皆さんがリベ大で日々学んでいるように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。
今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なモノやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする人気企画、「お金のニュース」です。
リベ大で紹介するお金のニュースは、以下のテーマに関係したものに絞っています。
- 年収アップ（転職、副業、起業ネタ）
- 貯蓄額アップ（節約ネタ）
- 投資（株式投資、不動産投資ネタ）
- 資産防衛（節税対策、詐欺にあわないための知恵）
今回は2024年の第3弾として、皆さんの資産形成に関係する重要なニュースを厳選しました。
「お金のニュース」は、以下のような人に向けた時間節約記事となっています。
「新聞を読む暇がない」
「ネット記事を見る時間がない」
「読んだけどよく意味が分からなかったから、解説してほしい」
毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。
コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできるでしょう。
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目次
解説動画：第110回 【知ると差がつく】2024年3月 学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest8
このブログの内容は、以下の動画でも解説しています！
【2024年 第3弾】お金のニュース
ニュース①：小学生が記念メダル詐欺？【被害額93万円】
1つ目のニュースは、2024年3月5日のライブドアニュースから、「小学生が同級生に現金93万円騙し取られる 70万円近くまだ戻らず？」というものです。
こちらのニュース、現在は都合によりに削除されていますが概要は次のようなものでした。
- 一昨年から去年にかけて、名古屋市内の小学校に通う現在6年生の男子児童が、同級生から名古屋港水族館の記念メダルについて「価値が上がる」などと購入を持ちかけられた。
- その後児童はこのメダルを36万円で購入するなど、数回に分けて計約93万円を支払った。
別の報道記事によると、この男子児童は「僕は100万円持っている。カッコいいだろう」というような話をしていたそうです。
要は、自分から情報を出していたというワケです。
Xを見ると、「預金口座の残高」「証券口座の残高」「売買の成績」などを自慢しているアカウントをよく目にします。
このような人の危機管理能力は、小学生レベルと言っても良いのかもしれません。
2「このメダル、価値が上がるよ！」という話を持ちかけた同級生は、どこでこの発想を学んだのか？
これに関しては、言うまでもなく大人たちからでしょう。
例えばビットコインの例でも、過去1年で約3倍になったことで浮かれている大人はたくさんいます。
このような大人の様子を見て、今回のような話を考えついたとしても全く不思議ではありません。
今回のニュースから皆さんにお伝えしたいのは、「他人の爆益報告を見るな」という点に尽きます。
最近は株価が好調なこともあり、次のような投稿がSNSに溢れています。
①「自分ももっと増やしたい！」という焦りから、リスクを取りすぎた投資をしてしまう
②「自分は全然だめだ…」という気持ちになり、資産形成のテンションが下がる。
③ 不特定多数に向けて資産を公開することの異常さを忘れ、自分の資産を公開してしまう
④ 嫉妬の感情から、お金持ちや投資に対するイメージが悪くなる（→嫌儲に繋がりお金が離れていく）
⑤ イナゴ・養分にされてしまう
というワケで、他人の爆益報告に免疫がない人は、フォロー外しやミュートをしましょう。
「見る必要のないものは見ない」「言う必要のないことは言わない」をできる人が、「守る力」のある人です。
小学生ですら今回のような事件を起こす世の中です。
ニュース②：新NISA 人気ランキングだけを見て買うのは危険！
2つ目のお金のニュースは、2024年3月14日 ZAi ONLINEの「NISA国内株式・投資信託 買付・保有残高ランキング」からの話題です。
このホームページによると、3月25～3月29日までのSBI証券の取引をもとにしたランキングは以下のようになっています。
（出典：ZAi ONLINE「NISA国内株式・投資信託 買付・保有残高ランキング」（3月25～3月29日））
- 皆さんが良く知っている大企業
- 最近株価が上がっている企業
- 「配当」や「優待」が良い企業
株価の上がり幅は、ランキングに入っている企業の中で見ると、過去一年で三菱重工業が＋約146％、三菱UFJフィナンシャル・グループが＋約65％という具合になっています。
また配当利回りが高かったり、株主優待が充実している企業も人気ランキングの常連になりがちです。
皆さんは「より馬鹿理論」という言葉を聞いたことがありますか。
金融において、本来の価値を大幅に上回って過大評価された資産を購入したとしても、後でさらに高値で転売できれば儲かる場合があるという考え方です。
もし自分がバカなことをしてしまっても、「自分よりバカ」な人がいれば、その人に売りつけて逃げられるから儲かるという話です。
人気ランキングを見て株を買う人は、次のような状態です。
今一度、自分が「最後の買い手（一番のバカ）」にされてしまうリスクを考えてみましょう。
決して必ず損をするワケではありませんが、「これをアテにして相場に入ってきた人は、やられやすい」という現実は知っておきましょう。
2024年第2弾のお金のニュースで紹介した、あおぞら銀行大減配も記憶に新しいところです。
リベ大としては、人気ランキングに入っているもので唯一アテにして良いものがあるとしたら、S&P500やオルカンのような広く分散されたインデックスファンドだけと考えています。
トップ層にあるインデックスファンドは、
運用期間が長く純資産総額も大きい
信託報酬や隠れコストが小さい
トラッキングエラーが小さい
というように、類似商品の中でもより優れたインデックスファンドである可能性が高くなります。
一方で、特定の国・地域を対象にしたインデックスファンドやアクティブファンドに関するランキングを信用するのは危険です。
個別株のランキングと同じで、ババを引く可能性が高くなるからです。
再現性の高い方法で小金持ちを目指すのであれば、人気商品に惑わされないようくれぐれも気をつけましょう。
ニュース③：朗報！クレカ積立上限額が10万円に
3つ目のニュースは、2024年3月11日のCOINPOSTから、「SBIなど国内大手証券、NISAにも対応のクレカ積立上限を「10万円」に引き上げる方針発表」です。
投資信託のクレジットカード積立上限額が「月10万円」に引き上げられます。
以下の図解を見てから記事を読み進めると理解しやすくなるので、参考にしてください。
▼図解：投信クレカ積立 上限10万円に！
それでは、「そもそも何の話？」というところから、メリットや注意点も含めて解説します。
クレカで買い物をすると、ポイントがつくのは皆さんもご存知でしょう。
例えば還元率1％のカードを使った場合、1万円のお買いものをすれば100円のポイントがつきます。
「チリも積もれば山となる」という言葉もあるように、10年20年と積み上がると、かなり大きな金額になってきます。
そしてクレカで買えるものの中には、株や投資信託もあるワケです。
今までSBI証券や楽天証券では月5万円までクレカで積立投資ができたところ、新NISAの登場をきっかけに法改正が行われ、月10万円まで積立投資ができるようになりました。
ここで多くの人が気になるのは、「どこの証券会社で、どのクレカで積み立てるのが一番お得なのか？」という点でしょう。
（出典：ASCII.jp×デジタル「クレカ積立、ついに月10万円に 証券会社の違いは？ SBI証券のポイント還元率はどうなる？」）
上記の表は、オルカンを毎月10万円積み立てする想定での調査結果です。
クレカ積立による年間獲得ポイントからクレカの年会費を差し引いて、一番右の列で「純利益」を見比べるような形になっています。
ちなみにSBI証券に関しては、参考として以下の表が掲載されています。
（出典：ASCII.jp×デジタル「クレカ積立、ついに月10万円に 証券会社の違いは？ SBI証券のポイント還元率はどうなる？」）
楽天証券＋楽天カード（無料カード）で年間6,000ptゲット
→ 楽天経済圏は改悪がよくあるので、ゴールドカードは選ばなくてOK。
SBI証券＋三井住友カード(NL)で年間6,000ptゲット
→ ゴールドカードは、一度でも年間100万円利用すると年会費が永年無料になり年間12,000ptゲットできるので「年間100万円以上クレカを使う！」という人はゴールドでもOK。
※投資信託分は、年間100万円の利用にカウントされないので要注意！
SBI証券の表を見るとプラチナプリファードがお得に見えますが、お得すぎるので還元率5％が引き下げられる可能性も大いにあるでしょう。
そして楽天証券・SBI証券と比べると、他のネット証券はそもそものパワーが弱くなります。
皆さんが最重視すべきは、ネット証券会社としてのサービス力です。
ポイントに目が眩んで、以下のようなネット証券を使うのは、まさに本末転倒です。
- 買いたい株が売っていない
- 買いたい投資信託が売っていない
- 証券口座への入出金がやりにくい
- 操作画面が使いにくい
- カスタマーサービスが悪い
以下のように、どうせ同じことをするなら一番お得な（安い・ポイント還元が大きい など）ものが良いというのは、金融の世界での鉄則です。
- 同じ保険金額だったら、一番保険料の安い保険が良い
- 一番還元率の高いクレカが良い
- 同じ指数に連動する投資信託なら、一番信託報酬の低いものが良い
とはいえ、皆さんの時間はタダではありません。
検討の時間や乗り換えの時間まで考えて、どこかで「落としどころ＝妥協点」を見つけるのも大事です。
また新NISAがスタートして、「月10万円の積立」が必須と考える人もいるかもしれません。
しかし、あくまでそれだけ枠があるというだけの話で、必ず枠を使い切らなければいけないワケではありません。
投資はあくまでも、自分のリスク許容度の範囲内で、周りを見ずに自分のペースで行いましょう。
まずは月5,000円や1万円というところからでも積立投資をスタートできている皆さんは立派です。
ニュース④：【残酷な現実】株高は庶民に恩恵ナシ？
4つ目のニュースは、2024年3月4日の東スポWEBから、「須藤元気氏 史上初の平均株価４万円越えに「資産効果は大企業や富裕層ばかり」」です。
参議院議員で格闘家の須藤氏がX（旧Twitter）を更新し、「株高は、庶民にとって恩恵は小さい」という趣旨の発言をしました。
2024年2月22日、日経平均株価はバブル期（1989年）に記録した高値を更新し、3万9,000円台に乗せました。
（参考：NHK NEWS WEB「日経平均株価 バブル期につけた史上最高値を更新」）
そこから約2週間後の3月4日には、軽々と40,000円を突破するまで株価は続伸しました。
（参考：楽天証券 トウシル「日経平均株価がついに4万円！今から日本株を買っても間に合う？」）
また2024年に入ってから、日本株の成績は他国と比較しても抜きに出ています。（下図参照）
（出典：日本経済新聞「日経平均、今年の上昇率2割 海外マネーが押し上げ」）
株式市場は三十数年ぶりの活況で、文句なしに「株高」と言える状況です。
このような状況下で、須藤氏の「庶民にとって恩恵は小さい」という発言は、当たり前と言えば当たり前です。
株価が上昇すると資産が増え、資産が増えると人は気が大きくなって消費を増やします。
そして株高の恩恵を受けられるのは、事前に株を買っていた人だけです。
「庶民 ＝ 株式投資をしていない人」という定義であれば、庶民に恩恵がないのは当然です。
一方で資産効果には、逆の効果もある点は知っておきましょう。
というのも、株価が下落すると資産が減り、資産が減ると人は気が小さくなって消費を減らすようになります。
株安になれば投資家は大ダメージを受ける一方で、「庶民 ＝ 株式投資をしていない人」は資産を減らすことはありません。
結論、株式投資をしていない庶民は、株高の恩恵が小さい代わりに株安のダメージも小さいというワケです。
投資は、必ず儲かるというものではありません。
ところが今回のように株高になると、世論的には逆風が吹くものです。
世論が強くなると、政府は実際に「金融増税」「金持ち増税」に動きます。
多くの個人投資家が、投資の種銭をひねり出すために一生懸命家計管理をしたり、多くのリスクを取ったりしていることを考えると、この風潮に納得いかない人も出てくるでしょう。
リベ大としては、株高になった時に「恩恵を受けられる庶民が増えてほしい」と考えています。
要は「株持ってる人はずるい！」と発言する人を減らし、「株持ってて良かった！」と発言する人を増やしたいワケです。
とはいえ投資に絶対はないので、株を持つ以上は「暴落」のリスクも抱え込むことになる点はしっかり認識しておきましょう。
リベ大のオンラインコミュニティ「リベシティ」では、株が下落した時に家計が破綻しないようなノウハウもしっかり提供していきます。
経済成長の恩恵を受けたいのであれば、どのポジションを取るかが重要です。
- 斜陽国家ではなく、成長国家で暮らす（自由に選ぶのはハードルが高い）
- 斜陽産業ではなく、成長産業で働く
- 従業員ではなく、株主になる
仕事は人によって向き不向きがあるので一概に何が良いとは言えないものの、株主には誰でも簡単になれます。
具体的には、投資の種銭を準備して、ポチっとオルカンやS&P500に連動した優良ファンドを買うだけでOKです。
月5,000円や1万円といった小さな額からでも始めてみましょう。
ニュース⑤：新しい生命保険、特徴は？
5つ目のニュースは、2024年3月14日の日本経済新聞から、「住宅ペアローン、死亡時返済ゼロ」です。
ネット銀行や大手銀行が、「ペアローン」の新規開拓に力を入れ始めました。
概要を記事から引用します。
PayPay銀行やりそな銀行は2024年、加入者が死亡やがんなどで返済ができなくなった場合に、配偶者のローンも含めて残高をゼロにする団体信用生命保険（団信）を導入する。
ペアローンとは、マイホームを購入する時のローンの組み方の1つです。
夫か妻、どちらか1人が単独で住宅ローンを組むのではなく、夫婦それぞれが住宅ローンを組むという仕組みです。
例えば1人では4,000万円しかローンを組めないところ、2人でローンを組むと7,000万円までローンが組めるようなイメージです。
近年は都市圏の住宅価格が高騰しており、単独ローンで優良な物件を購入するのは難しくなってきました。
現状、ペアローンの採用率は以下のようになっています。
（出典：日本経済新聞「住宅ペアローン、死亡時返済ゼロ」）
20代～30代を見ると、20％前後がペアローンを選択していることが分かります。
一方で、主なデメリットには次のようなものが挙げられます。
- 配偶者の債務にも返済責任を負う（お互いに連帯保証人になるケースが多い）
- 諸経費が2人分かかる
- 離婚した場合、大変面倒なコトになる
- 片方が死亡した場合にも、生きている方の債務は残る
そして今回新しく登場する団体生命信用保険は、最後のデメリット、『片方が死亡した場合にも、生きている方の債務は残る』というものを消してくれるワケです。
従来のペアローンでは、夫4,000万円、妻3,000万円、合計7,000万円というローンの組み方をした時、夫が亡くなると次のような状態になりました。
- 夫の分：団体信用生命保険でチャラ（0円になる）
- 妻の分：債務が残る
稼ぎ頭を1人失って家族の生活スタイルが変わる中、自分のローンに関しては今まで通りの返済を求められるワケなので、大変な思いをするケースも多いでしょう。
一方新しい団信では、万一の事態が起きた場合でも次のようになります。
- 夫の分：団体信用生命保険でチャラ（0円になる）
- 妻の分：団体信用生命保険でチャラ（0円になる）
要は、どちらかに万が一のことがあると、借金のない家が残るというワケです。
バブル崩壊後の「失われた30年」と呼ばれる時代には、不動産価格が下がり続け、マイホームが大した資産になりませんでした。
ところが、ここ数年で流れが変わりつつあります。
（出典：国土交通省「不動産価格指数」）
2020年頃から、「住宅地」「戸建住宅」ともに伸び始めていることが分かります。
マンション価格は2013年頃から右肩上がりになっていますが、背景には供給戸数が激減したことが挙げられます。
これは、リーマンショックで中堅ディベロッパーが多く潰れたことも原因の1つです。
現在新築マンションは、大手ディベロッパーが、
- お金のある人を対象に
- 良い土地に
- 売りやすい分だけ
建てている状況になっています。
チャートだけ見ると勘違いする人も多いでしょうが、不動産全部が値上がりしているワケではありません。
例えば地域別で見ると、2010年時点を100とした場合、東京の戸建ては126に伸びている一方で、中部地方、中国地方、四国地方は100前後とほとんど動きがない状況です。
