【日本はアメリカ化する？】終身雇用崩壊後の世界の歩き方について解説

こんにちは、こぱんです！

リベ大では、自分のスキルと考える力で、どんな時代・状況でも十分な収入を得る力、「稼ぐ力」に関する情報発信もしています。

▼図解：「稼ぐ力」

 

その中で、日本特有とも言える終身雇用や年功序列を過信せず、イザという時に備えて副業でも稼ぐことをおすすめしています。

日々、副業に関する質問も多くいただくのですが、とても興味深い質問を見つけました。

要するに、今後生き残るために大切なのは、「仕事のプロになる」ということです。

皆さんはアメリカ人がプロであり続けるために、生涯で何回転職するかを知っていますか？

アメリカ人は、職種は変えず、会社を変えてキャリアを磨くことを基本とし、3～4年に1回のペースで転職を繰り返しています。

先ほど、「終身雇用崩壊後の日本はアメリカのようになる」と聞いて、「大袈裟だな」と感じている人もいるでしょう。

ですが、リベ大は本当に日本がアメリカ化していき、雇用環境も大きく変わっていくと考えています。

そこで今回の記事では、次の4点について解説します。

もし、上記の質問に対する回答が「No」であれば、今回の記事は皆さんのワークスタイルを好転させるきっかけになるでしょう。

ぜひ最後まで読んで、世界から見た日本の雇用制度を理解した上で、皆さんの働き方を見直してみてください。

解説動画：【日本はアメリカ化する？】終身雇用崩壊後の世界の「歩き方」について解説

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！

終身雇用制度が誕生した歴史

まず、皆さんが当たり前だと思っている日本の雇用制度が、「いつ、どのように誕生したのか？」について簡単に解説します。

日本の雇用制度と言えば、次の3つが思い浮かぶのではないでしょうか。

戦後貧しかった日本人にとって、圧倒的に豊かなアメリカ人のライフモデルは衝撃そのものでした。

そこで再起を誓った日本人は、アメリカの「年功序列・終身雇用」という最先端の働き方を取り入れ、24時間働けるエコノミック・アニマルとして超覚醒したのです。

その後の日本は付加価値を生み出し続け、時代は高度成長期と呼ばれるようになりました。

一方で、日本企業の台頭により製造業に大きな打撃を受けたアメリカは、年功序列・終身雇用制度が崩壊の道を辿ります。

旦那の給料だけで家計を支えることが難しくなり、共働き社会に移行していきました。

中国などの新興国に追い上げられて、どんどん経済が厳しくなっている今の日本と、当時のアメリカの状況は非常に似ています。

そしてアメリカは、最終的に「成果主義に基づくグローバルスタンダード」を確立したのです。

ここで皆さんに意識して欲しいのは、年功序列や終身雇用は、弥生時代のような太古から受け継がれた、伝統的な雇用形態ではないということです。

長い歴史で見ると、これらの雇用形態は、モノを作れば売れた豊かな時代の「ひと夏の良い思い出」に過ぎません。

ちなみに、世界で最も有名な株価指数である「S&P500」に採用された企業の平均寿命は、1960年代には約60年だったのが、今では20年にも満たないとされています。

企業の寿命が人間よりも短い現代において、企業が個人の一生を保障することはできません。

関連動画

→ 終身雇用崩壊！リストラが増え続ける3つの理由とその対策

戦後の雇用形態を現在まで受け継いだ日本は、いつの間にかグローバルスタンダードから取り残された「時代遅れのダサい国」として世界から見られるようになりました。

そこで、アメリカなどの先進国に住む人々から見て、日本型雇用制度はどこが変なのかを具体的に紹介していきましょう。

日本のおかしな雇用制度

リベ大が今回取り上げる、おかしな日本型雇用制度は以下の4つです。

日本型雇用制度のおかしな部分を紹介する目的は、日本企業の悪口ではなく、「今後に目を向けるため」です。

おかしな日本型雇用制度①：同じ仕事内容でも雇用形態で給与が違う

1つ目は、「同じ仕事内容でも雇用形態で給与が違うこと」です。

日本では同じ経理業務であっても、正社員と派遣社員や契約社員などの非正規社員で給与が異なります。

しかしグローバルスタンダードは、「同一労働・同一賃金（同じ仕事なら、給料は同じ）」が当たり前です。

そのため身分による報酬の違いは、合理的な説明がつかない限り、差別として扱われています。

そこで日本政府は、他の先進国から「日本は差別的な社会だ」と思われるのを避けるため、同一労働・同一賃金を推進していきました。

すでに大企業では2020年4月から適用され、2021年4月からは中小企業も対象となります。

同一労働同一賃金ルールは非正規労働者と正規労働者との間の不合理な待遇差を禁じる。20年4月から大企業への適用が始まり、21年4月からは中小企業にも適用される。

日本経済新聞「＜企業法務・弁護士調査から＞同一労働同一賃金 非正規「手当拡充」4割」

ちなみに、海外には正社員や非正規を表す言葉がないため、“seishain”とそのままローマ字で表記するようです。

おかしな日本型雇用制度②：女性というだけで管理職になりづらい

2つ目は、「女性というだけで管理職になりづらいこと」です。

日本の女性管理職の割合は、他の先進国と比較して圧倒的に低くなっています。

また世界経済フォーラムが2020年に公表した「男女の社会的な性差を示すジェンダーキャップ指数ランキング」で、日本は153位中121位の世界最底辺クラスとなりました。

皆さんの中にも「女性というだけで管理職になれないなんて、けしからん！」と思う人が多いかもしれません。

ただ、ある要素を調整すると男性と女性の出世率が同じになるのです。

おかしな日本型雇用制度③：労働時間の長い人が偉い

その要素こそ「労働時間」であり、3つ目の「労働時間の長い人が偉いこと」にも繋がるのです。

日本企業は、会社へ圧倒的な忠誠心のある人が出世しやすくなっています。

そのため、「子育てをしながら仕事も頑張る」という人は会社に尽くす時間が少なく、必然的に出世コースから外れてしまうのです。

多くの日本企業は「労働時間の長さ」を評価するため、長時間労働の人が「頑張っている人」となりがちです。

労働時間の長さに比例して生産性も向上すれば良いのですが、そう甘くはありません。

公益財団法人日本生産性本部によると、日本の一人当たりの労働生産性はOECD加盟37ヶ国中26位です。

おかしな日本型雇用制度④：定年制・再雇用

4つ目は、「定年制・再雇用」です。

グローバルスタンダードの「労働者を年齢で差別できない」の原則では、定年制も違法となります。

なぜなら、やる気や能力のある人を年齢だけで、解雇するようなものだからです。

 

そのためアメリカでは、定年制が年齢差別として禁止されており、世界的にも同様の流れとなっています。

日本の企業は変化のタイミングに来ている

ここまで、アメリカなどの先進国から見た、日本の雇用制度のおかしな部分を紹介してきました。

先進国の目線では「日本の常識が世界の非常識」になっていると実感できたのではないでしょうか。

ここで誤解のないように言っておくと、リベ大は「日本企業は最悪だ」と言いたいワケではありません。

もともと年功序列や終身雇用はアメリカを理想として作られたモノであり、日本を成長させる原動力となった制度だからです。

現在の日本の雇用制度は、グローバルスタンダードに合っていないかもしれません。

しかし、海外からは「従業員の雇用が厚く守られているのは羨ましい！」といった声があるのも事実です。

しかし、物事には「賞味期限」や「流れ」があります。

世界では変化のスピードが速くなり、昔の常識が今では差別と考えられるようになっている現在、日本も考えを変えていくべきタイミングに来ているとリベ大では考えています。

世界で分類される3種類の仕事

世界では、仕事は大きく3種類に分けられます。

それぞれ解説していきます。

クリエイターとは、クリエイティブ（創造的な仕事）をする人です。

クリエイターの多くは会社に属していません。

成功できるのは一握りの人だけですが、当たれば大きいといった特徴があります。

スペシャリストとは、専門家のことです。

こういった職業の人は、会社員として組織で働いていたり、独立して個人で仕事を請け負ったりしています。

時給が高く、責任も大きいのが特徴です。

バックオフィスとは、定型業務をする人です。

仕事内容が完全にマニュアル化されているため、誰がやっても同じようなクオリティで仕事ができます。

時給が低く、責任も小さいのが特徴です。

紹介した3種類の仕事の中に、「サラリーマン」という区分はありませんでした。

そこで、世界の仕事と日本の仕事の分類を比較すると、下記のようになります。

この図から分かるように、日本の正社員は「スペシャリストとしての仕事」をしているのか、それとも「バックオフィスの仕事」をしているのか、よく分からないのが現状です。

皆さんの中には、「クリエイターとして成功するのは難しい。でも、バックオフィスの給料だけでは裕福な暮らしはできないな…。」と思っている人も多いのではないでしょうか。

もしそう思っているのであれば、スペシャリストとしての腕を磨くしかありません。

終身雇用が崩壊し、不合理な差別が解消された社会において、会社や性別、国籍に頼れなくなったアメリカ人は、次の2つを磨くことにしたのです。

なぜなら、高学歴かつ一流企業での職歴があり、専門性を証明する資格や実績があれば、どこでも働ける（＝食べることに困らない）からです。

しかし、経歴と専門性は会社が用意してくれるモノではないため、自分で勝ち取る必要があります。

これらを自分で勝ち取らなければならないからこそ、アメリカ人は冒頭で紹介したように、生涯で11.3回も転職をするのでしょう。

良い働き方とは、「働いている時間 = 自分の専門性を伸ばせる時間」となる働き方です。

どれだけ働いても専門性が身につかず、さらに様々な部署への異動によってゼネラリストという名の「何の専門性も無い人」になっていたら、仕事の楽しさは味わえません。

変化していく世界で、今後どのように働いていくべきか？

仕事に対するマインドを変える

日本の雇用制度はアメリカ化していくと解説してきましたが、以下のように思う方もいるのではないでしょうか。

「言いたいことは分かるけど、まだ日本では転職は一般的じゃないし、職場の価値観も古いまま。世界の働き方を叫んでも居場所がなくなるだけじゃない？」

それについては、残念ながらリベ大も同じ意見です。

なぜなら、日本の労働環境は変化の真っ只中であり、ポジション取りが非常に難しい時期だからです。

この記事を読んでいる方の中には、年功序列や終身雇用に守られたまま逃げ切れる人もいるかもしれません。

しかし、逃げ切れない人もいるはずです。

終身雇用というのは、人によっては憧れの制度でもあります。

そのため、無理な転職で「良い会社の正社員」という身分を捨てるのはもったいないとも言えます。

「もしも」の保険として、副業や配当金などで収入を多角化する必要はありますが、現状は生存戦略のメインを「正社員としての身分の維持」とするのが、無難な選択肢でしょう。

しかし、コロナなどによって経営不振に陥る企業が増え、大企業でもリストラが断行される中、考えを巡らせる人もいると思います。

このように考えている人は、日本的な発想からアメリカ的な発想に変えるのも大いにアリです。

今後、流れが変わっていくのであれば、次のようにマインドも変化させた方が、はるかに建設的だと言えます。

日本的雇用を捨てるということは、「自分は株式会社〇〇の正社員だ！」ではなく、「自分は株式会社〇〇というプロジェクトに参加している個人に過ぎない」というマインドに変えることです。

例えば、Googleに勤める社員は、「Googleというプロジェクトに参加している個人に過ぎない」ということです。

そして、プロジェクトに魅力を感じなくなったり、得るものを得た人はどんどんGoogleから飛び出していきます。

会社にいる時間は、いまや人生で最も長い時間ですから、その時間が充実していなければ人生そのものが惨めになりかねません。

自分の強みや専門性を把握するためのノーリスクな転職活動

もし皆さんが今の勤務先で以下のように感じているのであれば、転職の検討をおすすめします。

「自分に得意分野・専門性なんてない」と言っている人のほとんどは、気付いていないだけで専門性をしっかりと持っています。

ただ、企業に属しているだけでは、多くの人は自分の強みや専門性には気付けないのです。

職場という狭い世界を飛び出して、自分の「市場価値」を測ろうとすると、見えなかった自分の強みが浮き彫りになります。

これまでもリベ大では「転職にはリスクが伴うが、転職活動はノーリスクである」と伝えています。

リベ大がおすすめする転職エージェントは、「今すぐに転職しなくても、キャリア相談だけでOK」というサービスです。

何を話したら良いか分からないという方は、次の内容をもとに相談してみましょう。

今はコロナ禍で対面は難しい時期ですが、転職エージェントへの相談はオンラインでも可能です。

さらに、ほとんどの人が「今は動くべきでない」と考えているので、ライバルも少なく、むしろチャンスであるという話もあります。

ちなみに、転職エージェント側には「転職させたい」というモチベーションがあるため、利用時には注意が必要です。

関連動画

→ 【転職初心者必見】転職エージェントを利用する”前”に知っておくべき重要ポイント8選（アニメ動画）

また「どの転職エージェントが良いのか分からない」という人は、リベ大が厳選した転職エージェントから選んでみてください。

転職エージェントへの相談は無料ですから、興味のある方はぜひ申し込んでみましょう。

もし、日本の雇用環境がアメリカ的になっていくと思うのであれば、「上手な転職術」そのものが、皆さんを守る強い武器となります。

まとめ：自分のキャリアを作って強い個人になろう

今回の記事では、次の4点について解説しました。

まず、日本の終身雇用は、戦後アメリカへの憧れをきっかけに生まれた制度でした。

ただ、アメリカをはじめ他の先進国は、すでに「別の世界」に移行しており、日本は「時代遅れのダサい国」にならないように、彼らを追っている真っ最中です。

その上で、世界から見た日本の雇用制度のおかしな部分を4つ紹介しました。

また、皆さんが口にする「サラリーマン」という仕事、実は世界の仕事の分類には存在していません。

仕事というのは、世界では大きく3種類しかないのです。

日本のサラリーマンは「スペシャリスト」と「バックオフィス」の間という中途半端なポジションです。

そのため、待遇はスペシャリストとバックオフィスのどちらに自分が属しているかによって変わります。

今の日本の雇用形態は世界標準と異なっていますが、今後、アメリカ化する流れは一層強まるとリベ大では考えています。

そこで、今のままの雇用環境で逃げ切れると思う人は、副業や投資などで保険をかけつつ、「良い会社員」としての身分を守りましょう。

一方で、「自分は逃げ切れない」「今の働き方は不満だ」と感じている人は、マインドを変える時です。

会社に守ってもらうという考えを捨てて、自分でキャリアを作り、強い個人になりましょう。

以上、こぱんでした！

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