ押さえておけば大丈夫です。
- 物価や賃金が下がった場合
→ 同じだけ年金受給額が減る
- 物価や賃金が上がった場合
→ 同じだけ年金受給額が増えるとは限らない
③「『物価上がった』77％が実感 6年ぶりの高水準」
3つ目のニュースは、2022年1月12日のテレ朝newsから「『物価上がった』77％が実感 6年ぶりの高水準」です。
日本でもいよいよ物価が上がってきています。
- 77.4％の人が、物価が上がったと実感（※1）
- 78.8%の人が、1年後の物価が上がると思っている（※1）
- 三大都市圏でのバイト・パート時給が、4カ月連続で過去最高（※2）
- 電力会社金9社が2022年3月の電気料を値上げ（※3）
- 「うまい棒」が発売43年で初の値上げ（※4）
（※1 参考：日本銀行「「生活意識に関するアンケート調査」（第88回＜2021年12月調査＞）の結果」より）
（※2 参考：東京新聞「バイト時給４カ月連続で過去最高 １１１５円、１２月大都市圏」より）
（※3 参考：日本経済新聞「3月電気料金、9社が値上げ 関電など3社が上限到達」より）
（※4 参考：食品産業新聞社「「うまい棒」42年の歴史で初の値上げ」より）
上記のようにエネルギーや食料品などの生活必需品の値上げが相次ぎ、身近なところに物価上昇が迫ってきているのが分かります。
先ほど年金受給額について学んだ皆さんの中には「このまま物価や賃金が上昇すれば、公的年金の受給額も増えるかも！」と考える人もいるでしょう。
しかし、「マクロ経済スライド」の影響で、受給額の増加は抑制される可能性が高いです。
その場合、物価の上昇に対して年金はそこまで増えないため、「さらに生活が苦しくなった」と感じる人も増えるでしょう。
また、物価の上昇は、「貯金の価値が下がっている」ことでもあります。
例えば、今持っている200円で、10年後に同じカップ麺を買えるとは限らないのです。
▼図解でわかるインフレとデフレ
物価が上昇する中で「投資をしている人」と「投資をしていない人」の差はますます広がっていくでしょう。
年金制度の仕組みを知らず、資産運用もしていない人は、かなり厳しい現実に直面してしまうかもしれません。
④「12億円、当せん者どこに？ サッカーくじ迫る期限」
4つ目のニュースは、2022年1月13日のSankeiBizから「12億円、当せん者どこに？ サッカーくじ迫る期限」です。
サッカーくじ「メガビッグ」の1等当せん金「12億円」の受取人が現れないまま、もうすぐ時効を迎えます。
宝くじの時効は当せん金の支払い開始日から1年となりますが、毎年多くの宝くじが、換金されないまま時効を迎えています。
宝くじの公式サイトによると、令和2年度に時効になった当せん金は128億円で、このうち1億円以上の当せん金は10本以上もあったそうです。
時効となった当せん金は、公共事業の財源に充てられています。
そこで、このニュースから伝えたい、リベ大のアドバイスは以下の通りです。
宝くじではなく、全世界株式を買おう。
宝くじを買ったのなら、当せんしたか確認しよう。
宝くじは還元率が約50％とされています。
（参考：宝くじ公式サイト「収益金の使い道と社会貢献広報」より）
つまり宝くじの購入は、期待リターン－50％の投資をするようなものなのです。
一方で、全世界株式は長期的にみると、年利6%前後のリターンが期待できます。
もし「どうしても宝くじを買いたい！」というなら、せめて当せん結果を確認しましょう。
当たりにくいものを買ったうえ、当たったかどうかも確認しないなら、それは「くじ」ではなく「純粋な寄付」です。
確かに寄付は素晴らしいことですが、せっかく寄付をするなら主体的に寄付するほうが良いと思いませんか？
⑤「『投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2021 』結果発表」
5つ目のニュースは、2022年1月23日の投信資料館から「『投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2021 』結果発表」です。
投信ブロガーにより、2021年のベストファンドが選ばれました。
2021年の上位5ファンドは、以下の通りです。
- 1位：eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）
- 2位：＜購入・換金手数料なし＞ニッセイ外国株式インデックスファンド
- 3位：バンガード・トータル・ワールド・ストック ETF（VT）
- 4位：eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）
- 5位：iFree レバレッジ NASDAQ100
「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」は、3年連続で1位に輝きました。
このファンドの投資対象は、以下の通りです。
- 23の先進国・地域
- 27の新興国・地域
- 約3,000の大型・中型株（小型株は含まない）
「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」は、世界の株式時価総額の約85％をカバーしており、世界中の優良企業に超低コストで投資できる最強ファンドの1つと言えます。
なお、3位の「VT」も、1位の「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」と同じく全世界を対象にした株式ファンドです。
上記2つのファンドの大きな違いは以下の2つとなります。
- 「投資信託」か「ETF（上場投資信託）」かどうか
- 小型株を投資対象に含むかどうか
「VT」は小型株も含んでいるため、世界の株式時価総額の約95％をカバーしています。
なお、「投資信託」と「ETF（上場投資信託）」の違いは、以下の記事で詳しく解説しているので、興味ある人はぜひ参考にしてください。
2位の「ニッセイ外国株式インデックスファンド」は、全世界株式と違って、新興国と日本を投資対象に含んでいません。
また、4位の「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」は、アメリカで時価総額の大きい主要500社の株価をもとに算出される株価指数、S&P500に連動したファンドです。
あひるくんのように、全世界株式か米国株式かどちらに投資すべきか迷っている人は、以下の記事をぜひ参考にしてください。
5位の「iFree レバレッジ NASDAQ100」は、2021年のレバレッジファンド人気を象徴していると言えます。
「iFree レバレッジ NASDAQ100」は、米国のハイテク企業にレバレッジをかけて投資するファンドです。
2021年の状況を考えれば、このファンドが1位でも不思議ではなかったでしょう。
1位～4位のファンドは、「とりあえず買っておけば、資産運用の方向性は大きく間違えない」と考えられるレベルの、数少ない優秀なファンドです。
「資産運用はよく分からないし、考えたくない！手間もかけたくない！」という人は、上位入賞したファンドを検討してみると良いでしょう。
⑥「東証、再編後も欧米遠く 1社あたり時価総額は3分の1」
6つ目のニュースは、2022年1月12日の日本経済新聞から「東証、再編後も欧米遠く 1社あたり時価総額は3分の1」です。
2022年4月4日から東京証券取引所（東証）が再編されます。
