【2021年1月版】学長が選ぶ「お得・トレンド」お金のニュースBest9

こんにちは、こぱんです！

リベ大では、経済的自由に一歩でも近づくための、「お金にまつわる5つの力」について発信しています。

▼図解：お金にまつわる5つの力

 

皆さんがリベ大で学び、お金のノウハウを蓄積していくように、リベ大両学長も毎月必ず「お金のノウハウ」を蓄積しています。

それらのうち、単体で1つのテーマになりそうなものについては、深堀りして情報発信をしています。

しかし、「単体でまとめるには、小さすぎるテーマ」という理由で、お蔵入りさせてしまっているものもあります。

とはいえ、小さなテーマでも、知るべき価値のある情報も多いものです。

リベ大としては、小さな情報から大きな情報まで、お金に関する情報で役に立つものは、余すところなく伝えたいと思っています。

そこで今回は、今までなら「小さい・軽い」という理由で紹介してこなかったお金のニュースを「学長が選ぶ、“お得”・“トレンド”お金のニュースBest9」として一挙に9つ紹介します。

特に、上記のような人達のために向けた記事となっています。

2020年12月に公開した「お金のニュース」が好評だったので、シリーズ化しました。

関連動画

→ 【2020年12月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9

毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを100本以上も学べます。

お金に不自由しない人生を送るために役立つことでしょう。

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→ 「お金のニュース」記事一覧

解説動画：【2021年1月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！

2021年1月版のお金のニュースBest９

①「3月からマイナンバーカードを健康保険証として使えるようになるって知ってた？」

1つ目のニュースは、2021年1月3日の@DIMEから「3月からマイナンバーカードを健康保険証として使えるようになるって知ってた？」です。

2021年3月から、マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようになります。

マイナンバーカードとは、マイナンバー（個人番号）が記載された顔写真付きのカードです。

オンラインで確定申告すると、青色申告控除が65万円（紙で申告すると55万円）になります。

キッチリ節税したい事業主は、マイナンバーカードを絶対に作りましょう。

上記で述べた便利な機能に加えて、2021年3月からは「健康保険証」の機能も付くようになります。

ちなみに、マイナポータルとは国民の「マイページ」のようなものです。

行政が保有する皆さんの情報（家族構成、税金等）などを閲覧できます。

このマイナポータルにアクセスすると、健康保険証利用の申し込みが可能です。

「便利そうだけど、カード作るのめんどくさい…。」と思われる方も多いかもしれません。

ですが、Googleで「マイナンバーカード　作り方」と調べれば、具体的な発行方法はすぐに分かります。

さらに2021年2月現在、「マイナポイント」というポイントが付与されるキャンペーンも行われています。

皆さんにも「作っておいた方がいいよ」とオススメできるアイテムです。

②「給与総額8カ月連続減　11月、残業代など10.3%減」

2つ目のニュースは、2021年1月7日の日本経済新聞から「給与総額8カ月連続減　11月、残業代など10.3%減」です。

2020年12月7日に厚生労働省が公表した毎月勤労統計調査では、以下のようなデータが出ています。

残業代は、これで15カ月連続の減少です。

コロナ禍の不況で企業の売上は激減し、テレワーク等が推進されています。

景気が良い時には気づかないかもしれませんが、以下のような生活設計では、見かけだけ立派で基礎がしっかりしていない「砂上の楼閣」のようなものです。

お金持ちや成功者が多いユダヤ人にとって、成功の土台とも言えるユダヤ教の聖典「タルムード」。

その中の1つのお話として、以前リベ大でも解説した「七匹の太った牛と七匹の痩せた牛」があります。

関連動画

→ 【S&P500最高値更新】今こそ聞くべき戒めのお話「七匹の太った牛と七匹の痩せた牛」

簡単に言えば、「太った7匹の牛が来ている時（良い時）に、痩せた7匹の牛がくる時（悪い時）に備えよ」という考え方です。

そして、この考え方を理解している人であれば、以下のような行動を取れます。

リベ大は、決して起業家や個人事業主の方が良いと言っているわけではありません。

ただ皆さんに、会社1本足打法の危険性を、しっかり認識してほしいのです。

どんな戦い方をするにせよ、「良い時こそ悪い時に備える」「収入や資産を分散する」という考え方を徹底しましょう。

③「損保大手、火災保険の赤字2,000億円超　台風なしでも」

3つ目のニュースは、2021年1月7日の日本経済新聞から「損保大手、火災保険の赤字2,000億円超　台風なしでも」です。

損害保険大手4社の2021年3月期における火災保険の損益は2,000億円を超える赤字となる見通しです。

台風の日本上陸が12年ぶりになく、災害の被害が少なかったにも関わらず赤字となっています。

保険会社が損をしている一方で、「割のイイ」思いをしているのはユーザーサイドです。

以前からリベ大でも繰り返しお伝えしていますが、火災保険は非常にコストパフォーマンスが良いです。

不動産投資家のなかには、「火災保険の保険金で屋根とか設備を直したいから台風きてくれ！」なんて考える人もいます。

「火災保険って、火事に備えるだけの保険でしょ？」と思っている方は、今日この場で認識を改めましょう。

火災保険は、火事だけではなく「住まいに関するリスク」をかなり広範囲にカバーしてくれます。

関連動画

→ 【99%の人が知らない】無料で賃貸物件を直す方法

 

実際、日本経済新聞の記事では、以下のような背景で保険金の請求が増えていると推察されています。

個人にとって、もはや火災保険は「住まいの保険」と言った方が適切です。

保険は、加入者（皆さん）や保険会社間での「リスクの押し付け合い」なので、誰かが得すれば誰かが損するようにできています。

生命保険会社の多くは、さすがに「儲けすぎ」ですが、損保会社はもう少し儲けても良いでしょう。

事業者サイドに「適正な利益」が残ることが、消費者と事業者がWin-Winになる秘訣と言えます。

どちらかだけが得する状況は、長くは続かないものです。

この2点をおさえておきましょう。

火災保険について、「もっと詳しく知りたい！」という人には下記の本がオススメです。

火災保険・地震保険に特化した解説書で、必要な知識はこれ1冊でカンペキにマスターできるでしょう。

 

④「『生命保険も医療保険も不要』そう断言するお金のプロが入っている3つの保険」

4つ目のニュースは、2021年1月9日のPRESIDENT Onlineから「『生命保険も医療保険も不要』そう断言するお金のプロが入っている3つの保険」です。

経済コラムニストの大江英樹さんが書いた記事となっています。

大江さんが入っている保険は、以下の3つです。

リベ大としては、基本的に上記の方針には大賛成です。

ただし、専業主婦と小さな子どもがいる家庭などは大黒柱が亡くなると生活の糧を失うので、掛け捨ての生命保険が必要でしょうし、地震保険については、合う人合わない人がいるでしょう。

そもそも保険は、以下の2つを満たすようなリスクに備えるものです。

一般的なリスクは公的保険である社会保険がカバーしているので、民間保険では公的保険がカバーできない分野を穴埋めすれば十分です。

ここを理解できずに「保険に加入しまくる人」がお金持ちから遠のくことは、資産を築いている投資家界隈では常識になりつつあります。

関連動画

→ 【失敗したくない人必見】保険契約に注意が必要な3つの理由

⑤「12月の金ETF保有高、2カ月連続で減少　20年は過去最大の伸び」

5つ目のニュースは、2021年1月14日のロイターから「12月の金ETF保有高、2カ月連続で減少　20年は過去最大の伸び」です。

ゴールドの裏付けがある上場投資信託（ETF）の金保有高が2020年は過去最大の伸びを記録しました。

「政府がお札を刷りすぎてインフレ懸念高まった結果、みんながゴールドを買う」という流れが鮮明になりました。

ちなみに、2021年1月6日時点でゴールドの時価総額は約1,000兆円ですが、デジタルゴールドとも言われる「ビットコイン」の時価総額は約100兆円です。

（出典：COINPOST「仮想通貨市場の全体時価総額、初の100兆円突破」より）

ビットコインも、かなり存在感を増してきていると言えます。

今回のニュースからは、以下のようなメガトレンドの継続性がうかがいしれます。

 「預金オンリーの資産形成（円への集中投資）なんて怖くてできない」

これが、お金持ち達の感覚です。

もし皆さんが「ゴールドを保有したい！」と思うのであれば、GLDやIAUといったETFをオススメします。

関連動画

→ 【最新】レバノンのハイパーインフレと「ゴールド」の相場環境について解説

⑥「『東証改革』の影響…22年4月から『株主優待制度』が激減するかもしれない」

6つ目のニュースは、2021年1月15日のマネー現代から「『東証改革』の影響…22年4月から『株主優待制度』が激減するかもしれない」です。

東京証券取引所は、2022年4月から現在の4市場を3市場に編成し直す方針です。

市場区分の再編成については、また機会があれば別途解説しますが「一部や二部がなくなるんだな」ぐらいは覚えておきましょう。

今回のマネー現代の記事から皆さんにお伝えしたいのは、以下の通りです。

現在、東証一部上場企業になるためには、2,200人以上の株主が必要です。

これが再編後の「プライム市場」では、上場企業になるためには800人以上となり、「上場に必要な株主数」が大幅に緩和されます。

そこで、個人投資家を集めるために「優待制度」を設けていた企業が「株主優待を廃止するのではないか」と懸念を抱くワケです。

「株主平等の原則に反する」については、例えば100株しか持っていない個人投資家と10,000株持っている機関投資家がいるとします。

上記のように、合理性に欠ける制度だと指摘されています。

そもそも、市場区分の変更の目的は「世界の投資家からお金を集めるため」です。

株主優待のような、海外の人から見て「不可思議で不合理な制度」は今後、少しずつ消えてしまうかもしれません。

AmazonやAppleが、もし優待制度を作って、制度の維持にコストをかけていたら、以下のような指摘が起こりそうです。

リベ大は、株主優待目当ての投資はオススメしていません。

ですが、もし株主優待目当ての投資に興味がある人がいたら「株主優待のデメリット」をしっかり理解したうえでチャレンジしてください。

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→ 【落とし穴】株主優待目当ての投資で損する人の特徴３選

⑦「冬の窓開け換気､暖房つけっぱなしでいい？」

7つ目のニュースは、2021年1月15日の東洋経済から「冬の窓開け換気､暖房つけっぱなしでいい？」です。

コロナ禍において「換気」の重要性が取りざたされるなか、以下の疑問を持っている人もいるでしょう。

「窓開け換気をする際、エアコンをつけっぱなしにするのと、換気時に電源をオン・オフする場合、どちらの方が電気代が安くなるの？」

結論としては、この記事の実験状況を前提とする限り、以下のデータを確認できます。

空調のプロであるダイキンの公式サイトでは、冬場の朝や、外から帰ってきた場合の上手な換気の方法が紹介されています。

エアコンを付けたままの換気が、夏でも冬でも通用する「ルール」のようです。

部屋が温まる前に窓を開けると、室温とエアコンの設定温度の差が広がりエアコンに負荷がかかって、電気代が上がる原因になるとのことです。

⑧「通帳発行に手数料、みずほ銀行18日から　横浜など地銀も」

8つ目のニュースは、2021年1月16日の日本経済新聞から「通帳発行に手数料、みずほ銀行18日から　横浜など地銀も」です。

みずほ銀行は、新規に普通預金や定期預金の口座を開設した顧客から、1冊あたり1,100円の通帳発行手数料を徴収する徴収すると決定しました。

通帳を追加発行する際にも、同様の手数料が徴収されるそうです。

2月には横浜銀行、4月には三井住友銀行でも手数料の新設が予定されており、全国の銀行で同じような動きが広がる可能性があります。

ちなみに、紙の通帳を作ると1冊あたり200円の印紙税がかかるそうで、銀行界の負担額は、年間700億円とのことです。

まさに塵も積もれば山となる、そんな事例です。

みずほ銀行の場合、デジタルに移行すると年間で10億円以上も収益が改善すると見込んでいます。

一見小さく見えるムダの積み重ねで、生産性が低下して皆さんの給与にも響いていることは、知っておいても良いかもしれません。

皆さんも、ぜひ「デジタル化」「キャッシュレス化」をして、生産性を高めていきましょう。

学長も、「家から捨てたもの」について解説した動画の中で、学長の会社には紙がないと話していました。

 

⑨「IHI、8,000人の副業解禁」

9つ目のニュースは、2021年1月21日の日本経済新聞から「IHI、8,000人の副業解禁」です。

総合重工業メーカーのIHIが、国内の正社員8,000名に副業を解禁すると書かれています。

素材や重工などの大手製造会社が副業を解禁するのは、大変珍しいことです。

実際、日立、JFEスチール、三菱重工、ホンダなどは基本的に副業を認めていません。

大企業の社員としての肩書を持ちつつ、以下のような働き方ができます。

リベ大としては、これはピンチではなくチャンスだと考えます。

以前リベ大では、終身雇用崩壊後における日本の仕事について解説しました。

関連動画

→ 【日本はアメリカ化する？】終身雇用崩壊後の世界の「歩き方」について解説

時代は変わりつつあり、この3つの働き方が世界標準です。

外の世界に目を向け、やりたいことをやりながら、資産を築いて自由に生きていきましょう。

関連動画

→ 【鉄壁】副業バレにビビるな！これなら安心３つの対策

まとめ：2021年1月版のお金のニュースを振り返ろう

今回は、2021年1月版のニュースを振り返りました。

1「3月からマイナンバーカードを健康保険証として使えるようになるって知ってた？」

2021年3月から、マイナンバーカードが健康保険証としても使えるようになります。

e-TAXや医療費控除など節税ツールとしても使えるので、ぜひ作っておきましょう。

残業代の減少は、これで15カ月連続です。

賞与・残業代を考慮した生活設計はオススメしません。

転職、副業、投資などで収入の底上げ、分散を図りましょう。

リベ大がオススメする「火災保険」は、おトクすぎるので事業者サイドが赤字です。

「適正な利益」が残らないとお互い続かないので、もう少し儲けても良さそうです。

とはいえ、「まだ火災保険見直してない」という方は、一度見直しを行いましょう。

▼図解：火災保険の見直し方

お金のプロが入ってる保険はこの3つです。

保険の本質を突き詰めると、上記のような結論に行きつくでしょう。

リベ大としては、掛け捨て生命保険、地震保険については議論の余地があると考えます。

貯蓄型保険や、その他複雑な保険に加入している人は、難しく考えすぎです。

▼図解：正しい保険の見直し方

ゴールドETFの裏付けとなる「金の保有量」が2020年過去最大の伸びとなりました。

今後の資産形成は「紙幣の減価」との戦いになりそうです。

▼図解：インフレとデフレ

 

関連動画

→ 【思い込み多発】知らないでは済まされない「インフレ率」に関する基本【初心者向け】

2022年4月から、東証の市場区分が再編され、東証一部などの聞きなれた名前から、プライム市場などに変わります。

上場基準の株主数が2,200名から800名になることで、個人投資家を集めるための株主優待制度は、廃止する企業が増えそうです。

株主優待狙いの投資は、今後の展開に注意が必要です。

電気代を節約するには、以下が正解です。

1. まずはエアコンの暖房を入れ、部屋を暖める
2. 部屋が温まったあと、エアコンは運転させたままで換気する

みずほ銀行が、通帳の発行1冊あたり1,100円の手数料を徴収します。

紙の通帳は、今後どんどん消えていくでしょう。

時代はデジタル・キャッシュレスです。

総合重工業メーカーのIHIが、国内8,000人の正社員を対象に副業を解禁しました。

日本を代表する大手製造メーカーが副業解禁であり、「ここまできたか」という感じです。

時代の変化に気づいている人は、すでに生き方・働き方をシフトさせています。

▼図解：本業と副業を両立させるポイント

 

以上、2021年1月版のお金のニュースを振り返りました。

2020年12月版に引き続き、2021年1月版も9本紹介したので、両方の記事を見た方は、累計18本のニュースを見たことになります。

毎月9本のまとめ記事を1年見続けると100本以上です。

いつも扱っているような大きなテーマから今回紹介したような小さなテーマまで、リベ大YouTube・ブログですべて網羅できるように頑張ります。

毎日見ていれば、皆さんの「資産・収入」が着実に増えていくようなチャンネル・ブログを目指して更新を続けます。

以上、こぱんでした！

▼「できることから行動し始めたい！」という方に読んで欲しい記事がこちら！