【十分な補償？】保険の役割と地震保険の必要性の考え方を解説

こんにちは、こぱんです！

リベ大では、正しい節約と節税で支出のバランスをコントロールする「貯める力」に関する情報を発信しています。

▼図解：貯める力

 

世界各国を見ても、日本は地震の発生が多い国です。

阪神淡路大震災や東日本大震災など大きな地震が発生することもあり、いざという時のために地震保険への加入を検討している人も多いのではないでしょうか。

そこで今回の記事では、地震保険をテーマに以下の3点を解説します。

地震保険に限らず、年齢や家族構成、年収などを考慮すると、人によって保険の必要性は異なります。

そのため、一人ひとりが保険の必要性を判断できるようになってほしいとリベ大では考えています。

解説動画：地震保険は必要か？

このブログの内容は、以下の動画でも解説しています！

そもそも保険の役割とは？

地震保険の必要性を解説する前に、保険の役割を確認しておきましょう。

保険は「低確率・大損失」のトラブルに対して生活が困窮しないようにするために加入するものです。

詳しくは後半で解説しますが、被害を受けた後の生活を立て直すために、地震保険で十分な補償を受けられるケースは決して多くありません。

リベ大では繰り返し伝えているように、大切なのは生活防衛資金の確保です。

生活防衛資金を確保できていれば、公的制度をベースにして様々なトラブルに備えられます。

もちろん「生活防衛資金が貯まっていないから保険で備えている」といった人もいるでしょう。

人によって家計や家族構成、年齢など状況が異なるからこそ、一人ひとりが保険の必要性を判断できるようにしていきましょう。

 

地震保険に関する基礎知識

地震保険とは、地震・噴火・津波による火災や埋没等による損害を補償してくれる保険です。

一般社団法人 損害保険協会の「地震保険普及状況の推移」によると、全世帯の約3割が地震保険に加入しています。

なお、地震保険は単体では加入できず、火災保険とセットで加入しなければなりません。

火災保険は、地震を原因とする火災や損害への補償に対応していません。

つまり、地震に備えるためには火災保険とセットで地震保険にも加入する必要があるのです。

また、地震保険は保険金額の上限が決まっています。

上限の決まり方は大きく2種類あり、以下の通りです。

保険料は住んでいる地域や建物の構造によって決まっており、保険会社によって保険料や補償内容は変わりません。

保険料や補償内容が保険会社によって変わらないのは、地震保険を政府と保険会社が共同で運営しているからです。

なお、支払われる保険金額は被害状況によって4段階に分類されています。

上記のように、被害の規模によって支払われる保険金額に大きな差があることが分かります。

皆さんの中にも、地震保険は建物自体を修復するための保険というイメージを持っている人もいるでしょう。

しかし、地震保険の本来の補償目的は建物の再建ではなく、生活の再建です。

実際、財務省のホームページにも以下のような記載があります。

地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています。

財務省-地震保険制度の概要

そこで続いては、地震保険の目的を把握した上で、地震保険の必要性を考えていきましょう。

地震保険の必要性を考える

地震保険の必要性は賃貸か持ち家かによって考え方が異なります。

今回は、それぞれの場合に分けて考えていきます。

賃貸における地震保険の必要性

賃貸に住んでいる場合は、地震保険が必要になるケースは少ないでしょう。

そもそも賃貸は、自分ではなく大家が所有する物件のため、建物自体への補償は必要ありません。

そのため、賃貸の人が地震保険でまかなうのは家財補償がメインとなります。

家財補償も建物と同様に被害の大きさによって受け取れる保険金が異なるので、100％補償されるわけではありません。

なお、家財と言っても全てが補償の対象ではないことも把握しておきましょう。

以下のものは地震保険の補償対象外です。

持ち家における地震保険の必要性

持ち家の場合は、その人の貯金やローン残高、立地などによって必要性はケースバイケースと言えます。

例えば、マイホームを購入したばかりで多額のローンが残っている人は、地震によって住む場所が無くなり、借金だけが残るリスクを軽減するために検討する余地はあるかもしれません。

しかし、最近の家は耐震技術も進歩しており、大きな地震が起きても家が全損する可能性は低いと言えるでしょう。

参考として、東日本大震災で被災した人に支払われた保険が、どの損害認定区分によるものだったかを紹介します。

一部損の場合、先ほど紹介した保険金上限1,000万円でも最大50万円の保証金がもらえるだけです。

もちろん50万円あるだけでも生活費として助かるかもしれません。

しかし、生活を再建できるほどの金額としては心もとないでしょう。

仮に家が全損するような大地震に被災して1,000万円の保証金を受け取ったとしても、家を立て直せるわけでも、ローンの返済がなくなるわけでもありません。

地震保険の本来の目的が生活の再建であるなら、生活費を貯金で備えることも一つの選択肢となりえるはずです。

生活費をまかなえるほどの貯金ができるまで、保険で備えるのも選択肢のひとつでしょう。

ただ、保険に加入した分だけ毎月の固定費が高くなり、貯金が貯まりにくい状況になりうるということは把握しておいてほしいです。

先程も解説した通り、地震保険はどの会社で加入しても保険料や補償内容に差はありません。

しかし、火災保険とセットでの加入となるため、火災保険の部分で保険料に差が生まれます。

もし自分にとって地震保険に必要性が高いと判断したのであれば、相見積もりをしたうえで契約する保険会社を選びましょう。

リベ大おすすめサービスでも紹介しているKURABELなら、火災保険や地震保険の無料一括見積りが可能です。

以下のボタンから公式サイトに飛べるので、ぜひ活用してみてください。

※見積もり時に「地震保険必須」と言われるケースが発生していますので、その際は再度見積もり申し込みを行うなど担当者の変更をご検討ください。

まとめ：地震保険の必要性を判断できるようになろう

今回の記事では、地震保険をテーマに以下の3点を解説しました。

そもそも保険の役割は、「低確率・大損失」なトラブルに対して生活が困窮しないようにすることです。

確かに地震は低確率で大損失な被害に遭うトラブルと言えるでしょう。

しかし、地震保険に加入しているからといって、生活に困窮しないほどの保険金が受け取れるとは限りません。

人によって年収やローン残高、家族構成など状況は異なります。

いざという時に保険金がもらえるだけでも生活が助かるという人もいるでしょう。

なお、生活費を貯金で備えるのも一つの選択肢と伝えましたが、もう一つ大切なことがあります。

それは、普段から周りの人との信頼関係を築いておくことです。

本当に困ったことが起きたときには、一時的に家族や友達などに頼るのも一つの選択肢になるからです。

関連動画

→ 目に見えない資産(信用)について

 

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以上、こぱんでした！

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