【2022年7月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9

皆さんがリベ大で学びながらお金のノウハウを蓄積しているように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。

今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なモノやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする、人気企画第20弾です。

2022年7月版は、資産形成に関係する重要なお金のニュース9本を厳選しました。

今回の記事は、以下のような人に向けた時間節約記事となっています。

毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。

コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできるでしょう。

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解説動画：【人気企画】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9

このブログの内容は以下の動画でも解説しています！

2022年7月版のお金のニュースBest9

ニュース①：「巨額投資トラブルのＴＫＯ木本武宏　運用託した投資家を刑事告訴も『まんまとはめられた』」

1つ目のニュースは、2022年7月25日のデイリースポーツから、「巨額投資トラブルのＴＫＯ木本武宏　運用託した投資家を刑事告訴も「まんまとはめられた」」です。

お笑いタレント、TKOの木本氏が7億円規模の投資トラブルを起こしたというニュースです。

木本氏本人の話によると、以下の投資詐欺にあったとのことです。

詳細については今後さらに明らかになるでしょうが、なぜ著名人は投資詐欺に引っかかってしまうのでしょうか？

その理由はただ1つ、ビジネスの成功法則と投資の成功法則が真逆だからです。

ビジネスの世界では、クローズドな情報こそ命なので、おいしい話は基本的に人を通してやってきます。

つまり、「ここだけの話」にこそ旨味があるということです。

経営者や芸能人などの成功した人たちは、多かれ少なかれクローズドなコネ（人脈）からの「ここだけの話」に乗っています。

一方で投資の世界は必ずしもそうではなく、人からやってくる話や「ここだけの話」は基本ゴミ・詐欺と思いましょう。

インデックス投資は典型例で、誰もが知っていて誰もがやっているS&P500への投資こそが王道であり、最適解の1つだったりするワケです。

一方、不動産は投資とビジネス両方の性格を持つので、少し事情が違う点は補足しておきます。

経営者や著名人がよく投資詐欺に引っかかっているのは、「自分には、一般人レベルでは手に入らない良い情報が来る！」と信じてしまうのが理由です。

実際それで成功してきてるワケですから、無理もありません。

今回の事件の詳細・真偽は分かりませんが、以下の2つの成功法則が真逆ということを学ばない限り、同様の事件は今後も続くでしょう。

もう1つ補足すると、3流の人には3流の詐欺師、2流の人には2流の詐欺師、1流の人には1流の詐欺師が近寄ってきます。

つまり両学長を含め、どんな人も一生騙される可能性があるというワケです。

私たちと詐欺師との戦いに終わりはありませんから、「私はもう大丈夫！」のように絶対に思わないでください。

「守る力」を育て続けない限り、お金持ちになることも、お金持ちで居続けることも不可能です。

▼図解：守る力

 

ニュース②：「年金運用10.1兆円の黒字、GPIFの21年度」

2つ目のニュースは、2022年7月1日の日本経済新聞から、「年金運用10.1兆円の黒字、GPIFの21年度」です。

私たちの年金はとても良く運用されているというニュースです。

7月1日に公的年金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）」が2021年度の運用実績を公表しました。

重要なポイントは以下の通りです。

以下のグラフで見ると、良い結果になっているのは一目瞭然です。

実は、GPIFは2014年に運用スタイルを大きく変更しています。

およそ「債券70％：株式25％：その他5％」だったポートフォリオを、「債券50％：株式50％」に変更しました。

要するに、株式の割合を多くしてリスクをとるようになったというワケです。

その結果、変更をしなかった場合と比べて約31兆円も収益が増えました。
（参考：週刊東洋経済 2022年7月2日号「GPIFポートフォリオの中身」）

もちろん、投資にはリスクがあるため裏目に出ていた可能性もあります。

しかし、変更したおかげで2014年～2020年の上昇相場に乗れたのは紛れもない事実なので、「ナイスプレイだった！」ということです。

ニュース③：「将来の年金、アプリで把握　資産形成へ助言受けやすく」

3つ目のニュースは、2022年7月14日の日本経済新聞から、「将来の年金、アプリで把握　資産形成へ助言受けやすく」です。

将来受け取れる年金額をアプリで把握できるようになるというニュースです。

自分が将来受け取れる年金額を把握している人は少ないでしょう。

年金を試算するためのデータは膨大で、そのデータをどう使うかのロジックも難しいので、無理はありません。

アタマの中だけで、正確に計算しきれる難易度では無いというワケです。

もし、「国民1億人分のデータを蓄積できる！」「1億人分の年金額を暗算できる！」という頭脳を持っている日本人がいたら、米国の米国中央情報局（CIA）に誘拐されるでしょう。

イギリスの秘密情報部（MI6）、イスラエルの諜報特務庁（モサド）も参戦してくるかもしれません。

今回のニュースは、厚生労働省が持っている年金の試算に必要なデータやプログラムなどの情報が、民間に一般開放されるという内容です。

これにより、民間事業者が国民の年金を試算できるようになります。

これからは、家計簿アプリなどを通じて年金の受給額を把握できるようになるフィンテックの時代です。
※フィンテック：ファイナンス（金融）とテクノロジー（技術）を組み合わせた造語。

皆さんもITの力を借りて、身近なモノを楽に・正確に把握していきましょう。

リベ大おすすめの家計簿アプリ、マネーフォワード MEもぜひ活用してみてください。

ニュース④：「副業の平均月収10～40万円が4割　パーソル系、初の調査」

4つ目のニュースは、2022年7月1日の日本経済新聞から、「副業の平均月収10～40万円が4割　パーソル系、初の調査」です。

副業している人の7割以上が、月5万円以上稼いでいるというニュースです。

調査対象者の総数が639人なので、そこを踏まえて読み進めてください。

まず、副業している人の比率は以下の通りです。

調査上では3人に1人は副業をしているので、「副業はめずらしくない。」「副業をしているのが普通。」というレベルと言えるでしょう。

次に、副業で得た平均月収は以下の通りです。

月5万円は人生が変わるきっかけになるレベルの金額なので、7割という数字はとても大きい意味があります。

副業で月5万円稼げるメリットについては、過去の記事でも解説していますので、ぜひご覧ください。

 

最後に、「今後半年の間に副業を行う予定か？」という質問に対して、「副業する予定」と回答した割合は以下の通りです。

調査結果によると、副業を始める一歩にハードルを感じる人は多いものの、実際に始めると「副業はイイ！もっとやろう！」という人が多い傾向が分かります。

人材サービスを提供するパーソルグループが行った調査結果であり、日本経済新聞でも取り上げられている点を踏まえると、デタラメでは無いでしょう。

とはいえ、両学長の感覚や様々な副業に関する調査データから考えると、7割以上が5万円以上稼いでいるというのは、ちょっとデキすぎな気はします。

一方で、副業をやる人が増えていて、副業で稼ぐ人が増えているという大まかな方向性・トレンドは事実でしょう。

副業で稼いでいる人を見ると、他人が羨ましくなり、自分には無理だと思うかもしれません。

しかし、皆さん自身が他人から羨ましがられたり、自分みたいになるのは無理だと思われる側になってくれたら嬉しいです。

もし、今より月5万円稼ぎたい・将来的にお金に困らない人生を歩みたいと考えているなら、できない理由を探すのではなく、できる理由を探しましょう。

幸い今は追い風が吹いているので、前を目指すには良い時期です。

ニュース⑤：「世界の人口増1%割れ　戦後成長の支え、転機に」

5つ目のニュースは、2022年7月12日の日本経済新聞から、「世界の人口増1%割れ　戦後成長の支え、転機に」です。

世界人口の年間増加率が、1950年以降で初めて1%を割り込み最低になったというニュースです。

このデータは、国連が7月11日に発表した推計で明らかになりました。

1950年以降の人口推移・増減率は以下の通りです。

1950年には、人口は約20億人強で人口増加率は2％ほどでしたが、2020年には約80億人弱にまで成長し、人口増加率は1％に鈍化しています。

そして今から約60年後の2086年に、人口は104億人となりピークを迎えるという予測です。

現在約14億人と最も人口が多い中国ですが、すでに人口が減り始めています。

もともとの予測では2032年頃から人口が減る見込みでしたが、中国の人口は10年前倒しでピークを迎えました。

そして、2023年にはインドが中国の人口を抜き、インドの人口は2063年頃に約17億人でピークを迎える予測になっています。

このような状況下では、「人口が減るなら、インデックスファンドも終わりでは？」と感じる人がいるかもしれません。

しかし現在の予測に基づくと、人口のピークを迎えるまで、あと60年以上もあります。

そして、人口減少が経済縮小に直結するというワケでもありません。

成長率は鈍化していくでしょうが、必ずマイナス成長になるワケではないからです。

今回のニュースを見て、「未来に向けた資産運用なんてやめよう！」と思うのではなく、「まだまだ投資で勝ちやすい期間が続く！」と考えましょう。

もし今が人口ピークの2086年だったら、もう少し別のことを考えても良いかもしれません。

人口の情報は重要ですが、それが全てでは無いので、最新情勢を押さえつつ人生を自由に生きる戦略を考えていきましょう。

ニュース⑥：「REITに15年ぶり業務停止命令、不動産市況に悪化のサイン」

6つ目のニュースは、2022年7月19日の日本経済新聞から、「REITに15年ぶり業務停止命令、不動産市況に悪化のサイン」です。

J-REITの運用会社が、金融庁にこっぴどく怒られたというニュースです。

このニュースの概要は以下の通りです。

ややこしい話なので、簡単に整理します。

そもそもJ-REITは、下図のような仕組みです。

例えば1,000人の投資家が1人10万円ずつ出すことで、1億円の物件が買えます。

そして、この物件から生まれた家賃などを、出資した投資家で分け合うことになります。

このように、J-REITは少額から大きな不動産に投資できる仕組みです。

今回業務停止命令を受けたエスコンアセットマネジメントは、親会社である株式会社日本エスコンから、親会社が希望する高い価格で物件を買おうとしました。

J-REITは投資家のために存在する仕組みになので、投資家に利益を得てもらうには、不動産は安く買えた方が良いはずです。

しかし、彼らは投資家のために安く買うことより、親会社のために高く買おうとしたワケなので、重大な裏切り行為と言えるでしょう。

この話を例えると以下のようなイメージです。

J-REITはそもそもの設計として、利益相反が起こりやすいと指摘されてきましたが、今回それが現実化してしまったワケです。

以下のグラフからも分かるように、J-REIT自体は悪くない投資先の1つです。

上図からは、J-REITに2003年3月に100万円投資すると、2022年3月には配当込で約450万円になっていることが分かります。

J-REITのトータルリターンはTOPIXよりも高く、eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）など全世界株の投資対象にも含まれています。

親会社が、保有物件をJ-REITに高値で売りつけようとしたことを、不動産市況悪化のサインと見ている人もいます。

なぜなら、仮に市場全体がグングン伸びているのであれば、今回のようなインチキをしなくても儲かるからです。

不動産市場は不景気への曲がり角を迎えつつあるのかもしれない点を、頭の片隅に置いておきましょう。

ニュース⑦：「海外旅行中の治療費　健康保険が『国内相応額』を負担」

7つ目のニュースは、2022年7月17日の日本経済新聞から、「海外旅行中の治療費　健康保険が「国内相応額」を負担」です。

海外旅行中の医療費も、公的保険で一部カバーされるというニュースです。

海外での医療費に日本の公的保険は全く使えないと思い込んでいる人は、多いのではないでしょうか？

しかし、日本の公的保険は優秀で、海外旅行・海外赴任中の急な病気や怪我などに対する医療費にもある程度機能してくれます。

海外療養費と呼ばれており、大まかな仕組みは下図の通りです。

ポイントは、健康保険から支給される金額が、「日本国内の医療機関等で同じ病気の治療をした時にかかる治療費の7割」であることです。

日本で治療を受けるのと同じ自己負担額にはなりませんが、海外での治療費全てが自己負担というワケでもありません。

健康保険から海外療養費の支給を受けるには、下図のように一度全額を自己負担した上で健康保険に必要書類を提出・申請し、審査を受ける必要があります。

なお、現地の医療機関に記入してもらう書類もあるので、注意してください。

皆さんが自分の保険戦略を考える上で重要なのは、何が公的保険でカバーされていて、何が公的保険ではカバーされていないのかを押さえることです。

海外での治療費は全額自己負担と思い込んでいる人と、健康保険でカバーされる範囲について正しい知識を持っている人とでは、海外旅行保険などへの加入の仕方も変わるかもしれません。

遺族年金について知っているのと知らないのとでは、生命保険にどのくらい入れば良いのかという判断が変わってきます。

保険についつい入りすぎてしまうのは、公的保険に関する知識が足りないからです。

公的保険に関する正しい知識は、数十万円・数百万円レベルの価値があるので、使える知識をどんどん積み上げていきましょう。

ニュース⑧：「節税保険、マニュライフ生命に業務改善命令　金融庁」

8つ目のニュースは、2022年7月15日の日本経済新聞から、「節税保険、マニュライフ生命に業務改善命令　金融庁」です。

度を超えた節税保険に関して、マニュライフ生命が怒られたというニュースです。

お金の世界に生きる限り、節税マンと国のイタチごっこは、一生楽しめるエンターテイメントです。

節税マンが法の抜け穴を探して節税して、国が穴を塞ぐ。

そしてまた節税マンが別の抜け穴を探して節税して、国がさらに穴を塞ぐという繰り返しです。

このニュースも、まさに上記の事例に該当します。

ニュースの主役は、マニュライフ生命の「名義変更プラン」という、経営者や役員のための節税商品です。

商品の概要は以下の通りです。