【2021年8月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest8

こんにちは、こぱんです!

リベ大では、経済的自由に一歩でも近づくための「お金にまつわる5つの力」について発信しています。

▼図解:お金にまつわる5つの力

 

皆さんがリベ大で学び、お金のノウハウを蓄積しているように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。

今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なものやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする、人気企画の第9弾です。

学長が選ぶ「お得」「トレンド」ニュースまとめで関わるテーマ
  • 年収アップ(転職、副業、起業ネタ)
  • 貯蓄額アップ(節約ネタ)
  • 投資(株式投資、不動産投資ネタ)
  • 資産防衛(節税対策、詐欺にあわないための知恵)

2021年8月版は、皆さんの資産形成に関係する重要なお金のニュース8つを厳選しました。

今回の記事は、下記のような人に向けた時間節約記事となっています。

新聞を読む暇がない」

ネット記事を見る時間もない」

読んだけどよく意味が分からなかったから、解説してほしい」

毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。

コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできるでしょう。

あひるくん
今月も学んで、知識を増やしていくよ!

こぱん
お金に不自由しない人生を送るために、ぜひ最後までご覧ください^^

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解説動画:【2021年8月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest8

このブログの内容は下記の動画でも解説しています!

2021年8月版のお金のニュースBest8

2021年8月版の“お得・トレンド”お金のニュースBest8
  1. 「新入社員の半数が『10年以内に退職予定』理由は?」
  2. 「投資したら『ポンタ』貯まる SBI証券、月間1.1%」
  3. 「65歳以上は賃貸住宅に入居できない!?4人に1人が断られる高齢者の住宅難民問題」
  4. 「住信SBI、振込手数料を個人88円に下げ業界最安に」
  5. 「MM2Hビザが新条件で再開!『申請受付は2021年10月から』」
  6. 「新築マンション販売は『超不況』
  7. 「『持ち切り型』投信、資産総額1年で5倍 預貯金代わりに」
  8. 「始まる!子どもの金融教育 学校に任せて平気?」

①「新入社員の半数が『10年以内に退職予定』理由は?」

新入社員の半数10年以内に退職予定

1つ目のニュースは、2021年8月5日のマイナビニュースから「新入社員の半数が“10年以内に退職予定”理由は?」です。

あひるくん
転職が当たり前の時代が来ているんだね。

マイナビが実施した「2021年新入社員の意識調査」は、以下の結果となりました。

新入社員の意識調査結果
  • 3年以内に退職予定:約3割
  • 10年以内に退職予定:半数以上

最初に就職した会社で定年まで働くつもりの人は、年々減少しています。

長らく日本のサラリーマンの典型イメージは、就職(職に就く)ではなく就社(会社に就く)でした。

会社の指示通りの配属先で働き、定年まで勤めあげるのが一般的だったのです。

しかしこれからの時代は、次のように変化していくでしょう。

これからの働き方のスタンダード
  • 仕事内容や働き方は自分で選ぶ
  • 経験も給料も自分でつかむ

    こぱん
    リベ大が繰り返しお伝えしている通り、終身雇用は崩壊しつつあります。

     

    多くの新入社員は時代の変化に敏感なため、以下のような理由で10年以内の離職を選択肢の1つとして考えています。

    離職を視野に入れる理由

     「ライフステージに合わせて働き方を変えたい」

    「給料アップが期待できる会社で働きたい」

    「いろいろな会社で働いて経験を積みたい」

    「転職でキャリアアップしたい」

      転職しないことが一般的だったのは、過去のことです。

      最初に就職した会社から転職しないのはもちろん自由ですが、転職できない状況はかなり危険でしょう。

      自分のキャリアは自分で作るマインドこそが、皆さんの資産形成のエンジンになるからです。

      つまり、キャリアを自分で作ることは、お金に困らない生活を手に入れるための必須条件なのです。

      こぱん
      転職を視野に入れている人は、以下の記事も参考になります^^

       

        ②「投資したら『ポンタ』貯まる SBI証券、月間1.1%」

        投資したら『ポンタ』貯まる SBI証券、月間1.1%

        2つ目のニュースは、2021年8月19日の日本経済新聞から「投資したら“ポンタ”貯まる SBI証券、月間1.1%」です。

        SBI証券では2021年11月以降、もともと利用できたTポイントか、今回導入されるPontaポイントかを選べるようになります。

        Pontaポイントを選ぶ場合、以下のようにポイントを貯めたり使ったりできます。

        Pontaポイントを選ぶ場合
        • 新規口座開設で100ポイントのPontaが貯まる
        • 現物株取引で月間手数料の1.1%相当のPontaが貯まる
        • Pontaで投資信託が買える(1ポイント1円相当)

          Pontaユーザーにとって、SBI証券の利用がお得です。

          なお、Pontaユーザー数は1億人以上います。

          SBI証券としては、Pontaユーザーの口座開設と利用を狙っているのでしょう。

          実は近年、SBI証券と楽天証券は熾烈な口座数争いを繰り広げています。

          2021年5月に楽天が発表した下記の資料を見てください。

          2021年5月時点の口座数
          • SBI証券:604万口座
          • 楽天証券:600万口座

            国内株式個人取引シェアNo.1のSBI証券が、楽天証券に追い上げられている様子が分かります。

            SBI証券としては、この追い上げられている状況を放置するわけにはいきません。

            あひるくん
            楽天証券に対抗してポイントまわりを強化しているんだね。

            Pontaの導入で、若い人や初心者の証券口座利用を増やそうとしているのでしょう。

            またSBI証券は、三井住友カードを使って積み立て投資ができ、積立額に応じてVポイントが貯まるサービスも導入しています。

            SBI証券と楽天証券は、どちらもおすすめできる証券会社です。

            持っているクレジットカードや、日常生活でよく使うポイントをふまえて、自分に合った証券会社を使いましょう。

            こぱん
            まだ口座開設していない人は、以下から無料で口座開設ができます^^

            SBI証券

            国内株式個人取引シェアNo.1の証券会社

            • 口座開設・口座維持手数料無料
            • 取引手数料業界最安クラス
            • 国内株・外国株、トップクラスの豊富な投資先

            楽天証券

            楽天証券

            初心者にも操作しやすく圧倒的におすすめの証券会社

            • 優良米国ファンドが購入可能
            • 手数料が業界最安クラス&楽天ポイントで支払える
            • 楽天ポイントで株が買える

            ③「65歳以上は賃貸住宅に入居できない!?4人に1人が断られる高齢者の住宅難民問題」

            65歳以上は賃貸住宅に入居できない!?4人に1人が断られる高齢者の住宅難民問題

            3つ目のニュースは、2021年8月14日のYahoo!ニュース「サライ.jp」から「65歳以上は賃貸住宅に入居できない!?4人に1人が断られる高齢者の住宅難民問題」です。

            444名の65歳以上の高齢者にアンケートを実施したところ「4人に1人が賃貸住宅の入居を断られたことがある」と回答しました。

            あひるくん
            賃貸住宅に入れない高齢者が4人に1人もいるの?!

            リベ大では、モノは購入するのではなく、借りることをおすすめしています。

            住宅に関しても、お金持ちを目指すならば賃貸の方が有利だと伝えてきました。

            家を買う場合でも、不動産投資だと思ってリセールバリュー(売却時の価格)の良い住宅を買うべきです。

            とはいえ、日本ではリセールバリューの良い住宅を買うのはなかなか難しいのが現状でしょう。

            こぱん
            買う・借りるの判断基準については、以下の記事も参考になります^^

             

            リセールバリューはさておき、住宅を贅沢な浪費だと認識した上で、家族が幸せに暮らせる理想の家を求めるのは自由です。

            リベ大が「住宅は賃貸にすべき」と情報を発信すると「年を取ったときに家を借りられなくなる!」という意見が届くことがあります。

            今回のニュース記事は、高齢になったときの住宅問題に対する論拠になると言えるでしょう。

            記事によると、高齢者が賃貸住宅の入居を断られる理由は以下の通りです。

            高齢者が賃貸住宅の入居を断られる理由
            • 年齢が高い
            • 保証人がいない
            • 収入が低い・収入がない
            • 健康ではない

              つまり、高齢で保証人がおらず低収入で不健康な状態だと、住宅難民になる可能性が高まります

              大家さんの立場からすると、孤独死や長期滞納のリスクを負いたくないのが偽らざる本音でしょう。

              しかしリベ大は、以下の理由から高齢者の住宅問題は、リスクはあるがコントロールできるものだと考えています。

              住宅問題のリスクが軽減できると考える理由
              • 日本では2065年には、2.6人に1人が65歳以上になると予想されている。
              • 今後人口に占める高齢者の割合は増え続けるので、高齢者関連のマーケットは拡大し続ける。
              • 2033年には空き家率が30%に到達すると予想されており、空き家の活用が期待される。
              • 保険会社からすでに孤独死保険が発売されている。
              • 政府が、独り暮らし高齢者の賃貸入居を支援するための契約書ひな型を作っている。

              (参考:@DIME「2033年には空き家率が30%に到達、相続登記義務化によって空き家処分は加速するか?」)

              (参考:読売新聞オンライン「独り暮らし高齢者の賃貸入居を支援…政府が契約解除や遺品処分の契約書ひな型作成」

                少子高齢化や高齢者マーケットの拡大を背景に、国も民間企業も高齢者の住宅問題を解決するための動きを見せています

                なお、賃貸が良いか持ち家が良いかは人それぞれです。

                どちらにもメリットとデメリットがあるので、バランス良く情報を仕入れて、自分が納得する道を選んでください。

                現在20代~40代の人は、個人の資産形成を十分に進めつつ、世の中の変化を見定めて後手に回らないようにしましょう。

                あひるくん
                準備していれば、リスクは軽減できるね!

                ④「住信SBI、振込手数料を個人88円に下げ業界最安に」

                住信SBI、振込手数料を個人88円に下げ業界最安に

                4つ目のニュースは、2021年8月23日の日本経済新聞から「住信SBI、振込手数料を個人88円に下げ 業界最安に」です。

                銀行間で行われる振込の送金処理には、全国銀行データ通信システムが使われています。

                こぱん
                略して、全銀システムと呼ばれます^^

                2021年10月以降、全銀システムの手数料が引き下げられるというニュースです。

                全銀システムの手数料引き下げに伴い、住信SBIは他行宛てのネットバンキングの振込手数料を引き下げます。

                また手数料引き下げの動きは、特にネット銀行でトレンドとなっています。

                ネット銀行の手数料引き下げの動き
                • 住信SBIネット銀行:88円(2021年9月時点でネット銀行業界最安)
                • auじぶん銀行:99円
                • ソニー銀行:110円(開業以来初値下げ)
                • イオン銀行:110円

                あひるくん
                激しい値下げ合戦が繰り広げられているね!

                  お金の世界では「同じことをするなら安い方が良い」のは絶対の真理です。

                  安い方が良い例
                  • S&P500に投資するなら、信託報酬が低いファンドの方が良い。
                  • 死亡保障額3,000万円の生命保険に入るなら、保険料は安い方が良い。
                  • お金を振り込むなら、手数料が安い銀行を使った方が良い。

                    結果がほとんど同じなのに、あえて高いお金を払う必要性はありません。

                    そのため「昔から使っている銀行だから」「就職時に会社で作らされた銀行だから」といった理由で、手数料の高い銀行を使い続けないようにしましょう。

                    ATM手数料や振込手数料は、積もれば大きなコストになります。

                    ぜひ、上手にネット銀行を活用してください。

                    ⑤「MM2Hビザが新条件で再開!『申請受付は2021年10月から』」

                    MM2Hビザが新条件で再開!『申請受付は2021年10月から』

                    5つ目のニュースは、2021年8月12日のIKILINKSから「MM2Hビザが新条件で再開!“申請受付は2021年10月から”」です。

                    こぱん
                    マレーシアへの移住が難しくなります。

                    皆さんは、以下のように考えたことはないでしょうか?

                    「日本では月収25万円とか貯金1,000万円とかのレベルでは、大した暮らしはできないな」

                    「物価が安い東南アジアに移住すれば、贅沢な暮らしができるかも」

                    「海外移住したら、日本で頑張るより早くFIRE(経済的自立&早期リタイア)できるのでは?」

                    日本と海外の物価の差を考えて、海外移住した人は多く存在します。

                    移住先はタイやマレーシア、フィリピン、インドネシアなどが一般的です。

                    あひるくん
                    東南アジアじゃないけど、ジョージアへの移住も時々話題になるね。

                    しかし、ビザの申請条件が変更になり、移住先として人気だったマレーシアへの移住や長期滞在がかなり厳しくなりました。

                    申請条件のBeforeとAfterは、以下の通りです。

                    Before After
                    金融資産証明 50歳未満:約1,250万円
                    50歳以上:約845万円
                    約3,750万円
                    定期預金証明 50歳未満:約750万円
                    50歳以上:約375万円
                    約2,500万円
                    月収証明 約25万円 約100万円
                    有効期間 10年 5年

                    こぱん
                    条件は厳しくなったのに、有効期限は半分になってしまいました。

                    今回の条件変更で、マレーシアへの移住申請者が激減すると考えている人も多いようです。

                    なお、皆さんの中には「移住をする予定はない」「移住するにしてもマレーシアは候補地ではない」という人もいるでしょう。

                    しかし、このニュースから意識すべきは次の2つです。

                    ニュースから意識すべき2つのこと
                    1. メガトレンド「安いニッポン」
                    2. 制度は変わる
                      1メガトレンド「安いニッポン」

                      安いニッポン」という言葉が話題になっています。

                      安いニッポンの例
                      • 物価の安い国ニッポン:ディズニーランドの入場料やダイソーの商品価格が世界最安水準
                      • 賃金の低い国ニッポン:平均年収がまったく上がらない(日本は388万円、アメリカは662万円)

                        「世界一物価が高い街は東京」と呼ばれたのは昔の話です。

                        むしろ日本は「安い国」の代名詞になりつつあります。

                        安いニッポンに興味のある人は、ぜひ以下の新書を読んでみてください。

                        ¥842 (2023/02/04 15:01:00時点 Amazon調べ-詳細)

                        驚くべきことに、アメリカの一部の都市では年収1,400万円でも低所得者となります。

                        また、中国の富裕層はアメリカやヨーロッパに行くため、日本にはあまり来ていないそうです。

                        日本に来る中国人は、日本の安さに魅力を感じる中間層が多いのです。

                        あひるくん
                        いつの間に日本はそんなことになっちゃったの?!

                        ひと昔前は、先進国である日本で稼いで資産形成して、老後は新興国でセカンドライフを送るのが基本的なパターンでした。

                        しかし「安いニッポン」になった今は、日本の地方でFIREした方がよほど安く暮らせます

                        マレーシアへの移住条件が厳しくなったように見えるのは、日本の経済成長が弱いことの裏返しでもあります。

                        日本がお金持ちの国になっていくのなら今回の条件変更はどこ吹く風でしょうが、日本の現状を踏まえると以下のような戦略が合理的でしょう。

                        日本の現状を踏まえた合理的な戦略
                        • 経済成長著しいアメリカに投資して稼ぐ。(例:S&P500に投資する)
                        • 先進国とは思えないほど安いニッポンで、稼いだお金を使って快適に暮らす。

                          言語や治安、医療、教育、交通インフラの面でも日本で暮らす優位性はあります。

                          新興国に移住するまでもなく、日本で安く快適に暮らせるのです。

                          こぱん
                          なお、FIREについては詳しく知りたい人は、以下の記事が参考になります^^

                           

                          2制度は変わる

                          つみたてNISA・iDeCoといった制度や、投資収益に対する税率(2021年9月現在約20%)も永遠ではありません。

                          ビザの更新条件のように、社会や経済状況の変化に応じて変わります。

                          そのため、今ある制度が永遠に続くことを前提にした生き方は危険です。

                          また、制度がずっと続くことを前提とするのは、リスクに備えずにサボっていると言わざるを得ません。

                          どんな変化が起きても波乗りできるように、情報には敏感になりましょう。

                          あひるくん
                          このお金のニュースから学ぶことも、情報のアップデートになるね!

                          ⑥「新築マンション販売は『超不況』 」