【鉄壁の守り】副業バレにビビるな！これなら安心できる3つの対策を解説！

こんにちは、こぱんです！

リベ大では、自分のスキルと考える力で、どんな時代・状況でも十分な収入を得る力、「稼ぐ力」についての情報発信もしています。

▼図解：「稼ぐ力」

 

皆さんの中には、様々な社会問題に関するニュースをキッカケに、リベ大が繰り返し伝えている「副業の重要性」に気づき始めた人も多いでしょう。

実際、「時間や場所を選ばずに稼げる副業に取り組みたい」という声も、年々増え続けています。

ところが、一部の企業では、就業規則で副業を禁止しているところもあります。

そのため、副業の重要性を痛感しているにも関わらず、どうしても就業規則を破って副業する勇気が出ない人も少なくありません。

会社にバレてしまった時のことを考えて、最初の一歩を踏み出せないというワケです。

リベ大は、副業バレを恐れている人に対して、「自信を持って積極的に副業をやろう！」と伝えています。

その理由は、副業バレを防ぐ鉄壁の守りとなる3つの保険があるからです。

これらは、起業歴20年以上のリベ大両学長が会社経営者という立場から見ても、ほぼバレずに安心できる保険です。

以下の図解を見てから記事を読み進めると理解しやすくなるので、参考にしてください。

▼図解：バレない副業

解説動画：【鉄壁】副業バレにビビるな！これなら安心3つの対策

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！

保険①：そもそも副業はバレないようにする

会社員の皆さんが副業を取り組む時、以下の3つを守れば、そもそも副業は99%会社にバレません。

対策①：住民税の納付方法を「普通徴収」にする

住民税は、収入に対してかかる税金であり、税率は10%です。

所得300万円の人なら、30万円（300万円 × 10%）が支払うべき住民税となります。

そして、副業バレの大半は、この住民税の納付方法を「特別徴収」にしてしまうことで、起きるのです。

	所得	住民税
会社員	300万円	30万円
副業	200万円	20万円
合計	500万円	50万円

上記のように、副業で稼いだ200万円の所得に対する住民税20万円を、「特別徴収」もしくは「普通徴収」にした場合、それぞれ見てみましょう。

「特別徴収」の場合、会社員としての給与から、50万円（30万円 + 20万円）の住民税がまとめて天引きされます。

すると、皆さんの会社の経理担当者は不思議に思うわけです。

「ん？この人、収入の割に税金が多いな…。どこか別の場所で働いているのかな？呼び出して聞いてみるか。」

一方「普通徴収」の場合、会社員としての給与からは住民税30万円のみが天引きされます。

そして、副業の所得200万円に対する住民税20万円は、自分で納付します。

具体的には、市役所から「20万円の税金を納めてください」という手紙が届くので、銀行やコンビニで納付するだけです。

つまり、副業で稼いだ収入に対する住民税を「普通徴収」にすれば、副業はバレません！

上記のように、確定申告書にある「自分で納付」（普通徴収）という欄にチェックを入れるだけです。

もし、「普通徴収」となっているのか心配の場合は、確定申告書を提出した後に市町村の役場に電話で確認しておくと良いでしょう。

これだけで、皆さんの副業バレの心配は90%解決します。

対策②：会社内で副業をやらない

もし皆さんの中に、会社内で副業をしているという人がいたら注意してください。

皆さんの職場に、社内事情に詳しい人や噂・ゴシップが大好きな人がいるかもしれません。

そのため、会社内で副業をやっていると、本人は隠しているつもりでもバレるのです。

皆さんも会社内では、絶対に副業に関する作業をやらないようにしましょう。

対策③：副業をやっていることを公言しない

副業バレの大きな原因の1つが、自ら副業のことを話してしまうことです。

どんな人でも副業が上手くいくと、承認欲求が生まれ、ついつい他人に自慢したくなってしまうものです。

また、具体的に「月30万円稼いだ！」と言わなくても、飲み会などで「副業での成功を匂わせる発言」をしてしまう人は少なくありません。

皆さんがどれだけ信頼している人でも、1人に話したら全員に広まると心得ておきましょう。

勘違いしないで欲しいのですが、副業が後ろめたいから言わないのではなく、面倒なことになる可能性が高いため言わないだけです。

そもそも、自分がどんな副業をして、いくら稼いでいるのかは、誰かに言う必要の無いことです。

 

つまり、以下の3つの対策をすれば、副業が99%バレる事はありません。

これだけで十分安心できますが、万が一バレても大丈夫なように、2つ目の保険を理解しておきましょう。

保険②：バレても問題にならないようにする

とても重要なことなのですが、就業規則の副業禁止規程に法的拘束力はありません。

憲法、民法、会社法、労働基準法等で、特に会社員の副業を禁止する旨の条文は定められていないのです。

多くの法律の専門家は、「会社側が就業規則をはじめとする組織の内部規程によって、会社員の副業を全面的に禁止することの方が法律上許されない」と考えています。

ただ、公務員は国家公務員法の103条・104条により副業が禁止されているので注意してください。

公務員が副業したい場合は、上司の許可を得ることが必要といった条件もあるため、下記の動画も参考にしてみてください。

関連動画

→ 公務員がバレずに副業することは可能？

 

実は副業がバレて問題になるのは、就業規則の「副業禁止規程」ではなく「他の規程」に引っかかっていることが多いのです。

職務専念義務とは、「就業時間中は会社の職務に専念しましょう」という規程です。

仕事中に居眠りをしたり、仕事をサボったりを繰り返していると、法律上でも懲戒が認められます。

つまり、仕事中に副業をやってはいけません。

競業禁止とは、「会社と競合する事業をやってはいけません」という規程です。

実際、会社と競業するような副業を行って、会社に損害を与えていると判断された裁判もあります。

（出典：経済産業省「競業禁止に関する判例集」より）

分かりやすく例えると、団子屋に勤める会社員が、その隣で団子屋さんの副業を始めたらダメということです。

法令順守とは、「法律・政令の違反をしてはいけません」という規程です。

皆さんでも想像しやすいもので言えば、反社会的勢力との関わりや飲酒運転などが挙げられるでしょう。

会社員が法律違反などの問題を起こすと、勤めている会社の信用自体が失墜する可能性があります。

法律で認められていない副業をしていたのであれば、バレた時に懲戒されても仕方がありません。

守秘義務とは、「職務上知り得た、会社の秘密を口外してはいけません」という規程です。

副業でブログやYouTubeに取り組んでいる人が、時々会社の内情をバラして問題になるケースがあります。

守秘義務違反や情報漏洩は、法律上も懲戒の対象になり得るので注意してください。

他の規程の一例を見ても分かる通り、どれも本質的には副業バレとは関係が無く、当たり前の話です。

つまり、皆さんが普通に副業に取り組んでいる限り、法的に不利に扱われることは無いのです。

また会社も、副業をやっているという理由だけで、皆さんを懲戒処分等にすることはできません。

世の中の流れも、副業は解禁され始めており、過度に怯える必要は全くないと言えるでしょう。

政府主導の「働き方改革」によって、副業解禁に向け就業規則のモデルを変更した企業も多いです。

大企業をはじめ、色々な企業が副業解禁とする流れは、これからも広がっていくでしょう。

皆さんも副業に取り組むというだけでは、法的に不利に扱われることはないと理解してください。

保険③：いつでも転職できるようにしておく

さて、2つの保険を理解したところで、副業バレに対する恐れは小さくなっているでしょう。

ただ一方で、周囲に副業がバレてしまったことで、どうしても職場内で居心地が悪くなるケースがあります。

例えば、同僚などからの嫉妬はコワイもので、どんなことでも副業に紐づけられてしまうのです。

ですが、どれだけ皆さんが頑張っても他人はコントロールできません。

だからこそ、どうしてもイヤになった時の最後の保険として「辞めたくなったらいつでも会社を辞められるようにしておくこと」が大切なのです。

本来、副業にチャレンジすること自体が「会社からの脱依存宣言」でもあります。

皆さんは「どんなところでもやっていける、食べていける人間になろう」と副業に取り組んでいるわけです。

いつでも転職できるように、自分の市場価値を高めておくことに、デメリットは一切ありません。

どんな会社でも働けるようになったり、副業でも稼げるようになることで、市場価値は高まっていきます。

その結果、資産もドンドン増え、色々なしがらみからも解放され、経済的にも精神的にもゆとりが持てるようになるでしょう。

そしてリベ大では、市場価値を確認する方法として、転職エージェントとの「定期的」な面談をおすすめしています。

実際、高年収の会社員の多くは、定期的に転職エージェントと面談しているのです。

関連動画

→ 【転職初心者必見】転職エージェントを利用する”前”に知っておくべき重要ポイント8選（アニメ動画）

 

皆さんの中には、副業は始めたけれど、転職エージェントには登録していないという人も多いでしょう。

リベ大がおすすめする3つの転職エージェントを紹介するので、副業と同時に一度面談してみることをおすすめします。

 

まとめ：鉄壁の守りで副業バレにビビらず行動しよう！

今回は、副業バレを恐れている皆さんに、鉄壁の守りとなる3つの保険について解説しました。

▼図解で分かる「副業バレにビビるな！3つの保険！」

 

今は、まさに終身雇用崩壊の真っ只中であり、会社に頼らずに稼ぐスキルは、必ず皆さんの人生にとって大きな助けになります。

副業の規模が大きくなっても、税金が取られ放題の会社員とは違い、青色申告などを活用すれば税金をコントロールできる立場にもなれます。

 

さらに、資産運用を組み合わせていくことで、加速度的に資産が増えるワケです。

ただ、皆さんの中には、副業バレに怯えて、最初の一歩を踏み出せない人もいるでしょう。

そんな時は、今回解説した鉄壁の守り、3つの保険をしっかり理解してください。

以下の3つの対策をすれば、会社に副業が99%バレることはありません。

就業規則の副業禁止規程に法的拘束力はありません。

「他の規程」も本質的には副業バレとは関係が無く、どれも当たり前の話です。

万が一会社にバレても、皆さんが普通に副業に取り組んでいる限り、法的に不利に扱われることはありません。

法的には問題がなくても、副業がバレた時に職場内での居心地が悪くなることがあります。

特に、何かと副業に紐付けてくる同僚など、嫉妬というのはコワイものです。

そんな時は、他人をコントロールできないと理解し、最後の手段として「会社を辞められるようにしておくこと」が大切です。

そのためにも、副業で稼げるようになるだけではなく、転職エージェントと定期的に面談して、市場価値を確認しておきましょう。

 

なお、会社にバレない副業の始め方について、別の動画でも詳しく解説しているので、参考にしてみてください。

関連動画

→ 職場（会社）にバレない副業の始め方（前半）／（後半）

時代は変わりつつあると理解して、今から行動すれば、十分に「先頭集団のランナー」です。

逆に、まずは一歩踏み出して行動しない限り、何も変わりません。

最近では、20代正社員の約1割が副業をやっているというアンケート結果もありました。

（出典：ビズリーチ『20代の正社員、8割が将来「副業をしてみたい」』より）

もし皆さんが、学校教育や社会生活を通して、「ルールを絶対に守り、ミスは許されない」という常識を持っているのであれば、疑ってください。

5個の副業にチャレンジしてみて、1個でも成功すればOKという気持ちで、思い切って副業をスタートさせましょう。

以下の記事では、10個の副業の具体的な始め方や大切な考え方を解説しています。

以上、こぱんでした！

▼「副業を始めたい！」という人に読んでほしい記事がこちら！