皆さんがリベ大で日々学んでいるように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。
今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なモノやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする人気企画、「お金のニュース」です。
リベ大で紹介するお金のニュースは、以下のテーマに関係したものに絞っています。
- 年収アップ（転職、副業、起業ネタ）
- 貯蓄額アップ（節約ネタ）
- 投資（株式投資、不動産投資ネタ）
- 資産防衛（節税対策、詐欺にあわないための知恵）
今回は2024年の第4弾として、皆さんの資産形成に関係する重要なニュースを厳選しました。
「お金のニュース」は、以下のような人に向けた時間節約記事となっています。
「新聞を読む暇がない」
「ネット記事を見る時間がない」
「読んだけどよく意味が分からなかったから、解説してほしい」
毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。
コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできるでしょう。
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目次
解説動画： 【知らないと損】2024年4月 学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュース Best7
このブログの内容は、以下の動画でも解説しています！
【2024年 第4弾】お金のニュース
ニュース①：入社1日目に「お金のセミナー」が開催される時代に
1つ目のニュースは、2024年4月2日のPR TIMESから、「GA technologies、新社会人1日目に“お金”について考える入社式を実施」です。
以下の図解を見てから記事を読み進めると理解しやすくなるので、参考にしてください。
▼図解：新社会人へ お金のアドバイス7選
今や、入社1日目に「お金のセミナー」が行われる時代になりました。
株式会社GA technologiesが2024年度の入社式を2024年4月1日（月）に開催し、入社式とともに「新社会人1日目に考えてほしい“お金”の話」と題した新入社員50名向けのセミナーを実施しました。
このセミナーでは、
- お金のクイズ
- 先輩社員のお金の講義
- サプライズで投資用資金10万円が配られ、その使い道を考えるワークショップ
などが行われ、ものすごく盛り上がったようです。
時間は大きな武器なので、若い間にお金の話を真剣に考えることは重要です。
歳をとってからお金の勉強を始めた人の中には、「もっと早く知りたかった！」と思った人もたくさんいるでしょう。
政府は2023年を「資産所得倍増元年」として、貯蓄から投資へのシフトを進めています。
2024年は、
- 新NISAスタート
- 日経平均株価がバブル時の最高値を更新
ということもあり、今後も資産形成に関心を持つ若い人はどんどん増えていくでしょう。
そこで今回はリベ大から、新社会人へ7つのアドバイスをお伝えします。
欲しいものがあれば、お金を貯めてから買うというのが大前提です。
服、鞄、車など、「欲しすぎて我慢できず、借りて買う」をしだすと、一生お金で苦労し続ける人生になります。
「借金は経済的不自由の始まり」という点は、くれぐれも意識しておきましょう。
働き始めると、基本的には公的保険に加入することになります。
実は日本の公的保険は、世界最強と呼ばれることもある高品質な保険です。
よって、民間保険への加入は必要最小限というのが原則です。
若いうちに保険に入りすぎると、資産形成で大きな遅れをとります。
最初は1,000円や2,000円でも良いので、毎月必ず貯蓄するようにしましょう。
「歯を磨かないと気持ち悪くて眠れない」というレベルで、貯蓄を習慣化してください。
習慣化できるようになると、遅かれ早かれ小金持ちに到達できるはずです。
新NISAは、非課税で資産運用できる「利用しないと損」な制度です。
例えば毎月5万円分の株式を購入して年利5％で運用し続けると、30年後には元本1,800万円が約4,100万円にもなります。
この時、普通の証券口座を使っていると500万円近い税金が取られるところ、新NISA口座を使えば税金は一切取られません。
もちろん投資自体にはリスクがあるので、十分な貯蓄ができるまでは本格的な投資は控えた方が良いでしょう。
新社会人であれば、まずは100円からでも良いので、生活に影響が出ない範囲で少額積立投資を始めるのはアリです。
身銭を切った投資は良い経験・勉強になります。
新NISAについて詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。
先ほどの続きになりますが、新NISA口座での投資対象は株式インデックスファンド一択と考えましょう。
メインの投資対象としてインデックスファンドを選べるか、それ以外のものを選ぶかで、人生で手にできるお金の額は大きく変わることでしょう。
インデックスファンドについて詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にしてください。
確定拠出年金制度というのは、原則60歳から引き出しできる「自分で運用して育てる年金」です。
大卒22歳の人が加入した場合、引き出しできるのは38年後になります。
このくらいの長期になると、株式インデックスファンドが資産を効率良く増やす上で最良の選択肢になるでしょう。
途中で大暴落に見舞われることもあるでしょうが、60歳になる頃には増えている可能性の方が高いワケです。
「新社会人は自己投資と資産運用どちらが大切なの？」という論争がしばしば起きます。
自己投資ばかりして、資産運用しないのも良くない
→ 自己投資が実を結んで、将来本当に年収アップするかどうかは分からない。
資産運用ばかりして、自己投資しないのも良くない
→ 出世や転職など、収入アップチャンスを逃す可能性がある。また資産運用がうまくいく保証はない。
というワケで、自己投資も資産運用も両方やっておきましょう。
お金持ちを目指す旅は、「年収」と「資産」を増やしていく旅です。
新社会人は、お金と向き合う最も良いタイミングなので、ぜひ良いスタートダッシュを切りましょう。
最後に、両学長が好きな格言を紹介します。
作家オスカー・ワイルドの格言、『若いときの自分は、金こそ人生で最も大切なものだと思っていた。今、歳をとってみると、まったくその通りだと知った』。
「歳をとって、そうではないことを知った」というオチかと思いきや、何のひねりもなくそのまま着地したお金の名言です。
ニュース②：働いたら負け？年金減額の罠
2つ目のニュースは、2024年4月2日の日本経済新聞から、「働く高齢者、2割弱が年金減額「納得できない制度」」です。
今、「働き方」と「年金制度」のズレが広がってきています。
65歳～69歳のうち、働いている人の割合は10年間で以下のように増加しました。
- 2011年：36.2％
- 2021年：50.3％
（参考：独立行政法人 労働政策研究・研修機構「就業者数は18年連続で増加し、65～69歳の就業率が初めて50％超え」）
そこで今回は日本の年金制度の罠、「働きすぎると年金が減る」という内容について解説します。
年金を受給できるようになっても、働いてそれなりの給料を貰っている人はたくさんいます。
国はこのような人に対して「十分な収入があるんだから、年金はそんなにいらないでしょ？」というように、厚生年金をカットしているワケです。
この制度の名前は、在職老齢年金です。
今回は、次の3つのポイントだけ覚えてください。
ポイント①：働きすぎると年金が減る
ポイント②：「賃金」＋「年金」が月額50万円を超えると損をする
ポイント③：2割弱の人が年金を減らされている
「働く意欲を削ぐナゾ制度、早く改正したら？」という声も多いですが、今回は別の角度から解説します。
先ほどのポイント②でお伝えした通り、この制度においては賃金と年金を足したものが月額50万円を超えると、年金の一部または全部がカットになります。
例えば65歳で、
- 賃金：月40万円（ボーナス込で年収480万円）
- 年金：月20万円
という人の月額は、60万円になります。
カットされる額は月5万円程度なので、年間60万円と考えると大損です。
さらに10年スパンで見ると600万円にも上り、黙って見過ごすにはあまりに大きな金額と言えます。
今回紹介する裏技は、「給料の大半を賞与として貰う」というものです。
そもそも「賃金と年金の合計額が50万円を超えたら」と言う時の賃金の定義は、ざっくり以下2つを足したものです。
- 月給
- 賞与 ÷ 12
そして厚生年金の世界では、「1回あたり150万円を超える賞与については、150万円を超える分には社会保険料がかからない」というルールもあります。
つまり極端な話、
- 賞与が150万円の人
- 賞与が1,000万円の人
- 賞与が1億円の人
という3人がいた場合、納めるべき社会保険料の金額は全員同じになるワケです。
そしてこの計算は、実は在職老齢年金の計算でも変わりません。
結論を言うと、「150万円を超える賞与について、超えた分は計算上なかったものとされる」ワケです。
つまり、
- 賞与が150万円の人
- 賞与が1,000万円の人
- 賞与が1億円の人
という人は全員、賞与が150万円という扱いになるのです。
- 賃金：月40万円（ボーナス込で年収480万円）
- 年金：月20万円
この時年収480万円を、月給15万円、残り300万円を賞与で貰ったケースで考えてみましょう。
- 年収480万円 ＝ 月給15万円 × 12カ月 ＋ 賞与300万円
- 厚生年金の世界では、賞与は150万円までしか認識されない
- 賞与は150万円 ÷ 12カ月 ＝ 12.5万円
→ 月給15万円 ＋ 月給換算した賞与12.5万円 ＝ 27.5万円
つまりこの人の賃金は、「40万円」から「27.5万円」に化けてしまうワケです。
結果的に賃金と年金の合計額は50万円を超えなくなるため、年金カットの問題は消失します。
これらの反論は、実際その通りでしょう。
一方で、自分の会社を持っている人が、このような裏技を使っているのも事実です。
皆さんにお伝えしたいのは、
- 社会の制度は人間が作るもの
- 制度そのものが不合理なこともある
- 制度に穴や抜け道があることもある
という点です。
制度を変えるために力を尽くす
黙って制度を受け入れる
制度を理解した上で、最大限自分が有利になるよう立ち回る
ちなみに両学長は最後の選択肢が好きだそうです。
資本主義社会は「事業をしている人」「自分の法人を持っている人」に、何かと有利にできています。
リベ大が皆さんに、
- 小さな事業を持ちましょう
- マイクロ法人を持ちましょう
とお伝えしているのも、この理由からです。
サラリーマンの副業などは、青色申告特別控除で65万円も所得を減らすことができ、なおかつ社会保険料もかかりません。
世の中には「知っていると得をするお金の知識」や「知らないと損をするお金の知識」が大量に転がっています。
リベ大では引き続き、
- 重要性が高く、皆さんに知ってほしいこと
- ハードルが低く、皆さんが実践しやすいこと
を中心に、これからも発信を続けていきます。
ニュース③：伝説のファンドマネージャー「円高リスク、結構ある」
3つ目は、2024年4月6日発売の週刊東洋経済から、伝説のファンドマネージャーが「円高リスク」について言及したというニュースです。
以下の図解を見てから記事を読み進めると理解しやすくなるので、参考にしてください。
▼図解：円高の恐怖に備えよう
個人資産800億円超で、長者番付1位にもなった伝説のサラリーマン投資家、清原達郎氏をご存じでしょうか。
最近「わが投資術 市場は誰に微笑むか」という本を出版し、話題にもなりました。
難しい内容も含まれており初心者向けの本ではありませんが、とても面白いので投資好きな人はぜひ読んでみてください。
そんな清原氏へのインタビューが、週刊東洋経済に載っていました。
皆さんは、円高の恐怖についてしっかり認識できているでしょうか。
例えばNISA買い付け金額ランキング1位のeMAXIS Slim 米国株式（S&P500）は、為替が「1ドル＝150円」から「1ドル＝120円」になるだけで、評価額が20％消えてしまいます。
為替リスクとは、為替相場の変動により、投資した外貨建て資産の円評価額（価値）が上がったり下がったりする可能性があることを指します。
米国株や米国債などの外貨建て資産には為替リスクがあります。
一方で、日本株や日本国債などの円建て資産には為替リスクはありません。
外貨建て資産の場合、同じ1ドルでも今日と1年前とでは、円建ての評価額は変わります。
例えば現在の為替レートが「1ドル＝約155円」というのに対し、1年前の為替レートは「1ドル＝約135円」でした。
実際のチャートで確認してみましょう。
（出典：Google Finance）
外貨建ての資産に投資している人は、次の3点だけは覚えておきましょう。
- 円安になると嬉しい（評価額が増える）
- 円高になると悲しい（評価額が減る）
- 為替の未来は読めない
「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）＝オルカン」などに投資している人の中には、為替リスクがないと勘違いしている人がいるかもしれません。
この勘違いが起こる原因として、以下の