【2022年1月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9

こんにちは、こぱんです！

リベ大では、経済的自由に一歩でも近づくための「お金にまつわる5つの力」について発信しています。

▼図解：お金にまつわる5つの力

 

皆さんがリベ大で学びながらお金のノウハウを蓄積しているように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。

今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なものやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする、人気企画の第14弾です。

2022年1月版は、資産形成に関係する重要なお金のニュース9本を厳選しました。

今回の記事は、次のような人に向けた時間節約記事となっています。

毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。

コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできるでしょう。

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解説動画：【2022年1月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！

2022年1月版のお金のニュースBest9

①「東京都の新築マンション価格　平均年収の13.4倍に」

1つ目のニュースは、2022年1月10日のテレ朝newsから「東京の新築マンション価格 平均年収の13.4倍に」です。

東京都の新築マンション平均価格が、7,989万円まで高騰しています。

これはなんと、東京都の平均年収である596万円の13.4倍です。

東京都だけでなく、全国の新築マンション価格も平均年収の8.4倍まで高騰しています。

なお、2021年に販売された首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの平均価格は、1973年の調査開始から最高値となる6,260万円となりました。

（参考：株式会社不動産経済研究所「マンション市場動向」より）

マンション価格が高騰している背景は、以下の通りです。

また、海外の主要都市にある不動産は、東京都以上に過熱感があります。

そのため、東京都の不動産は外国人に「割安で買い」だと思われているようです。

このような状況の中、リベ大は「そろそろ不動産価格が下落するのでは」と推測しています。

その理由は、以下の3つです。

 

このニュースにおけるリベ大からのアドバイスは、以下の通りです。

もし、安い金利に借り換えを検討するなら、モゲチェックをおすすめします。

モゲチェックとは、一度の申し込みで、多数の金融機関の中から最も低い金利の住宅ローンを案内するサービスです。

不動産の売買取引は、大きな金額になりがちです。

市況をよく見ながら、勝つことではなく負けないことを重視しましょう。

②「22年度の公的年金0.4%減、2年連続マイナスに」

2つ目のニュースは、2022年1月21日の日本経済新聞から「22年度の公的年金0.4%減、2年連続マイナスに」です。

2022年度の年金支給額が、2021年度より0.4%下がります。

皆さんの中には「ずっと同じ額の公的年金を受け取れる」と思っている人もいるのではないでしょうか。

実は、公的年金の受給額は、毎年変わる可能性があるのです。

人生設計で失敗しないためにも、「年金の受給額は変わるものだ」という認識を持っておきましょう。

年金受給額の水準はどのように決められるかというと、主に「賃金」と「物価」の2つで判断されます。

2022年度の公的年金の受給額が減ったのも、「物価」と「賃金」の下落が影響しています。

つまり、公的年金が0.4％減ったのは、賃金水準が0.4％下落したからと言えます。

（参考：厚生労働省「令和４年度の年金額改定について」より）

リベ大YouTubeの「毎月の経済ニュース」で、物価（インフレ率）や雇用統計（失業率や賃金水準）などを見ているのは、これらの指標が「実生活に直撃する重要指標」となるからです。

残念ながら、物価や賃金が10％上昇しても、同じように年金受給額が10％増えるとは限りません。

なぜなら、それでは年金制度を維持できなくなるからです。

少し難しい話になりますが、年金制度を維持するため、国は「マクロ経済スライド」という仕組みを導入しています。

この仕組みは、現役人口の減少や平均余命の伸びに合わせて、年金の給付水準を自動的に調整する仕組みです。

この仕組みにより、賃金や物価が上昇しても、一定期間は上昇率ほど年金受給額は増えないというワケです。

あひるくんのように難しいと感じる人も、以下のポイントだけ押さえておけば大丈夫です。

 

③「『物価上がった』77％が実感 6年ぶりの高水準」

3つ目のニュースは、2022年1月12日のテレ朝newsから「『物価上がった』77％が実感 6年ぶりの高水準」です。

日本でもいよいよ物価が上がってきています。

上記のようにエネルギーや食料品などの生活必需品の値上げが相次ぎ、身近なところに物価上昇が迫ってきているのが分かります。

先ほど年金受給額について学んだ皆さんの中には「このまま物価や賃金が上昇すれば、公的年金の受給額も増えるかも！」と考える人もいるでしょう。

しかし、「マクロ経済スライド」の影響で、受給額の増加は抑制される可能性が高いです。

その場合、物価の上昇に対して年金はそこまで増えないため、「さらに生活が苦しくなった」と感じる人も増えるでしょう。

また、物価の上昇は、「貯金の価値が下がっている」ことでもあります。

例えば、今持っている200円で、10年後に同じカップ麺を買えるとは限らないのです。

▼図解でわかるインフレとデフレ

 

物価が上昇する中で「投資をしている人」と「投資をしていない人」の差はますます広がっていくでしょう。

年金制度の仕組みを知らず、資産運用もしていない人は、かなり厳しい現実に直面してしまうかもしれません。

 

④「12億円、当せん者どこに？　サッカーくじ迫る期限」

4つ目のニュースは、2022年1月13日のSankeiBizから「12億円、当せん者どこに？　サッカーくじ迫る期限」です。

サッカーくじ「メガビッグ」の1等当せん金「12億円」の受取人が現れないまま、もうすぐ時効を迎えます。

宝くじの時効は当せん金の支払い開始日から1年となりますが、毎年多くの宝くじが、換金されないまま時効を迎えています。

宝くじの公式サイトによると、令和2年度に時効になった当せん金は128億円で、このうち1億円以上の当せん金は10本以上もあったそうです。

時効となった当せん金は、公共事業の財源に充てられています。

そこで、このニュースから伝えたい、リベ大のアドバイスは以下の通りです。

宝くじは還元率が約50％とされています。

（参考：宝くじ公式サイト「収益金の使い道と社会貢献広報」より）

つまり宝くじの購入は、期待リターン－50％の投資をするようなものなのです。

一方で、全世界株式は長期的にみると、年利6%前後のリターンが期待できます。

もし「どうしても宝くじを買いたい！」というなら、せめて当せん結果を確認しましょう。

当たりにくいものを買ったうえ、当たったかどうかも確認しないなら、それは「くじ」ではなく「純粋な寄付」です。

確かに寄付は素晴らしいことですが、せっかく寄付をするなら主体的に寄付するほうが良いと思いませんか？

 

⑤「『投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2021 』結果発表」

5つ目のニュースは、2022年1月23日の投信資料館から「『投信ブロガーが選ぶ！ Fund of the Year 2021 』結果発表」です。

投信ブロガーにより、2021年のベストファンドが選ばれました。

2021年の上位5ファンドは、以下の通りです。

「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」は、3年連続で1位に輝きました。

このファンドの投資対象は、以下の通りです。

「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」は、世界の株式時価総額の約85％をカバーしており、世界中の優良企業に超低コストで投資できる最強ファンドの1つと言えます。

なお、3位の「VT」も、1位の「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」と同じく全世界を対象にした株式ファンドです。

上記2つのファンドの大きな違いは以下の2つとなります。

「VT」は小型株も含んでいるため、世界の株式時価総額の約95％をカバーしています。

なお、「投資信託」と「ETF（上場投資信託）」の違いは、以下の記事で詳しく解説しているので、興味ある人はぜひ参考にしてください。

 

2位の「ニッセイ外国株式インデックスファンド」は、全世界株式と違って、新興国と日本を投資対象に含んでいません。

また、4位の「eMAXIS Slim 米国株式（S&P500）」は、アメリカで時価総額の大きい主要500社の株価をもとに算出される株価指数、S&P500に連動したファンドです。

あひるくんのように、全世界株式か米国株式かどちらに投資すべきか迷っている人は、以下の記事をぜひ参考にしてください。

 

5位の「iFree レバレッジ NASDAQ100」は、2021年のレバレッジファンド人気を象徴していると言えます。

「iFree レバレッジ NASDAQ100」は、米国のハイテク企業にレバレッジをかけて投資するファンドです。

2021年の状況を考えれば、このファンドが1位でも不思議ではなかったでしょう。

 

1位～4位のファンドは、「とりあえず買っておけば、資産運用の方向性は大きく間違えない」と考えられるレベルの、数少ない優秀なファンドです。

「資産運用はよく分からないし、考えたくない！手間もかけたくない！」という人は、上位入賞したファンドを検討してみると良いでしょう。

⑥「東証、再編後も欧米遠く　1社あたり時価総額は3分の1」

6つ目のニュースは、2022年1月12日の日本経済新聞から「東証、再編後も欧米遠く　1社あたり時価総額は3分の1」です。

2022年4月4日から東京証券取引所（東証）が再編されます。

再編の背景には「日本の上場企業の増加」と「日本の上場企業の弱体化」という問題があります。

アメリカでは、低収益企業は市場から退出を迫られたり、買収されたりします。

このような新陳代謝がアメリカの「右肩上がりの株式市場」の原動力になっているのです。

しかし、日本では一度上場すれば、どんなに低収益で成長性が低くても、よほどのことがない限り上場し続けられます。

そこで市場区分を再編し、優秀な企業だけをプライム市場に残すことで、日本もアメリカのような「強い上場企業」と「新陳代謝」を目指したのです。

しかし結局、プライム市場に移行したのは、東証第一部の2,185社のうち1,841社と多く、大きな変化はありませんでした。

残念ながら、以下の図でも分かるように、プライム市場に属する企業はアメリカの企業に大きく見劣りします。

ROE（自己資本利益率）やPBR（株価純資産倍率）は「稼ぐ力」や「成長期待」を表します。

上記の数値を見る限り、右肩上がりの株式市場は期待できないでしょう。

市場全体が右肩上がりにならないなら、優良な個別株式を自分で探すしかありません。

そのため、市場全体を買える米国株式と比べると、日本株式は難易度が高いと言えます。

しかし、日本株式はリスク分散や割安さ、税制の有利さ、為替リスクの無さといった点で、使いどころがあるのも事実です。

⑦「『マイナポイント第2弾』キャンペーンがスタート！まだ申請していない人は急いで」

7つ目のニュースは、2022年1月12日のYAHOO！ニュース「Suits woman」から「『マイナポイント第2弾』キャンペーンがスタート！まだ申請していない人は急いで」です。

2022年1月1日から、「マイナンバーカード取得者へのポイント還元キャンペーン」の第2弾が始まりました。

このキャンペーンでは、最大2万円分のポイントがもらえます。

ただ、行政が行うキャンペーンなので、ポイントをもらうには条件があったり、複雑な手続きを行ったりする必要があります。

さらに、「健康保険証としての利用申し込み」と「公金受取口座の登録」については、申し込み開始が2022年6月頃となり、制度の整備が未完成な状態です。

とにかく、皆さんが現時点で頭に入れておくべきことは、2万円分のポイントを得るためには、以下の2つが必要ということです。

特に副業をしている人、これから副業に挑戦する人は、マイナンバーカードを取得するのをおすすめします。

なぜなら、青色申告特別控除で最大限節税できる電子申告には、マイナンバーカードが必要になるからです。

⑧「マネックス証券、7月に米国株信用取引開始　米国株取引環境整う」

8つ目のニュースは、2022年1月25日のITmediaビジネスから「マネックス証券、7月に米国株信用取引開始　米国株取引環境整う」です。

マネックス証券をはじめ、楽天証券、SBI証券の大手ネット証券3社で、2022年7月から米国株式の信用取引が可能になります。

信用取引とは、証券会社から現金や株券を借りてそれを元手に株式を売買する取引です。

信用取引を使うと、以下のように資産運用の戦術の幅が広がります。

リベ大ブログの想定読者は「投資初心者」の方です。

そのためリベ大では、上級者の戦術である信用取引の活用はおすすめしません。

また、証券会社がこぞって「レバレッジ」や「信用取引」を勧める時は、相場の過熱時といえるので、タイミング的にもやめておいた方がいいでしょう。

しかし、皆さんの中には「相場が過熱してるなら空売りすればいいのでは？」と思う人もいるかもしれません。

しかし空売りは「買いは家まで、売りは命まで」という相場格言があるように、損失が無限大になる可能性があります。

とてもハイリスクな手法なので、決して素人が手を出すものではありません。

また信用取引の手数料は、証券会社にとって貴重な収入源です。

米国株式の信用取引が可能になった背景には「米国株式ブームが終わらないうちにもっと稼いでおきたい」という証券会社の狙いがあると推察できます。

そのため、皆さんが相場の手練れや上級者でない限り、このニュースは参考程度に留めておくのが良いでしょう。

➈「求人数、コロナ前水準に　エン・ジャパン調べ、経験者重視続く」

9つ目のニュースは、2022年1月6日の日本経済新聞から「求人数、コロナ前水準に　エン・ジャパン調べ、経験者重視続く」です。

2021年11月の求人数がコロナ前と同水準まで回復し、転職のチャンスが到来しています。

そんな活況を取り戻しつつある、2022年2月現在の転職市場の傾向は以下の通りです。

求人数に回復が見られるものの、業種や職種によって差が生じています。

未経験でも応募できる求人は6割程度となっており、即戦力が求められる傾向です。

なお、コロナ前では、未経験でも応募できる求人は8割程度ありました。

以下の図でも分かる通り、2013年と比べて36歳以上の転職決定数は2.8倍に伸びています。

転職しやすい時に転職するのは、年収アップの勝ちパターンの1つです。

もし若い時に年収を50万円増やせれば、「未来の貯金1,000万円増」に繋がります。

なぜなら、年収アップの効果はずっと継続しますし、増えた年収分の金額を運用すればさらに複利が効くからです。

昇り調子の転職市場で、自分の現状をチェックしてみようと思った人は、ぜひ以下の動画や記事も参考にしてください。

関連動画

→ 【転職初心者必見】転職エージェントを利用する”前”に知っておくべき重要ポイント8選（アニメ動画）

まとめ：2022年1月版のお金のニュースを振り返ろう

今回は、2022年1月版の資産形成に関する9つのニュースを振り返りました。

東京都の新築マンション価格が平均年収の13.4倍、全国の新築マンション価格も平均年収の8.4倍まで高騰しています。

さらに、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の新築マンションの価格は、バブル期以来の最高値を更新しました。

しかし、リベ大では以下の3つの理由から、今が最高値でそろそろ不動産価格は下落すると推測しています。

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2022年度の公的年金が2021年度より0.4%下がります。

このニュースから皆さんに学んで欲しいことは、以下の2点です。

日本でも物価が上がってきています。

しかし物価が上がっても、年金受給額が増えるとは限りません。

また、物価が上がっているのは、「貯金の価値が下がっている」ことでもあります。

貯金だけでなく資産運用することが、これからの時代を豊かに生きていくために必須になってくるでしょう。

サッカーくじ「メガビッグ」の1等当せん金「12億円」の受取人が現れないまま、もうすぐ時効を迎えます。

今回ニュースになった12億円以外にも、毎年多くの宝くじが換金されないまま時効を迎え、公共事業の財源に充てられています。

同じお金を使うなら、宝くじではなく全世界株式を購入しましょう。

なぜなら、宝くじの還元率は約50％なので、期待リターンが－50％の投資をするようなものだからです。

投信ブロガーが選ぶ「Fund of the Year 2021」の上位5ファンドは以下の通りです。

1位～4位のファンドは、とても優秀なファンドです。

「資産運用はよく分からないし、考えたくない！手間もかけたくない！」という人は、1位～4位のファンドを検討しても良いでしょう。

2022年4月4日から東京証券取引所（東証）が以下のように再編されます。

今回の再編は、日本もアメリカのような「強い上場企業」と「新陳代謝」を目指したものでしたが、実際は大きな変化はありませんでした。

そのため、右肩上がりの株式市場は期待できないでしょう。

今後も日本株式に関しては、優良な個別株式を自分で探すしかなさそうです。

2022年1月1日から、「マイナンバーカード取得者へのポイント還元キャンペーン」の第2弾が始まりました。

このキャンペーンでは、最大2万円分のポイントがもらえます。

「手続きがめんどくさそう…」と思う人もいるでしょうが、マイナンバーカードの有用性は高まり続けているので、キャンペーンを活用して取得しましょう。

マネックス証券をはじめ、楽天証券、SBI証券の大手ネット証券3社で、2022年7月から米国株式の信用取引が可能になります。

しかし、信用取引は上級者の戦術なので、リベ大で学ぶ皆さんにはおすすめしません。

また信用取引の手数料は、証券会社にとって貴重な収入源であることを知っておきましょう。

2021年11月の求人数がコロナ前と同水準まで回復し、転職のチャンスが到来しています。

そんな活況を取り戻しつつある、2022年2月現在の転職市場の傾向は以下の通りです。

転職しやすい時に転職するのは、年収アップの勝ちパターンの1つです。

この状況を見逃さず、年収アップの可能性を広げてみましょう。

リベ大で何度もお伝えしていますが、転職にはリスクがありますが、転職活動はノーリスクです。

 

以上、2022年1月のお金のニュースを振り返りました。

2020年12月から始まったお金のニュースノックですが、今年の100本ノックのうち、まずは9本クリアです。

毎月リベ大のニュースノックを受けていれば、どんどん金融リテラシーが上がっていくでしょう。

では、今月も最後はイチロー氏の名言を紹介します。

「小さなことを積み重ねることが、とんでもないところへ行くただ一つの道」。

これからもリベ大を通じて、少しずつお金に関して学んでいきましょう。

その結果として、年収が400万円から450万円にアップしたり、年間貯金額が40万円から60万円にアップしたりという成果に繋がっていくことを願っています。

以上、こぱんでした！

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