こんにちは、こぱんです！
2020年4月から、介護保険料が大幅値上げされることが発表されました。
これにより、年間1万円を超える負担額増になる人が続出するそうです。
特に近年では、
- 消費税の増税
- 給与所得控除の縮小（＝所得税の実質増税）
- 介護保険料の値上げ etc...
など、日本の増税・社会保険料値上げはとどまるところを知りません。
介護保険料も値上げっておかしくない？
というわけで今回は、
- 介護保険の基本について分かりやすく解説
- 介護保険料を安くする方法は？
- 民間の介護保険は入るべき？ etc...
といった、「介護保険の基礎と疑問」について回答していきます！
解説動画：【無対策はヤバイ】介護保険の基礎＆民間保険の必要性について解説
このブログの内容は下記の動画でも解説しています！
介護保険とは？
介護保険の概要
介護保険とは、
- もしも自身が要介護状態になって
- 介護サービスを利用したときに
- その費用の自己負担が原則1割で済む
という保険です。
例えば、ヘルパーさんに
- 掃除、洗濯
- 買い物、お出かけ
- 料理、食事
- 入浴 etc...
これらを手伝ってもらい、サービス料を5万円払ったとします。
その場合、自己負担は5000円で済む、といったイメージです。
厚生労働省の調査によると、現在の要介護認定者数は
- 670万人（男性210万人、女性460万人）
- 65歳以上の約5人に1人が要介護認定を受けている状況
知っておくべき介護保険の3つの基礎
介護保険を知るうえで、理解しておくべき3つのポイントを解説していきます。
- 登場人物（利用者・市区町村・サービス提供事業者）について
- 保険料について
- 財政について
登場人物について
介護保険において、登場人物は全部で3人です。
- 利用者（= 自分・皆さん）
- 市区町村
- サービス提供事業者
介護保険の仕組みは図のようになっています。
（出典：医療法人社団友愛会「介護保険利用が初めての方へ」）
例えば、皆さんが65歳以上になって介護サービスが必要になった場合、
- 市区町村に要介護認定を受ける
- サービス提供事業者から介護サービスを受ける
- サービス提供事業者に料金の1割を支払う
- 残りの9割は市区町村からサービス提供事業者に支払われる
- サービス料が5万円の場合、自分が支払うのは5000円
- ただし、40歳以上の人は皆、毎月介護保険料を納付して支え合う
利用者（= 自分・皆さん）は年齢により2つのグループに分けられます。
- 第1号被保険者： 65歳以上の人
・介護保険料を納付しながら
・サービス利用時には介護保険の給付が受けられる - 第2号被保険者： 40歳～64歳の人
・介護保険料を納付しながら
・65歳以上の人を支える
保険料の納付義務はどちらにもありますが、給付を受けられるのは、原則第1号被保険者だけです。
受給までの流れをまとめると、
- 40歳を過ぎると介護保険の被保険者になるので
- コツコツと保険料を納めていき
- 自分が65歳を過ぎて、もし要介護認定されたら
- 介護保険の恩恵を受けられる
ということになります。
保険料について
介護保険料は、下記の算式で決まります。
「介護保険料 = 標準報酬月額 × 介護保険料率」
標準報酬月額は、4〜6月の給与平均額で考えておけばOKです。
保険料は会社と折半となり、【月給30万円の人で、自己負担は月2700円ほど】になります。
- 会社員の場合…毎月給与から天引き（社会保険料として源泉徴収）
- 非会社員（無職・個人事業主 等）の場合…国民健康保険料に介護納付金が含まれる
介護保険料率は、どこの健康保険に加入しているかで変わります。
- 大企業の健康保険組合
- 協会けんぽ
- 国民健康保険 etc...
日経新聞によると、
介護保険料率が大幅アップするのは「大企業の健康保険組合」とのことです。
ざっくり、年1万円以上の保険料アップが予想されています。
財政について
皆さんが介護サービスを使った場合、自己負担は原則1割で済みます。
JALの健康保険組合に分かりやすい図があったので紹介します。
（出典：「介護保険の財源」）
要するに、介護保険の財源は【税金50％、保険料50％】ということです。
被保険者から徴収する保険料だけではまかないきれないので、
- 国の税金（25％）
- 県の税金（12.5％）
- 市の税金（12.5％）
と、色々なところからお金を持ってきてカバーしています。
まとめ：介護保険の3つの基礎「登場人物・保険料・財政」
介護保険で知っておくべき基礎をまとめます。
- 介護保険に関わる登場人物
- 介護保険の保険料計算式
- 介護保険を支える財政
◆介護保険の登場人物は3人
- 利用者（40歳から保険料を納付し、原則65歳以降に給付を受ける）
- 市区町村（保険料を徴収したり、要介護認定をする）
- サービス提供事業者（介護サービスを利用者に提供する）
◆保険料率は「標準報酬月額×介護保険料率」で決まる
介護保険料率は、概ね1.8％ほど（会社と折半）
※自分がどの保険組合に入っているかで料率は異なります
◆財源は【税金50％：保険料50％】
保険料だけでは足りないので、税金で補填している。
介護保険に関するQ&A
ここからは、介護保険に関する5つの疑問に答えていきたいと思います！
- 介護保険料率が高いようには見えないけど？
- 介護保険料を安くする方法は？
- 民間の介護保険は入るべき？おすすめは？
- 民間保険に加入しなければ、いざという時お金が足りないのでは？
- サラリーマンばかりが増税し、大企業は減税ばかりでずるい！
Q1：介護保険料率が高いようには見えないけど？
A：伸び率に注目してください！
介護保険料率は
- 平成21年…1.19％
- 令和2年…1.79％
たった10年で1.5倍になっています。（協会けんぽの場合）
しかも、今後も伸び続けていくことが予想されます。
Q2：介護保険料を安くする方法は？
A：サラリーマンをやっている限り、基本的にはありません。
- 健康保険
- 厚生年金
- 介護保険 etc...
これらの社会保険料は、標準報酬月額がベースで保険料が決まります。
それぞれの税金は下記のように決められます。
（課税所得 = 売上−経費−控除）
→ 経費や控除等を計上することで、ある程度課税所得を減らせる（節税できる）
（標準報酬月額 ＝ ざっくり4〜6月の給与平均）
→ 経費や控除を増やしても、課税対象が減らない（節税できない）
つまり、介護保険料は
- 国にガッチリ所得を把握されていて
- 会社に天引きされてしまうので
ただし、もし皆さんが副業をするのであれば話は変わります。
副業で稼いだお金に社会保険料はかからないので、例えば
- 給与で年間300万円もらいながら
- 副業で200万円稼ぐ場合
→ 副業で得た200万円には社会保険料はかかりません。
副業であれば、下記を経費として計上することで節税も可能になります。
- 自宅を作業場所としたときの、家賃の一部
- 勉強や情報収集のための書籍代
- 仕事をするためのパソコンやスマホ代
▼サラリーマンの節税方法については下記で解説しています！
Q3：民間の介護保険は入るべき？おすすめは？
A：入らなくていいです！
「日本は超少子高齢化社会なので、社会保険制度を維持できなくなるのでは？」
といった不安もよく耳にしますが、それに対応するために「民間の保険に入った方が良いか？」と考えるのは、少し矛盾しています。
介護保険は、国・市町村でさえ運営が難しい"割に合わない保険"です。
突発的な事故・病気などと違い、年齢を重ねれば要介護状態になる可能性が高まるからです。
しかし加齢によって介護状態になる可能性は、「めったに起きない」という事態ではありません。
つまり、保険加入者の多くが、保険金の給付を申請することになります。
民間の保険会社が「介護保険を商売として成立させる」ためには、かなり割高な保険料をとるしかありません。
まともに運営できないので、ぼったくるしか成立させる方法がないんです。
民間の保険業界は、介護保険にはあまりクビを突っ込みたくないのが本音です。
したがって、民間の介護保険でおすすめできるようなものは、ほとんどありません！
Q4：民間保険に加入しなければ、いざという時お金が足りないのでは？
A：若い頃から貯蓄しておけば足ります！
実際、介護費用にどのくらいのお金がかかるのかと言うと、
- 介護費用の平均：約500万円
- 介護期間の平均：約4年7ヵ月
（出典：平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」）
との調査結果が出ています。
介護費用500万円には内訳があり、
- 一時費用：約70万円
- 月額費用：月7.8万円
これらが自己負担額となっています。
介護にかかる費用・期間に個人差はあります。
ですが公的介護保険の存在を考えると、ひとまず500万円ほどの備えがあれば足ります。
→ 40歳から、毎年20万（月々1.7万円）の貯金すれば十分備えられる金額です。
つまり、自分で資金を貯めるのがもっとも確実です。
お金が足りない不安で、保険に加入するのは元も子もありません。
▼貯蓄や資産を増やすためにできることはこちら
Q5：サラリーマンばかりが増税し、大企業は減税ばかりでずるい！
A：なので、「副業をしましょう！」
そして、「株を買って株主になりましょう！」
副業をすることで…
- 節税ができる
- 副業収入には社会保険料がかからない
株式投資をすることで…
- 株価が上がれば配当金をGETできる
このように、サラリーマン収入だけでは対処しきれない支出をカバーすることができます。
下記のような税金は、国の仕組み上これからも上がり続けます。
- 所得税
- 住民税
- 消費税
- 社会保険料
だからと言って、何もせず支払い続ける"ノーガード戦法"を続けていても、生活がきつくなる一方です。
まとめ：副業や投資でしっかり備えていきましょう！
介護保険の基礎と対応策
介護保険についてのまとめです。
- 介護保険料率は今後も上がり続ける予想
- 民間介護保険は割高でコスパが悪いので不要
- 保険加入よりも、個人資産を蓄えて備えよう
- 副業や株式投資・節税を利用してお金を【稼ぎ・守り・増やす】をしよう
2020年4月から介護保険料率は大幅にアップします。
- 大企業の高年収サラリーマンは年間1万円以上の負担増
- 大企業の健康保険組合も総額700億円ほど保険料負担増（折半だから）
そして、国家でさえ厳しい運営を強いられているのが介護保険です。
- 保険料率の引き上げ
- 給付金が抑制される
介護の特性上、民間の保険会社がうまい商売をやれる可能性も低いです。
つまりコスパの悪い割高な民間保険に加入するより、個人資産を蓄え備える方が確実。
統計データ上、将来の介護費用として500万円程度貯めておけば安心です^^
副業と投資の始め方
ここからは、将来に備えるための具体的な方法を紹介します。
以上、こぱんでした！
