現在失業中でフリーライターをやっています、おかだです！
これを見ているあなたにも、なんらかの事情で会社を辞めた、もしくは辞める予定がやって来るかもしれません。
そんなあなたが実際に利用できる、失業時・転職時に届け出ると給付されるお金についてざっくり紹介していますので、３〜４分ほどお付き合いくださいませ！
目次
退職したあなたに「失業給付金」制度
会社員は雇用保険に加入しています。そして、退職すると失業給付金を受け取ることができます。
ざっくりいうと、働いていたころの約５〜６割程度の金額を最低９０日間給付してもらえる制度です（※金額については個人差あり）
失業給付金の給付金額
実際にあなたが貰える金額は、年齢や働いていた期間の長さによって変わってきます。
２６歳・継続勤務２年・月収２４万円の場合
- 基本手当日額 3840円
- 所定給付日数 90日
- 合計 345600円
失業給付金を受給する条件
失業給付金を受け取るためにはいくつか条件があります。
- 会社を退職していて、働く意思がある
- いつでも就労できる能力がある
- 会社をやめる日までの２年間のうち、通算で１２ヶ月以上雇用保険に加入していた期間がある
失業給付金は働く意志がある人のみ受け取れる
たとえば、家業や家事の手伝いに専念する、学業に専念する、転職活動をするつもりがないといった、働く意思がない場合は給付金をうけとることができません。
（※ここでいう「働く」とは、企業に就職するということを指しています）
働く意思があります！ということをしっかり示すために、ハローワークで求職の申し込みをすることで受給できるかどうかが決まります。
失業給付金はいつでも就労できる能力がある場合受け取れる
- 病気
- ケガ
- 妊娠、出産
- 育児
- 病人介護
これらが要因で働けない人は、給付金を受け取ることができません。
しかし、ハローワークに失業給付金の受給期間延長手続きを申請することで、働けるようになってから給付金を受け取れます。
- ざっくり、働いていたころの約５〜６割程度の金額を最低９０日間給付してもらえる制度（金額については個人差あり）
- ハローワークに求職の申請をする必要がある
資格取得を目指すあなたに「一般教育訓練給付金」制度
資格取得やスキルアップのための受講費用を補助してもらえる制度があるんだよ！
情報処理技術者試験、簿記検定、TOEIC、税理士、FP技能検定、マンション管理士、調理師、大型自動車第一種免許、英会話などなど…
厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了すると、入学料と受講費用の２０％が支給される制度です！
一般教育訓練給付金を受け取れる条件
- ①退職するまでの雇用保険被保険者期間が３年以上
- ②受講開始日に、雇用保険被保険者期間が３年以上の在職者
- ③退職の翌日から１年以内に受講する人
- ④はじめての場合は被保険者期間１年以上で給付可能
一般教育訓練給付金の注意点
- 検定試験料、交通費、機材費用は対象外
- １０万円が上限
- 給付金がもらえる指定講座はハローワークインターネットサービスから検索する
- ハローワークに届け出る必要がある
かなり手厚い「専門実践教育訓練給付金」
看護師や美容師、調理師や歯科衛生士などなど…専門性の高い仕事をめざす人に給付されるお金があるんだよ！
さきほど紹介した「一般教育訓練給付金」とは別に、より専門性の高い職業に必要な訓練の費用を、最大７０％も支援する制度です。
手厚い給付金を受けられるので、専門職をめざす人にとっては必見です。また、いま勤めている会社に給付金を受けていることが知られないというメリットもあります。
対象になる仕事は？
- キャリアコンサルタント
- 社会福祉士
- 美容師
- 看護師
- 保育士
- 調理師
- 介護福祉士
- 歯科衛生士
- 理学療法士…などなど
専門実践教育訓練給付金のもらえる金額
年間上限を４０万円とし、受講にかかった経費の５０％を支給してもらえます。
そして受講修了後、１年以内に資格を取得し、さらに雇用された場合はかかった経費の７０％を支給するような形に再計算してくれます。（※この場合の年間上限は５６万円）
また、給付は一年ごとに行われ、資格取得につながる場合は最大３年間、給付金を受け続けることができます。
どうやったら受給できるの？
専門実践教育訓練給付金を受け取るためには、ハローワークに申請をする必要があります。
また、ハローワークで事前にコンサルティングを受けてから指定の講座を受講する流れになります。
- ハローワークで事前にコンサルティングを受ける必要がある
- 受講にかかった経費の５０％を支給。そして受講修了後、１年以内に資格を取得し、さらに雇用された場合はかかった経費の７０％を支給。
遠方での就活を支援する給付金
広域求職活動費
今住んでいる場所から離れた地域で就職先を探したいあなたにおすすめです！
広域求職活動費は、ハローワークが紹介する企業にかぎり、就職活動にかかる交通費や宿泊料が支給される制度です。
- 交通費は、一定以上の距離なら特急料金も支給され、航空賃、船賃も対象。
- 宿泊費は、訪問企業数に応じて最大６泊まで支給され、最大1泊8700円支給されます。
移転費
ハローワークで紹介した仕事についた結果、転居をする必要がある場合に、本人と家族の引越し費用が移転費として受け取れます。
交通費だけでなく、引っ越しにかかる費用が距離に応じて最大約２８万円まで支給。また、着後手当が距離と家族の有無に応じて最大７万６千円〜９万５千円支払われます。
- 遠方での就職活動にかかる交通費や宿泊料が支給される「広域求職活動費」
- 本人と家族の引越し費用を支援してもらえる「移転費」
まとめ
- ざっくり、働いていたころの約５〜６割程度の金額を最低９０日間給付してもらえる失業給付金制度（金額については個人差あり）
- ハローワークに求職の申請をする必要がある
- 厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了すると、入学料と受講費用の２０％が支給される一般教育訓練給付金制度
- 講座受講にかかった経費の５０％を支給を支給してくれる専門実践教育訓練給付金制度
- 講座受講修了後、１年以内に資格を取得し、さらに雇用された場合はかかった経費の７０％を還元するよう再計算してくれる
- ハローワークで事前にコンサルティングを受ける必要がある
- 遠方での就職活動にかかる交通費や宿泊料が支給される「広域求職活動費」
- 本人と家族の引越し費用を支援してもらえる「移転費」
