皆さんがリベ大で日々学んでいるように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。
今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なモノやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする人気企画、「お金のニュース」です。
リベ大で紹介するお金のニュースは、以下のテーマに関係したものに絞っています。
- 年収アップ（転職、副業、起業ネタ）
- 貯蓄額アップ（節約ネタ）
- 投資（株式投資、不動産投資ネタ）
- 資産防衛（節税対策、詐欺にあわないための知恵）
2023年9月版は、皆さんの資産形成に関係する重要なニュース8本を厳選しました。
「お金のニュース」は、以下のような人に向けた時間節約記事となっています。
「新聞を読む暇がない」
「ネット記事を見る時間がない」
「読んだけどよく意味が分からなかったから、解説してほしい」
毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。
コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできるでしょう。
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目次
- 1 解説動画：【お金が増える】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest8
- 2 【2023年9月版】お金のニュースBest8
- 2.1 ニュース①：ETF閉鎖が過去最高ペース、テーマ型不調
- 2.2 ニュース②：証券手数料「ゼロ時代」に SBI発表、楽天が追随
- 2.3 ニュース③：ＳＮＳの偽広告につられる中高年…５０代のトラブル相談最多、世間体から「泣き寝入り」も
- 2.4 ニュース④：住宅ローン「フラット35」 きょうから金利引き上げ
- 2.5 ニュース⑤：お金だけでなく｢人生｣にも満足するには、ファイナンシャルアドバイザーに相談するといい？
- 2.6 ニュース⑥：三井住友銀行、ドル定期預金の金利上げ 年0.01→5.3%に
- 2.7 ニュース⑦：家計の金融資産2115兆円、最高を大幅更新
- 2.8 ニュース⑧：“冷温経済”から“適温経済”へ…岸田総理・物価高など“経済対策”5本柱発表
- 3 まとめ：2023年9月版のお金のニュースを振り返ろう
解説動画：【お金が増える】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest8
このブログの内容は、以下の動画でも解説しています！
【2023年9月版】お金のニュースBest8
ニュース①：ETF閉鎖が過去最高ペース、テーマ型不調
1つ目のニュースは、2023年9月1日のウォール・ストリート・ジャーナルから、「ETF閉鎖が過去最高ペース、テーマ型不調」です。
テーマ型の上場投資信託（ETF）がどんどん閉鎖されています。
調査会社ETFGIによると、以下のような状況になっているとのことです。
- 今年これまでに世界で閉鎖されたファンドは過去最高ペースの929本
- 前年同時点の373本を大幅に上回っている
今年の株式市場はAppleやAmazonなど、一握りのハイテク株に支配されています。
そのため、ニッチファンドは投資家の獲得に苦戦しているようです。
- メタバースをテーマにしたETF
- 若い世代の価値観を支持する企業に投資するZ世代ETF
- 共和党・民主党議員が購入した株を買うETF
- 大麻関連のETF
リベ大では、ブームに乗っただけのテーマ型ファンドはおすすめしていません。
主な理由は、賞味期限が短いからです。
人生を豊かにするポイントの1つに「複利」というキーワードがあります。
複利の考え方は、利息に利息がついて雪だるま式に増えるようなイメージです。
この考え方は、お金の話だけではなく知識や人間関係などにも応用できます。
複利を意識している人は、賞味期限が長い本質的なモノを欲しがる傾向があります。
今日よりも明日、明日よりも明後日、そして今年よりも来年どんどん楽になるというワケです。
たった数カ月～1年程度のブームで終わり、それ以降人生にまったく貢献してくれないものばかりにお金や時間を使っていれば、人生が楽になるワケがありません。
複利を意識しない人は、毎年カレンダーが変わるたびにゼロからやり直すような人生になってしまいます。
このような意味で、例えば「全世界株」のような資産は賞味期限が長いと考えられます。
「皆さんの寿命」と「人類の経済社会」を比較すると、後者の方が長いことはほぼ間違いないでしょう。
ニュース②：証券手数料「ゼロ時代」に SBI発表、楽天が追随
2つ目のニュースは、2023年9月1日の日本経済新聞から、「証券手数料「ゼロ時代」に SBI発表、楽天が追随」です。
ネット証券の2トップが、日本株の売買手数料無料化に踏み切るという衝撃的なニュースが発表されました。
以下の図解を見てから記事を読み進めると理解しやすくなるので、参考にしてください。
▼図解：朗報！ 証券手数料ゼロ時代に
日本株の売買手数料が無料になるというのは、私たち個人投資家にはとても嬉しいニュースです。
ネット証券の収益額と、その内訳を表した以下のグラフをご覧ください。
（出典：日本経済新聞「証券手数料「ゼロ時代」に SBI発表、楽天が追随」）
グラフの紺色の部分が、日本株の売買手数料での儲けを表した部分です。
収益の1割～2割を占めているため、決して小さい金額ではありません。
ポイントを3つ解説します。
大手他社は、以下のような方針を表明しています。
- マネックス証券：無料化には追随しないと表明
- 松井証券：新NISAで米国株などの売買手数料を無料にすると発表
ちなみにSBI証券と楽天証券は、新NISAにおける米国株・海外ETF購入の手数料も無料になる予定です。
結論、SBI証券と楽天証券以外は「ついていくのは無理」と言っている状況です。
今後ネット証券各社で特徴に差が出そうな雰囲気があります。
当面はSBI証券と楽天証券が最強という点は変わらないでしょう。
資産運用の大敵は「税金」と「手数料」ですが、新NISAが税金を、ネット証券が手数料をそれぞれカットしてくれます。
このような要因から、新たな個人投資家が株式市場に流れ込むのであれば、日本株には追い風になるかもしれません。
つまり失った収益は必ず「他」で埋め合わせしようとします。
例えば、
- 信用取引をさせて金利で稼ぐ
- 手数料の高い外国株を売買させる
というイメージです。
お得さにホイホイつられ、気がついたらコントロールされていたというのは金融業界ではよく見られる光景です。
くれぐれも、最初の投資目的・投資スタイルがブレないように注意してください。
今回のニュースは、インデックス投資家にはあまり関係のない話題です。
一方で日本の高配当株投資家の皆さんには間違いなく朗報です。
引き続き、人に手数料を払うのではなく、自分に資産が残るように賢く投資していきましょう。
ニュース③：ＳＮＳの偽広告につられる中高年…５０代のトラブル相談最多、世間体から「泣き寝入り」も
3つ目のニュースは、2023年9月8日の読売新聞オンラインから、「ＳＮＳの偽広告につられる中高年…５０代のトラブル相談最多、世間体から「泣き寝入り」も」です。
SNSの偽広告による被害者がものすごく増えています。
最近、以下のようなSNSの偽広告が本当にたくさん出回っています。
- 有名人やインフルエンサーのなりすましアカウントによる詐欺広告
- 世界的なブランド品を「半額以下で買えます」というような詐欺広告
両学長の偽物も、X（旧Twitter）やInstagram、Facebook、LINEなど、ありとあらゆるところに出現しています。
「これは両学長ですか？」という質問が来ない日はありません。
両学長は、
- 個別の投資相談には乗っていない
- FacebookやInstagramに広告は出していない
- LINEで質問に答えることもない
という状況なので、くれぐれも偽物には騙されないようにしてください。
国民生活センターによると、2022年に消費生活センターに寄せられたSNS関連の消費トラブルは6万件超えで、統計を開始した2009年以降で最多とのことです。
相談内容は、「情報商材」「投資」「副業」に関するものが多いとのこと。
最近では、愛知県警が関東・関西の男女5人を商標法違反などの容疑で逮捕したというニュースがありました。
SNSで見かける詐欺広告がなぜ後を絶たないのかというと、シンプルに「引っかかる人がいて、詐欺をした人が儲かるから」です。
ZOZO創業者の前澤氏や堀江貴文氏、TKOの木本氏など、多くの著名人がなりすましの被害に遭っており詐欺広告に対して激怒しています。
前澤氏は偽広告を載せ続けるFacebookに対し、「プラットフォーマーとして責任を果たせ。こういうアカウントを放置するな」と、弁護士を通じて対応を要求しています。
そうなると、「株で儲けるためのヒミツのノウハウを教えます」のような怪しい広告も増えることが予想されます。
皆さんは、投資の世界は温室ではないという点はしっかり意識しておいてください。
皆さんが儲けるための土台を、誰かが完璧に整えてくれることはありません。
むしろ、油断したらすぐに食べられてしまう弱肉強食の厳しい世界です。
「私についてきたら儲かります」という甘い言葉に誘惑されてしまうようでは、暗い未来になりかねません。
第三者目線では、「こんな詐欺に引っかかるはずない！」と思うかもしれませんが、詐欺に遭った人たちも友人から相談を受ける立場であれば、「やめておいたら？」と言うはずです。
要は、自分が当事者になると迂闊になってしまうワケです。
誰かにお金を振り込もうとする時は、必ず自分の姿を客観的に眺めるようにしてください。
欲望丸出しの自分の姿を見ることで、「おいバカ！振り込むな！」という気持ちになれるはずです。
自分を俯瞰して見るというのは、冷静になるために非常に有効なテクニックです。
ニュース④：住宅ローン「フラット35」 きょうから金利引き上げ
4つ目のニュースは、2023年9月1日のNHK NEWS WEBから、「住宅ローン「フラット35」 きょうから金利引き上げ」です。
住宅ローンの固定金利が引き上げられています。
（出典：読売新聞オンライン「住宅ローン固定金利、大手行が９月から引き上げ…７割が選ぶ変動型は据え置き」）
- 三菱UFJ銀行：3.66%
→ 8月に比べて0.1％アップ - 三井住友銀行：3.74%
→ 8月に比べて0.2％アップ - みずほ銀行：3.45％
→ 8月に比べて0.15％アップ
基準金利は定価のようなもので、実際にはここから値下げがあることが多く、適用される金利はもっと低くなります。
この背景にあるのは、日銀の金融緩和修正です。
- 日銀の金融政策が変わり、長期金利が上がった
- それに連動して住宅ローンの固定金利も上がってきた
（出典：日本相互証券株式会社「主要年限レート推移」）
上記グラフは、長期金利の代表的な指標である「新発10年国債」の利回りの推移です。
10年国債の利回りに連動し、住宅ローンの固定金利も上昇中というワケです。
ちなみに現状、変動金利は上昇していません。
なぜなら変動金利は、長期金利ではなく短期金利に連動して決まるからです。
また、すでに固定金利で借り入れ中の人は影響を受けません。
要するに直接影響があるのは、「これから固定金利で住宅ローンを組む予定の人だけ」というワケです。
基本が抜け落ちている人は、過去記事でしっかり復習しておいてください。
とはいえ最近は、「短期金利も上がるかもしれない」という話も出てきています。
また、「長期金利はもっと上がるのではないか」という予想もあります。
結論、住宅ローン金利は今後も上がり続ける気配が出ているワケです。
そして金利が上昇する気配を察してか、物件価格にも頭打ち感が出てきました。
過去何度もお伝えしているように、マイホーム購入は不動産投資の一種です。
誰がなんと言おうと、簿記・会計の世界では不動産投資に違いありません。
ここ数年はマンション価格が上がり続けていたため、少し前にマンションを買った人などはウハウハでした。
しかし今後はマイホーム投資の成功難易度は上がると見るべきでしょう。
お金持ちを目指す人やお金持ちで居続けようとする人にとって、金利動向は超重要テーマです。
市場の金利が上がるか下がるかをお風呂に例えると、これから追加されるのが「熱湯か冷水か」くらいの差があります。
ニュース⑤：お金だけでなく｢人生｣にも満足するには、ファイナンシャルアドバイザーに相談するといい？
5つ目のニュースは、2023年9月11日のマネーインサイダーから、「お金だけでなく｢人生｣にも満足するには、ファイナンシャルアドバイザーに相談するといい？」です。
ファイナンシャルアドバイザーに相談すると、人生の満足度が上がるかもしれないというニュースです。
以下の図解を見てから記事を読み進めると理解しやすくなるので、参考にしてください。
▼図解：FP相談 活用すべき？
アメリカの成人2,000人を対象にした調査で、以下のようなことが分かりました。
「お金について安心感がある」と感じている人の割合
- ファイナンシャルアドバイザーに相談している人の66%
- ファイナンシャルアドバイザーに相談していない人の30%
「自分の人生は正しい方向に向かっている」と感じている人の割合
- ファイナンシャルアドバイザーに相談している人の85%
- ファイナンシャルアドバイザーに相談していない人の71％
「人生に満足している」と感じている人の割合
- ファイナンシャルアドバイザーに相談している人の70%
- ファイナンシャルアドバイザーに相談していない人の50％
ファイナンシャルアドバイザーへの相談は、人生を良くする特効薬と言えるのかもしれません。
アメリカでは困った時に、
- 医者
- 弁護士
- FP（ファイナンシャルプランナー）
という3者に相談すると言われています。
要は、FPが医者や弁護士のように頼られているワケです。
アンケート結果にも、この点がよく表れています。
調査によると、92%の人にとって「人生において最も満足して自信が持てるのは、財政状況が整っている時」とのことです。
要するに、お金の問題は人生の満足度に影響するというワケです。
当たり前と言えば当たり前、残酷と言えば残酷な話ですが、避けては通れない現実と言えるでしょう。
「お金のことはよく分からない」という一言で済ませてしまうと、人生のクオリティが大きく低下するリスクがあります。
「お金を払って専門家のサポートを受ける」というのは、人生のいろいろな面で使える重要スキルの1つです。
両学長の場合、以下のような専門家と上手に付き合っています。
- 顧問弁護士
- 顧問税理士
- 医師やパーソナルトレーナー
このように、両学長にはお金や健康面について相談できる専門家が大勢います。
皆さんの中には「両学長はお金があるから人に任せられるんでしょ？」と感じる人もいるかもしれませんが、本来は順番（優先順位）が逆です。
払うべきものを払うからこそお金が増えるのであって、このような相談料を払うために他のコストを正しく削るというのが良い考え方です。
両学長はお金に余裕がない時から専門家に対して相談料を支払ってきました。
ちなみに覆面ビリオネアのグレン氏も、お金がない時でも弁護士にお金を支払って相談していたというエピソードがありました。
グレン氏のエピソードについて詳しく知りたい人は、以下の過去記事も参考にしてください。
ある程度の財産が貯まった後も、財産を失わないために専門家とのつながりを持つことも重要です。
税理士や弁護士にもいろいろな人がいるので、両学長も最初は変な人にお願いして損をしたこともあったそうです。
失敗した結果、良い専門家を見分ける目が養われ、専門家とのコミュニケーション方法も学べたそうです。
そして両学長も今では良い専門家とのネットワークを築けるようになりました。
残念ながら日本では、FP（ファイナンシャルアドバイザー）≒ 保険の販売員です。
家計相談をしに行った結果、ぼったくり保険を契約して帰ってくるケースも少なくありません。
皆さんが見極めるべきは、目の前の相手がFPの皮を被った保険販売員なのか、本当の意味でのファイナンシャルアドバイザーなのかという点です。
とはいえ、この状況を変えようと志している優秀なFPもたくさんいます。
良いFPに3万円払って2時間相談すると、長い目で見て資産がプラス数十万円、数百万円になることもあります。
日本でも、このようなFPにしっかり報酬を払う文化ができれば、有益な相談がしやすい環境になるはずです。
FPが正真正銘のファイナンシャルアドバイザーになる日が来ることを期待しましょう。
ちなみに、「良いFPを紹介してほしい」という人におすすめできるFPさんは、秋山 芳生（よしお）氏です。
元マネーフォワード MEの事業責任者で、マネーフォワードの他に株式上場を4度も経験しています。
秋山氏は、個人投資家としても活動している富裕層なので、お金に困っておらず邪念なく相談業ができるというワケです。
また秋山氏は有名マネーメディアでの連載・執筆や、金融機関や大学での講演実績も多数という経歴を持っています。
- 本人がお金持ち
- お金に関する幅広い専門知識がある
- 保険や投資信託の販売をしていない
- プロ意識・倫理観が非常に高い
上記のような意味で、FPを選ぶ際の見本のような方です。
ちなみに秋山氏は、リベ大のオンラインコミュニティ「リベシティ」でも、家計相談などの講師をしてくれています。
相談してみたいという人は、秋山氏のホームページ「あなたのよしおさんFP相談室」を訪ねてみてください。
ニュース⑥：三井住友銀行、ドル定期預金の金利上げ 年0.01→5.3%に
6つ目のニュースは、2023年9月19日の日本経済新聞から、「三井住友銀行、ドル定期預金の金利上げ 年0.01→5.3%に」です。
三井住友銀行が、ドル建て定期預金の金利を年0.01％から年5.3％に爆上げしました。