【無対策はヤバイ】介護保険の基礎&民間保険の必要性について解説

こんにちは、こぱんです!

2020年4月から、介護保険料が大幅値上げされることが発表されました。

これにより、年間1万円を超える負担額増になる人が続出するそうです。

 

特に近年では、

  1. 消費税の増税
  2. 給与所得控除の縮小(=所得税の実質増税)
  3. 介護保険料の値上げ etc...

など、日本の増税・社会保険料値上げはとどまるところを知りません。

あひるくん
社会福祉のためって、消費税も増税したばっかりなのに!
介護保険料も値上げっておかしくない?

こぱん
ネットでも同じような怒りの声が飛び交っていましたね。

というわけで今回は、

  • 介護保険の基本について分かりやすく解説
  • 介護保険料を安くする方法は?
  • 民間の介護保険は入るべき? etc...

といった、「介護保険の基礎と疑問」について回答していきます!

こぱん
介護保険に関する重要トピックをおさえられるので、ぜひ最後まで読んでくださいね^^
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解説動画:【無対策はヤバイ】介護保険の基礎&民間保険の必要性について解説

このブログの内容は下記の動画でも解説しています!

介護保険とは?

介護保険の概要

介護保険とは、

  1. もしも自身が要介護状態になって
  2. 介護サービスを利用したときに
  3. その費用の自己負担が原則1割で済む

という保険です。

 

例えば、ヘルパーさんに

  • 掃除、洗濯
  • 買い物、お出かけ
  • 料理、食事
  • 入浴 etc...

これらを手伝ってもらい、サービス料を5万円払ったとします。

その場合、自己負担は5000円で済む、といったイメージです。

こぱん
残りの9割は国が負担してくれています。

厚生労働省の調査によると、現在の要介護認定者数は

  • 670万人(男性210万人、女性460万人)
  • 65歳以上の約5人に1人が要介護認定を受けている状況

あひるくん
確率的には、僕もみんなも他人事じゃないね…!

こぱん
じゃあ、介護保険の概要についてさらに詳しく解説していくね。

知っておくべき介護保険の3つの基礎

介護保険を知るうえで、理解しておくべき3つのポイントを解説していきます。

 

介護保険の3つの基礎
  1. 登場人物(利用者・市区町村・サービス提供事業者)について
  2. 保険料について
  3. 財政について

こぱん
この3つを知らないというのは、目隠ししてボクシングするようなものです。

あひるくん
ルール・仕組みを知って、しっかり理解しておかないとだね!

登場人物について

介護保険において、登場人物は全部で3人です。

  1. 利用者(= 自分・皆さん)
  2. 市区町村
  3. サービス提供事業者

 

介護保険の仕組みは図のようになっています。

介護保険の仕組み

(出典:医療法人社団友愛会「介護保険利用が初めての方へ」)

 

例えば、皆さんが65歳以上になって介護サービスが必要になった場合、

  1. 市区町村に要介護認定を受ける
  2. サービス提供事業者から介護サービスを受ける
  3. サービス提供事業者に料金の1割を支払う
  4. 残りの9割は市区町村からサービス提供事業者に支払われる
  5. サービス料が5万円の場合、自分が支払うのは5000円
  6. ただし、40歳以上の人は皆、毎月介護保険料を納付して支え合う

こぱん
ざっくりこのような流れになっています^^

利用者(= 自分・皆さん)は年齢により2つのグループに分けられます。

  1. 第1号被保険者: 65歳以上の人
    ・介護保険料を納付しながら
    ・サービス利用時には介護保険の給付が受けられる
  2. 第2号被保険者: 40歳~64歳の人
    ・介護保険料を納付しながら
    ・65歳以上の人を支える

保険料の納付義務はどちらにもありますが、給付を受けられるのは、原則第1号被保険者だけです。

 

受給までの流れをまとめると、

  1. 40歳を過ぎると介護保険の被保険者になるので
  2. コツコツと保険料を納めていき
  3. 自分が65歳を過ぎて、もし要介護認定されたら
  4. 介護保険の恩恵を受けられる

ということになります。

 

保険料について

介護保険料は、下記の算式で決まります。

「介護保険料 = 標準報酬月額 × 介護保険料率」

標準報酬月額は、4〜6月の給与平均額で考えておけばOKです。

こぱん
健康保険や厚生年金と同じ計算式ですね^^

保険料は会社と折半となり、【月給30万円の人で、自己負担は月2700円ほど】になります。

 

  • 会社員の場合…毎月給与から天引き(社会保険料として源泉徴収)
  • 非会社員(無職・個人事業主 等)の場合…国民健康保険料に介護納付金が含まれる

あひるくん
40歳以上なら、自動的に回収されてるんだね。

介護保険料率は、どこの健康保険に加入しているかで変わります。

  • 大企業の健康保険組合
  • 協会けんぽ
  • 国民健康保険 etc...

 

日経新聞によると、

介護保険料率が大幅アップするのは「大企業の健康保険組合」とのことです。

ざっくり、年1万円以上の保険料アップが予想されています。

あひるくん
高収入エリートサラリーマンが狙い撃ちされてる…(汗)

こぱん
全く逃げられない状況だね。大企業サラリーマンはゴルゴ13のターゲットになったと思った方が良いかも…。

財政について

皆さんが介護サービスを使った場合、自己負担は原則1割で済みます。

こぱん
では、残りの9割はどこから出ているでしょうか?

JALの健康保険組合に分かりやすい図があったので紹介します。

介護保険の負担割合

(出典:「介護保険の財源」)

要するに、介護保険の財源は【税金50%、保険料50%】ということです。

 

被保険者から徴収する保険料だけではまかないきれないので、

  1. 国の税金(25%)
  2. 県の税金(12.5%)
  3. 市の税金(12.5%)

と、色々なところからお金を持ってきてカバーしています。

こぱん
保険料だけではなく、他で支払っている税金も使われているということですね。

まとめ:介護保険の3つの基礎「登場人物・保険料・財政」

介護保険で知っておくべき基礎をまとめます。

  1. 介護保険に関わる登場人物
  2. 介護保険の保険料計算式
  3. 介護保険を支える財政

 

◆介護保険の登場人物は3人

  1. 利用者(40歳から保険料を納付し、原則65歳以降に給付を受ける)
  2. 市区町村(保険料を徴収したり、要介護認定をする)
  3. サービス提供事業者(介護サービスを利用者に提供する)

こぱん
利用者は、原則1割負担で介護サービスを受けられます。

◆保険料率は「標準報酬月額×介護保険料率」で決まる

介護保険料率は、概ね1.8%ほど(会社と折半)

※自分がどの保険組合に入っているかで料率は異なります

 

◆財源は【税金50%:保険料50%】

保険料だけでは足りないので、税金で補填している。

こぱん
これだけおさえておけば、介護保険の基礎知識は十分です^^

介護保険に関するQ&A

ここからは、介護保険に関する5つの疑問に答えていきたいと思います!

  1. 介護保険料率が高いようには見えないけど?
  2. 介護保険料を安くする方法は?
  3. 民間の介護保険は入るべき?おすすめは?
  4. 民間保険に加入しなければ、いざという時お金が足りないのでは?
  5. サラリーマンばかりが増税し、大企業は減税ばかりでずるい!

Q1:介護保険料率が高いようには見えないけど?

A:伸び率に注目してください!

介護保険料率は

  • 平成21年…1.19%
  • 令和2年…1.79%

たった10年で1.5倍になっています。(協会けんぽの場合)

しかも、今後も伸び続けていくことが予想されます。

こぱん
この調子で上がっていくとどうなるか…!想像するだけで恐ろしいですね。

Q2:介護保険料を安くする方法は?

A:サラリーマンをやっている限り、基本的にはありません。

  • 健康保険
  • 厚生年金
  • 介護保険 etc...

これらの社会保険料は、標準報酬月額がベースで保険料が決まります。

 

それぞれの税金は下記のように決められます。

所得税や住民税
・課税所得に対して税金がかかる
(課税所得 = 売上−経費−控除)
→ 経費や控除等を計上することで、ある程度課税所得を減らせる(節税できる)
社会保険料(健康保険・厚生年金・介護保険 等)
・標準報酬月額に対して税金がかかる
(標準報酬月額 = ざっくり4〜6月の給与平均)
→ 経費や控除を増やしても、課税対象が減らない(節税できない)

 

つまり、介護保険料は

  1. 国にガッチリ所得を把握されていて
  2. 会社に天引きされてしまうので

こぱん
仕組み上、安くする方法は残念ながらありません…(涙)

ただし、もし皆さんが副業をするのであれば話は変わります。

 

副業で稼いだお金に社会保険料はかからないので、例えば

  1. 給与で年間300万円もらいながら
  2. 副業で200万円稼ぐ場合

→ 副業で得た200万円には社会保険料はかかりません。

こぱん
給与の方は上がれば上がるほど、社会保険料も高くなってしまいますね。

 

副業であれば、下記を経費として計上することで節税も可能になります。

  • 自宅を作業場所としたときの、家賃の一部
  • 勉強や情報収集のための書籍代
  • 仕事をするためのパソコンやスマホ代

こぱん
そうすれば、圧倒的に効率よく手元にお金を残せますよね^^

▼サラリーマンの節税方法については下記で解説しています!

Q3:民間の介護保険は入るべき?おすすめは?

A:入らなくていいです!

「日本は超少子高齢化社会なので、社会保険制度を維持できなくなるのでは?」

といった不安もよく耳にしますが、それに対応するために「民間の保険に入った方が良いか?」と考えるのは、少し矛盾しています。

 

介護保険は、国・市町村でさえ運営が難しい"割に合わない保険"です。

突発的な事故・病気などと違い、年齢を重ねれば要介護状態になる可能性が高まるからです。

こぱん
通常、保険は「めったに起きないけど、起きたら大変なとき」に備えるものです。

しかし加齢によって介護状態になる可能性は、「めったに起きない」という事態ではありません。

つまり、保険加入者の多くが、保険金の給付を申請することになります。

こぱん
果たして、そんな保険が商売になるなるでしょうか?^^

民間の保険会社が「介護保険を商売として成立させる」ためには、かなり割高な保険料をとるしかありません。

まともに運営できないので、ぼったくるしか成立させる方法がないんです。

 

民間の保険業界は、介護保険にはあまりクビを突っ込みたくないのが本音です。

したがって、民間の介護保険でおすすめできるようなものは、ほとんどありません!

こぱん
未来の不安は民間介護保険ではなく、個人資産を蓄えることで対応しましょう^^

Q4:民間保険に加入しなければ、いざという時お金が足りないのでは?

A:若い頃から貯蓄しておけば足ります!

実際、介護費用にどのくらいのお金がかかるのかと言うと、

  • 介護費用の平均:約500万円
  • 介護期間の平均:約4年7ヵ月

(出典:平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」)

との調査結果が出ています。

 

介護費用500万円には内訳があり、

  1. 一時費用:約70万円
  2. 月額費用:月7.8万円

これらが自己負担額となっています。

 

介護にかかる費用・期間に個人差はあります。

ですが公的介護保険の存在を考えると、ひとまず500万円ほどの備えがあれば足ります。

40歳から、毎年20万(月々1.7万円)の貯金すれば十分備えられる金額です。

あひるくん
もしこの金額を準備できなかったらどうするの?

こぱん
民間保険が不要と解説したように、民間介護保険がコストに見合ったリターンを返すことは期待できません。

つまり、自分で資金を貯めるのがもっとも確実です。

 

お金が足りない不安で、保険に加入するのは元も子もありません。

こぱん
早いうちから、お金を育てるための準備を始めましょう!

▼貯蓄や資産を増やすためにできることはこちら

 

Q5:サラリーマンばかりが増税し、大企業は減税ばかりでずるい!

A:なので、「副業をしましょう!」
そして、「株を買って株主になりましょう!」

 

副業をすることで…

  • 節税ができる
  • 副業収入には社会保険料がかからない

 

株式投資をすることで…

  • 株価が上がれば配当金をGETできる

このように、サラリーマン収入だけでは対処しきれない支出をカバーすることができます。

こぱん
さらに、増えた収入で資産を増やす「金のニワトリ」を育てることがができますよね。

下記のような税金は、国の仕組み上これからも上がり続けます。

  • 所得税
  • 住民税
  • 消費税
  • 社会保険料

だからと言って、何もせず支払い続ける"ノーガード戦法"を続けていても、生活がきつくなる一方です。

こぱん
時代が変わり、サラリーマン一本で生きるのは厳しくなる一方。未来のために備える準備を始めるタイミングかもしれません。

あひるくん
ただ黙って税金を支払い続けるのではなく、より良い未来のために自分で少しでも行動していかなきゃだね!

まとめ:副業や投資でしっかり備えていきましょう!

介護保険の基礎と対応策

介護保険についてのまとめです。

  1. 介護保険料率は今後も上がり続ける予想
  2. 民間介護保険は割高でコスパが悪いので不要
  3. 保険加入よりも、個人資産を蓄えて備えよう
  4. 副業や株式投資・節税を利用してお金を【稼ぎ・守り・増やす】をしよう

 

2020年4月から介護保険料率は大幅にアップします。

  1. 大企業の高年収サラリーマンは年間1万円以上の負担増
  2. 大企業の健康保険組合も総額700億円ほど保険料負担増(折半だから)

あひるくん
しかも、給与所得の控除縮小や消費税の増税もあるし…

こぱん
国が取れるところからじわじわと、確実に搾り取ってきている状況ですね(汗)

そして、国家でさえ厳しい運営を強いられているのが介護保険です。

  • 保険料率の引き上げ
  • 給付金が抑制される

こぱん
今後、こうなることは間違いありません。

介護の特性上、民間の保険会社がうまい商売をやれる可能性も低いです。

つまりコスパの悪い割高な民間保険に加入するより、個人資産を蓄え備える方が確実

統計データ上、将来の介護費用として500万円程度貯めておけば安心です^^

こぱん
保険に頼らず、副業や投資で自分のためにしっかり備えていきましょう!

副業と投資の始め方

ここからは、将来に備えるための具体的な方法を紹介します。

「副業の始め方」の関連動画
「株式投資の始め方」の関連動画

こぱん
まずは何か1つでも始めてみることが大切。ぜひチャレンジしてみて下さいね!

以上、こぱんでした!

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