【家計管理に貢献】超・実用的な「住民税まるわかりクイズ」15選！

リベ大では、経済的自由を達成するための「お金にまつわる5つの力」について情報発信をしています。

▼図解：お金にまつわる5つの力

 

この中から今回取り上げるテーマは、「貯める力」にあたる住民税についてです。

ココを押さえないと、100点満点の家計管理はできません。

お金にまつわる5つ力のうち、お金持ちになりたい人が真っ先に伸ばすべき力が、支出のバランスをコントロールする貯める力です。

▼図解：貯める力

 

税金は、人生における6大固定費の1つでもあり、平均的なサラリーマンでも生涯で何千万円と払うものです。

所得税の陰に隠れがちですが、年収500万円の会社員なら毎年20万円前後の住民税を払っています。

住民税をしっかりと理解すると、以下のようなメリットがあります。

税金と聞いて、「大好きです！大好物です！今日も明日も税金の話をしてください！」という人はいないでしょう。

ということで、今回は小難しい話をごまかすためにクイズ形式にしました。

クイズを楽しみながら、お金になる知識が学べるおいしい企画です。

クイズは全15問で、難易度は初級～上級まで幅広いですが、解説は初心者向けに丁寧に行います。

「住む場所によって住民税は変わるの？」「新入社員が住民税を払わないのはなぜ？」というよくある疑問も、この記事でバッチリ解決できるでしょう。

日本で生きる限り、住民税とは一生お付き合いしなければならないので、ここで学べる知識は一生役立つ知識と言えます。

以下の図解を見てから記事を読み進めると理解しやすくなるので、参考にしてください。

▼図解：9割の日本人が知らない!?住民税クイズ7選

解説動画：【家計管理に貢献】超・実用的な「住民税まるわかりクイズ」15選

このブログの内容は以下の動画でも解説しています！

超・実用的「住民税まるわかりクイズ」15選

第1問：住民税は「どこ」に払う？

正解：②都道府県と市町村

住民税は、私たちが住んでいる都道府県や市町村に払う税金です。

そして以下のような私たちの生活に身近な行政サービスは、都道府県や市町村によって提供されています。

これらのサービスを受けられるのは、地域の住民で負担しあう住民税のおかげです。

いわば町内会費みたいなものと考えましょう。

ちなみにもう1つの身近な税金、所得税は国に払います。

第2問：住民税は「誰」が計算する？

正解：③市町村

所得税については、年末調整は自分の勤務先、確定申告は自分（または税理士）が計算します。

一方の住民税は全て市町村が計算します。

給料から天引きされる住民税も、個人事業主が払う住民税も市町村が計算したものです。

第3問：住民税の税率は何％？

正解：①10％

皆さんの中には、10％という回答を聞いて以下のような疑問を持つ人がいるかもしれません。

都市伝説のように色々なことが言われていますが、実際にはどこに住んでも税率はほぼ変わりません。

ざっくり10％と覚えておけば十分です。

一方の所得税は、以下のように税率が7段階に分かれています。

住民税の基本的な税率は10％ですが、「自分たちはこうしたい！」という地方の事情で、少しだけ変えられます。

しかし2022年7月現在、実際に税率を変えているのは以下のような少数の自治体だけです。

都会だから高かったり、田舎だから安かったりすることもありません。

名古屋市に住んだら、どの程度安くなるのか気になるでしょう。

以下のように、夫婦・子ども2人のモデルケースの場合、年収1,000万円でも減税額は16,200円です。

確かにお得ですが「引越さないと損！」というほどではないでしょう。

引越し代のモトを取るだけで、5年10年とかかりそうです。

ちなみに今回は詳しく解説しませんが、上場株式の売却益や配当金（総合課税を除く）に対する住民税は5％と特殊です。

第4問：住民税は「何」に10％をかける？

正解：②前年の課税所得

住民税の計算の仕方は所得税とほぼ同じです。

売上（収入）から経費と控除を引いた課税所得に10％の税率をかけます。

算出された税額は、所得をもとに計算するので所得割と呼びます。

課税所得の算出については、以下の図解を参考にしてください。

▼図解：課税所得の算出方法

 

住民税の計算においては、年収に直接10％をかけるのではない点に注意しましょう。

例えば年収500万円で一人暮らしの会社員の場合、年収500万円 × 10％ ＝ 50万円という計算にはなりません。

会社員は個人事業主と違い、経費が使えない代わりに給与所得控除があります。

そして年収500万円の会社員の場合は、年収から給与所得控除と控除を引くと、一般的な課税所得は200万円前後になる人が多いでしょう。

住民税は、この200万円に対してかかるので、200万円 × 10％ ＝ 20万円程度になります

ちなみ住民税は所得税と異なり、今年ではなく前年の課税所得をもとに計算します。

この「前年の」というのが後のクイズで重要なヒントになるので覚えておいてください。

第5問：所得税と住民税の「控除」で次のうち控除できる金額が違うものはどれ？

正解：③基礎控除

課税所得は売上（収入）から経費と控除を引いて計算します。

以下の表をご覧ください。

上記控除のうち、赤枠で囲った以下のものは所得税と同じ金額になります。

そして上記以外の控除は、住民税の方が控除できる金額が少なくなっています。

例えばほとんどの人が使える基礎控除は、所得税：48万円、住民税：43万円と5万円少ない金額です。

また、配偶者控除、扶養控除、生命保険料控除なども少なくなっています。

控除が少ないということは、所得税より税金がかかる部分が多いことになります。

理由としては、所得税よりも税金を払う人を増やすためのようです。

例えばパートやアルバイトで年収102万円の時、「103万円以内だから税金はかからない。」と思っていたら、住民税だけかかることがあります。

この理由は、住民税の方が所得税よりも基礎控除が少ないからです。

第6問：住民税には1人1人が決まった金額を払う「均等割」もありますが、1人いくらくらい払う？

正解：①5,000円

住民税には所得割の他に均等割というものがあります。

所得割と均等割を簡単にまとめると、以下の通りです。

均等割は年収500万円の人も年収1億円の人も5,000円なので、より町内会費のような性質が強くなっています。

稼げば稼ぐほど増えるのが住民税所得割で、その町内で暮らしていたら定額でかかるのが住民税均等割です。

鋭い人は、「所得割の税率はどこでもほぼ10％で同じだったけど、均等割は住む場所によって差はないの？」という疑問を持ったかもしれません。

これに対する答えは、「均等割も、どこに住んでもほぼ一緒」です。

例えば神奈川県横浜市は均等割が高い市の1つですが、2022年7月現在で合計6,200円なので、所得割と同様に誤差の範囲内と言えるでしょう。

つまり住民税均等割の金額も、どこに住むかを決める際の決定打になるような差ではないということです。

結局のところ、所得割も均等割もどこに住んでも、住民税では大差がつきません。

今回のテーマ外なので詳しくは解説しませんが、「住む場所で大きく変わるコストは、住民税ではなく国民健康保険料だ！」ということは、覚えておいても良いでしょう。

少し古いデータですが、平成29年度に厚生労働省が出している以下の調査を紹介します。

この調査によると、全国平均並みの所得の人が負担する保険料は、高い地域と安い地域で以下のような差がありました。

同じ収入でも、住む場所により保険料が3.4倍も変わるというワケです。

セミリタイア志向の強い人にとっては、コントロールすべきコストと言えるでしょう。

第7問：新入社員として初めての給料。給料から住民税が天引きされていないのはなぜ？

正解：②「来年の給料」から天引きするから

前提として、給料から天引きされるものとして、以下の例があげられます。

そして所得税と住民税は天引きのタイミングが異なります。

所得税は今年の分をざっくり計算して先に支払うため、12月の年末調整で多く支払った分が返ってきます。

月々の支払いと、年末調整のイメージは下図の通りです。

そして、12月に精算されて返ってくる金額が、皆さん大好きな還付金というワケです。

もし先払いした所得税が少ない場合は、追加で納税が必要になります。

一方の住民税は、下図のように後払いです。

前年の課税所得をもとに住民税を計算して、6月から翌年5月にかけて、毎月の給料から天引きされます。

この給料から天引きして払う仕組みを、特別徴収と言います。

入社2年目の6月の給与明細を見て、「あれ？月給は変わってないのに手取りが減ってるぞ！」と思ったら住民税を確認してください。

そして注意が必要なのが会社を辞める時です。

住民税は後払いなので、前年の課税所得に対する住民税額は、以下の方法で納付する形になります。

会社員を辞めて独立した後に泣く人が出るのは、コレが原因です。

会社員時代の所得にかかる多額の住民税を、収入が減った独立初年度に払わされるということは覚えておきましょう。

これについては、会社員を続けていてもいずれ払う必要があった税金なので諦めましょう。

第8問：ボーナスから住民税が天引きされていないのはなぜ？

正解：③普段の給料からボーナス分の住民税も天引きされているから

住民税は前年の課税所得（ボーナス含む）をもとに計算して、12で割って毎月の給料から天引きされます。

そのため、住民税がボーナスから天引きされることはありません。

決して皆さんの日頃の行いが良いから、「ボーナスからの住民税天引きは免除してあげよう！」となっているワケではありません。

取れるところからは、必ず、絶対に取るのが税金です。

一方の所得税は前払いという性質上、ボーナスからも天引きされ、12月に年末調整で過不足が調整されます。

第9問：会社に副業がバレないために選ぶべき住民税の納付方法は？

正解：②普通徴収（自分で納付）

副業バレを防ぐために守るべき以下の3つについては、過去の記事でも解説しているので、参考にしてください。

 

住民税の納付方法には、特別徴収と普通徴収があります。

2種類の違いは以下の通りです。