急な病気やケガの医療費はどうすればいい？〜知らないと損する高額療養費制度〜

普段から健康に気をつけていたとしても、病は突然やってきます。大きな病気やケガをして、医療費が高額になってしまったときはどうすればいいのでしょうか。

突然訪れるかもしれない「もしも」に備えて、補助金制度を学んでいきましょう！

医療費の自己負担額

健康保険加入者の自己負担は３割

 

ざっくりとですが、会社に勤めている人は社会保険、個人事業主や会社勤めではない人は国民健康保険に加入していると思います。

これらの医療保険に加入していることで、医療費の自己負担額が１〜３割で済んでいます。

普段、病院で治療を受けたり、処方された薬を受け取ったりするときにかかる医療費のほとんどが保険で補われています。

医療費が高額になればなるほど自己負担金もつられて高額になってしまいます。

たとえば、交通事故や急病で手術や１ヶ月間の入院が必要になり、仮に医療費が100万円かかってしまった場合をみてみましょう。

医療費が100万円の場合、30万円が自己負担額となります。

高額になってしまった自己負担額を全て支払わなければならない場合、人によっては貯金では足りないという場合もでてくると思います。

それに、病気はすぐ治るとは限りません。高額な医療費が数ヶ月続いてしまう可能性もあります。

世界でもトップクラスに充実した日本の高額医療費制度

高額療養費制度とは、1カ月の医療費(自己負担分)が一定の額を超えた場合、超えた分のお金が健康保険から戻ってくる制度です。つまり、一定限度以上の自己負担を軽くすることができます。

図解：高額療養費制度とは？

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どのくらいお金が戻ってくるの？

手術や入院などで、100万円の医療費がかかってしまった場合をもう一度みてみましょう。

自己負担限度額は年齢や所得に応じて人それぞれ異なりますが、一般的な所得の会社員であれば自己負担限度額は約９万円です。なので、高額療養費制度を申請すれば21万円が払い戻されます。

標準報酬月額(所得)	自己負担限度額
83万円以上	252,600円＋(総医療費-842,000円)×1%
53万円〜79万円	167,400円＋(総医療費-558,000円)×1%
28万円〜50万円	80,100円＋(総医療費-267,000円)×1%
26万円以下	57,600円
市区町村民税の非課税者など	35,400円

高額療養費制度を利用する際の注意点

注意点① 多数該当

直近12ヶ月で３回以上、自己負担限度額を超えていると4回目からは「多数該当」として自己負担額が低くなってしまいます。多数該当に当てはまる人は、全国健康保険協会のホームページを確認してください。

 

注意点② 医療費の計算は月単位

月をまたいでの医療費の合算はできません。１ヶ月とは、各月の1日〜末日までを意味します。

なので、7月10日〜8月20日の合計の入院費が限度額を越していたとしても、各月の入院費が限度額を超えていなければ高額療養費の対象とはなりません。

限度額認定証について

事前に「限度額認定証」を病院に提出しておくことで、自己負担限度額までの支払いで済みます。

急な入院や手術の場合には、事前に申請することが難しいかもしれませんが、医療費が高額になりそうだと予想できる時は先に認定証を受け取っておきましょう。

申請の仕方や手続きについては、それぞれ加入している健康保険組合や市役所にお問い合わせください。

民間の保険に加入する必要性

保険の種類が多く、複雑な理由にはこれらの保険に「投資信託」がセットになっている商品があるからです。

この投資信託がセットになっている保険が「つみたてたお金が、将来かえってきます」というセールストークで売られる商品です。

(※投資信託はあくまで一例で、公社債などで運用されているが今回はわかりやすさ重視で「投資信託」で統一します。)

積立保険は、投資信託が抱き合わせで販売されている保険です。

投資信託を買いたければ保険会社に任せてはいけません。非常に高い手数料を取られてしまうからです。

保険の営業マンの「保険会社を通じてしか買えない商品もある」というセールストークもあります。しかしそういった商品は手数料が高いです。

もっと良い投資信託が、高い手数料をとられずに自分で買えます。そして、それは初心者の方が知識ゼロでもはじめることができます。

なので、掛け捨て保険以外はすべてやめて、「掛け捨て保険の中から入るべき保険を探す」という方法がお金を増やすには一番効率的です。

まとめ