皆さんがリベ大で日々学んでいるように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。
今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なモノやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする人気企画、「お金のニュース」です。
リベ大で紹介するお金のニュースは、以下のテーマに関係したものに絞っています。
- 年収アップ（転職、副業、起業ネタ）
- 貯蓄額アップ（節約ネタ）
- 投資（株式投資、不動産投資ネタ）
- 資産防衛（節税対策、詐欺にあわないための知恵）
今回は2024年の第12弾として、皆さんの資産形成に関係する重要なニュースを厳選しました。
「お金のニュース」は、以下のような人に向けた時間節約記事となっています。
「新聞を読む暇がない」
「ネット記事を見る時間がない」
「読んだけどよく意味が分からなかったから、解説してほしい」
毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。
コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできるでしょう。
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目次
解説動画：【知らないと損】2024年12月 学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュース Best7
このブログの内容は、以下の動画でも解説しています！
【2024年 第12弾】お金のニュース
ニュース1：ヤマダデンキの積立預金 実質年利18%以上で話題沸騰！でも...？
1つ目のニュースは、2024年12月3日のImpress Watchから、「ヤマダデンキ、積立預金キャンペーン中止 年利18%で話題も「見通し甘かった」」です。
家電量販店 ヤマダデンキが展開している「ヤマダNEO BANK」で積み立て預金をすると、年利が10%以上になると話題になりました。
しかし申し込みが殺到しすぎたため、キャンペーンが中止になったというニュースです。
ヤマダ電気が住信SBIネット銀行と提携して展開しているヤマダ NEOBANKが、🏦「うちの銀行に定期預金（ヤマダ積立預金プログラム）してくれたら、1年後に10%分のヤマダポイントを付けますよ！」というキャンペーンを打ち出しました。
通常5%のところ、今回キャンペーンで特別に10%にするというものです。
例えば月5万円ずつ預けると、1年後の60万円に対して10%分の6万ポイントがもらえるワケです。
上記の話が広まり、申し込みが殺到しました。
なにしろ実質的な年利に換算すると、約18.5%にもなるためです。
ネットでインフルエンサーたちがこぞって伝えたのもあり、
- 👨「最強のポイ活！銀行だから元本保障されてるし、やらない手はない！」
- 👩「1年後何を買おうかな。1,000万預けちゃおうかな」
- 👨「NISAよりも安全で利回りが高い！NISAを売却してヤマダに預けようかな！みんな急げ！」
というように、多くの人が申し込みました。
申し込みが殺到しすぎて、ヤマダ NEOBANKがキャンペーンの「中止」を発表。
（参考：【お詫び】「ヤマダ積立預金 満期特典」中止のお知らせ）
🏦「見通しが甘かったです！お詫びに、一人につき3,000ポイントを付与します」という具合です。
- 😤「言っていた話と違うじゃないか！」
- 😤「3,000ポイントもらって、個人情報を抜かれたのと同じ！」
- 😤「もう二度とヤマダで買い物はしない！」
といった声で溢れました。
ヤマダデンキ側、ユーザー側ともに、実質年率18%、金額上限なしキャンペーンが成立しない事は予測できたはずです。
皆さんにお伝えしたいアドバイスは以下の通りです。
10%の還元が発表された時、リベ大にも以下のようにたくさんの質問が来ました。
- 👨「10%ならお得ですよね？やったほうが良いですよね？」
- 👩「損しないし、やるだけやろうと思うんですけど、良いですかね？」
その時にも、「この手のキャンペーンは何かの制限を設けないと成立しない。落とし穴がないかチェックした方が良い」とお伝えしていました。
銀行としては10億円預けられると、1年後に1億ポイントを渡さないといけないワケです。
銀行金利に限らず、
- 相場より極端に安い商品やサービス
- 相場より極端に高い利回りの投資商品
- お得過ぎるキャンペーン
などは仕組み的に成立しないため、何か罠があると考えましょう。
- 粗悪な商品を掴まされる
- 偽ブランドや、ショッピング詐欺に引っかかる
- ポンジスキームや、投資詐欺に引っかかる
- 欲しくない商品を強引に買わされる
- 今回のようにすぐ終了（中止）になる
結論、相場から逸脱した商品やサービスには近寄らない方が無難です。
仕組みや商流を自分で説明出来ないのであれば、なおさら注意してください。
リベ大では一貫して、「ポイ活はやめましょう」とお伝えしています。
なぜなら、「ポイ活の先に小金持ち山への道はないから」です。
時間と手間が見合わない
スキルが向上しない
個人情報の切り売りになる
脳のリソースを使う
その割に、得られる利益は微々たるものです。
ポイ活でお金持ちになっているインフルエンサーは、ポイ活でお金持ちになったのではなく、ポイ活のアフィリエイトでお金持ちになっているだけです。
そこは間違えないようにしましょう。
ちなみにリベ大で定義してるポイ活とは、「ポイントをもらうために、わざわざ追加で何かを行う活動」の事です。
ポイントのために不要なカードを作る
ポイントのために不要な口座を開設する
ポイントのために◯◯を行う
一方で、本来ポイントがもらえなくても使うべきものを使い、勝手にポイントが付いてくるようなものは、ポイ活とは定義していません。
クレカを使う事で、
- 家計管理がしやすくなり
- 手間も減り
- ポイントがついてくる
というものならOKです。
大事なのは、ポイントに惑わされるのではなく、ポイントがもらえようがもらえまいが、本質的に必要なもの、価値がある物やサービスなら利用する。
ポイントがもらえないと使わないものであれば、買わない、利用しない。
節約できることは素晴らしいですが、残念ながら節約だけでは資産5,000万円超の小金持ち山に到達するのは難しいのが現実です。
節約一点突破で100点を取るよりも、以下のように「お金にまつわる5つの力」を組み合わせて、総合的に資産を増やしていくことが重要になります。
- 支出管理表を作り、大きな固定費を抑えて家計管理をする【貯める力】
- 新NISAで優良なインデックスファンドを買う【増やす力】
- 副業や転職、昇給で収入を増やす【稼ぐ力】
- 自己投資をする【使う力】
- 自分の富を堅守する【守る力】
いつもどんな時も、皆さんを小金持ち山へ連れて行ってくれるのは、自分自身で鍛えたお金にまつわる5つの力がベースになります。
ニュース2：【税金対策】目には目を、歯には歯を、AIにはAIを！
2つ目のニュースは、2024年12月1日のアスケイから、「国税庁が税務調査にAI導入で追徴課税が過去最高に！今後の税務調査の傾向と対策を考える」です。
税務調査にAIが導入され、がっぽり税金を取られる人が増えているようです。
国税庁によると、
- 2024年6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で
- 所得税の申告漏れを指摘して、追加で税金を取った額が全国で約1,398億円になり
- これまでで最も多かった
とのことです。
税務調査の件数は約60万件で、そのうち所得の申告漏れなどが指摘されたのは約31万件。
税務調査に入られた人の「2人に1人」が、誤りなどを指摘され、追加の税金を払うことになったワケです。
つまり、税務調査の精度が上がっているワケです。
その立役者が、AI（人工知能）と言われています。
国税庁は、AIに申告漏れがあった事例を大量に学習させ、申告漏れのおそれのある納税者をしっかりターゲットしています。
税務調査に入って申告漏れが見つからなければ、時間の無駄です。
- 納税者：税務調査の対応で時間が取られる
- 税務署員：時間を無駄にする
このように、両者にとって良いことがありません。
今後も効率的な調査をするためにも、ますますAIが活用されていくことになるでしょう。
ちなみに個人が納める「所得税」の税務調査だけではなく、法人が納める「法人税」などの税務調査でもAIが活用されています。
（出典：日本経済新聞「法人への追徴課税最多の3572億円 中小の8割はAIが抽出」）
国税庁のAIにより、申告漏れを捕捉される人は今後も増えるでしょう。
しかしITの進化を利用できるのは、国税庁だけではありません。
- 目には目を
- 歯には歯を
- ITにはITを
というワケで、納税者サイドも確定申告にITを活用していきましょう。
最近リベ大でも紹介している「タックスナップ」なども有力候補になります。
タックスナップは、以下のような特徴がある便利アプリです。
- 個人事業主・フリーランス向けの確定申告アプリ
- スマホ1つ、スワイプだけで仕訳ができる
- 月額980円から使える
- 税理士のリスクチェックサービスもある
- 勘定科目はAIが判定してくれる
- 経費になるかどうかAIが判定してくれる
- 税務調査リスクもAIが判定してくれる
AIによる税務調査のリスクチェックは、以下のようなイメージです。
- 売上に対して、経費が多すぎないか？
- 交際費が多すぎないか？
- 使途不明の経費（雑費）が多すぎないか？
というような内容を、AIがチェックしてくれるワケです。
国税庁のAIも、同業種の他の人の申告書と比べて、
- 利益率が低すぎないか？
- 使い過ぎている経費がないか？
という点を見ているはずです。
そして、フツウの人とは明らかに違う「異常な申告書」を見つけると、税務調査に踏み切る流れになります。
結果的に税務調査が入るリスクは低くなり、仮に入ったとしても誤りを指摘されてダメージを負う可能性も下がります。
タックスナップをおすすめできる人は、スモールビジネスを持っている人や、起業したてのフリーランスです。
- 安い
- 従来の確定申告ソフトと比べ、手間暇がかからない
- 80点以上の申告書が作れる
上記のような点で、まさに小規模事業者にうってつけというワケです。
今はITの進化のおかげで、確定申告もかなりラクになりました。
- 面倒くさい
- よく分からない
- 放置しておいても大丈夫だろう
このような迂闊な気持ちで税金トラブルを起こしてしまわないように、くれぐれも注意してください。
しっかり稼いで、余計なお金・手間暇を掛けずに納めるものは納め、どんどん収入と資産を増やしていきましょう。
ニュース3：「健康資産」を失わないために、トンデモ医療には気をつけよう
3つ目のニュースは、次の2つをまとめて紹介します。
① 2024年12月2日の週刊現代から、「美容外科が、がん治療にまで進出...「免疫療法は最先端のがん治療である」という危険すぎる誤解」
② 2024年12月2日の週刊現代から、「がんの「自由診療」を選択した人に待ち受ける治療効果以外の「思わぬ罠」」
- 先進医療を最先端の治療だと勘違いしている人が多いよ！
- 標準治療こそが最高の治療だよ！
- エビデンスのない自由診療に気をつけよう！
- 肺がんを患った72歳の男性が、都内の有名な美容外科クリニックで、「NK細胞療法」というがんの自由診療を受けた。
- 6回1クールで、治療総額は約250万円。
- 治療後に検査をしてみると、肺がんは小さくなるどころかむしろ広がっていたため、治療をストップ。
- その後抗がん剤治療に切り替え、奇跡的に回復した。
- このような効果のはっきりしない自由診療や民間療法に手を出すがん患者が後を絶たない。
- 大金を失った上に病状まで悪化させる状況に、医師たちが警鐘を鳴らしている。
日本医科大学 武蔵小杉病院腫瘍内科の勝俣範之(かつまたのりゆき)氏は、次のように語っています。
たとえエビデンスのない治療法であっても、医師免許さえあれば、法外な金額で「治療」と称して提供できてしまいます。
なかでも危険なのが、ここ数年で増えてきた美容外科での、がんの自由診療です。
なぜ美容外科が、がんの自由診療に乗り出してきたのか。それは、がんのほうが訴訟が圧倒的に少ないからです。
美容は治療がうまくいったか、いかなかったのかがはっきりとわかります。
一方、がんは効いているのか、効いていないのかよくわからず、訴訟に発展しにくい。
医師免許は性善説にもとづいて設計されています。こうした自由診療を野放図(のほうず)にしておくのは危険でしょう。
リベ大は、お金の教養を通じて、「お金に困らず自由に生きられる人を増やす」というミッションを掲げて運営してきました。
自由の土台になるのはお金、そしてさらにその根底にあるのは健康資産です。
- 健康でないと、稼ぐ力が減る
- 健康でないと、お金から価値を引き出せない（使うことを楽しめない）
- 長生きした方が、資産所得も増える
このような理由があるからです。
リベ大も、「リベ大クリニック」という医療クリニックグループを運営しています。
- 患者さんの医療ストレスをなるべく減らしたい
- 安心して相談できる場所を提供したい
- できる限り長く、健康で自由な人生を楽しんでほしい
病院選びは本当に大切です。
どこで診てもらうか、誰に診てもらうかで、文字通り運命が決まります。
医療業界には、お金儲けのための「とんでも医療」がはびこっているのも事実です。
特に自費診療においての、
- がん治療
- 美容
- 歯
あたりの治療には注意が必要です。
なんのエビデンスもなく効果が見込めないのに、高額ながん治療
規制の間をすり抜けた、効果が見込めない若返り治療（エクソソーム治療には近寄らない）
虫歯ではないのに、削られたり抜かれたりする歯科治療
もちろん世の中の多くの医師は、志を持って一生懸命治療にあたってくれます。
一方で、今回紹介したような、マーケティングが上手いだけの“とんでも医療”に騙されている人が少なくないのも事実です。
そして治療だけではなく、民間保険においても、保険会社の巧みなマーケティングに踊らされて、保険に入りすぎの状態になっている人もいるでしょう。
リベ大では、いつも次のようにお伝えしています。
皆さんは世界最高の保険（公的保険）に入っています！
公的保険をベースに、公的保険だけだとお金が足りないレアケースに、民間保険で補填しましょう。
- 掛け捨ての生命保険（自分が亡くなったら、生活に困る家族がいる場合のみ）
- 火災保険
- 対人・対物の損害保険（自動車保険/自転車保険）
このようにお伝えすると、👩「先進医療に備える医療保険は必要ですよね？」と質問してくれる人もいますが、リベ大では不要とお伝えしています。
公的保険と貯金があれば、十分備えられるからです。
「先進医療」にも、過度な期待を持つことは禁物。
たしかに先進医療は政府が認めた治療ではありますが、あくまでも研究という形で承認しているのであって「優れた最新の治療」という意味ではありません。
厚生労働省のホームページには、がんの先進医療だけで100以上も登録されています。
しかし、その先進医療の研究結果が良好で、科学的根拠があると認められ、保険医療になる割合はわずか6％に過ぎず、ほとんどの先進医療は効果を確認できていません。
「先進医療 = 優れた最新の治療」このような勘違いをしている人も多いのではないでしょうか。
保険適用の標準治療が一番。標準治療は最高治療。
この点をしっかり覚えておきましょう。
さらに、勝俣氏は次のようにも言っています。
いいがん治療を受けたいのであれば、保険適用の標準治療が一番。
標準と聞くと『並』という印象を受けるかもしれませんが、この『標準』というのは一般用語ではなく医学用語です。
標準治療という言葉は、もともと英語のスタンダード・セラピーを日本語訳にしたもの。
英語のスタンダードという言葉には、『一流の』『権威ある』『一番いい』という意味が入っていますから、標準治療というのは『最高の医療』ということなのです。
学長おすすめ書籍の中でも紹介している「最高のがん治療」という書籍を読んでおくだけでも、未来の後悔は減るはずです。
自分のお金と体、守れるのは自分自身だけです。
“とんでも医療”に当たってしまうと、お金だけではなく、文字通り命まで失ってしまうかもしれません。
ニュース4：「社会保険料が高すぎる」「産めば産むほど生活苦しい」厚労省SNSにも批判殺到
4つ目のニュースは、2024年12月2日のライブドアニュースから、「厚労省のXが闇バイト注意喚起も「生活が苦しいのは政府のせい」批判殺到」です。
社会保険料が高すぎることで、厚生労働省のSNSに批判が殺到しました。
2024年8月以降、首都圏で相次ぐ「闇バイト強盗」事件。
その1つである横浜市の強盗殺人事件で、被告が「税金の滞納が数十万円あり、短期間で稼げるアルバイトを探していた」と供述。
要は、税金の滞納で生活が苦しかったということ。
これを受けて、厚生労働省は11月25日、Xに以下のような投稿を行った。
（出典：ライブドアニュース「厚労省のXが闇バイト注意喚起も「生活が苦しいのは政府のせい」批判殺到」）
👔「闇バイトに応募する前にご相談を！お金がない、仕事がない、借金があるなど、生活にお困りの方のための相談窓口が全国にあります」
ところがこの投稿を受けて、Xで以下のような批判が殺到しました。
💢 生活が苦しいのは政府のせいだ！
💢 社会保障費で国民を苦しめるのをやめてください！
💦 社会保険料が高すぎて生活に困ってます
💦 子供を産めば産むほど生活が苦しくなる今の制度を変えてほしいです
これに対して厚労省は、
👔「若者に届いてほしくてSNSを活用して呼び掛けた。批判的な声が多いことは承知している。ただ、社会保険料についても相談窓口を活用できるので、困っている人は利用してほしい」
とコメントしました。
社会保険料の負担が大きいのは事実です。
例えば毎月の給与や年に何度かのボーナスも、支給額がまるっと全額もらえるワケではありません。
天引きされる税金・社会保険料の例を紹介します。
- 所得税
- 住民税
- 健康保険
- 年金保険（厚生年金）
- 介護保険
- 雇用保険 など
このうち、特に負担が大きいのは、社会保険の方です。
例えば月収30万円（年収360万円）で、専業主婦の妻・子ども1人を扶養してる会社員の場合、ぞれぞれの自己負担率の比較は、ざっくり以下のようになります。
- 社会保険料：約15%（自己負担分のみ）
- 所得税：1.7%
- 住民税：3.9%
給与が30万円の会社員の場合、所得税や住民税は給与総額30万円に対してまるっとかかるワケではなく、色々な経費（控除）を差し引いてから、残った金額（所得）に対してかかります。
控除には、扶養家族がいる人の扶養控除、給与所得者に適用される給与所得控除などがあります。
一方で社会保険料を計算する時には、経費の概念がありません。
社会保険料は「給与（標準報酬月額）」に応じてかかるワケです。
この30％を、会社と半分（約15%）ずつ負担（労使折半）する形になります。
上記の前提を踏まえて、皆さんにお伝えしたい点は大きく次の3点です。
確かに社会保険料の負担は、ものすごく大きく、解決すべき課題もたくさんあります。
とはいえ、制度的にトータルで見ればよくできています。
世界的に見ても、ここまで公的保険が充実した国は珍しいです。
- 自己負担は3割で、誰もが等しく医療を受けられる（皆保険）
- 医療費がどれだけかかっても自己負担は月9万円程度で済む（高額療養費制度）
- ケガや病気で働けなくなった場合、1年6ヶ月は保障がある（傷病手当金）
- 1年6ヶ月以上働けないような障害を背負った時の保障がある（障害年金）
- 一家の大黒柱が亡くなった場合、補助が受けられる（遺族年金）
- 仕事を失った場合、最大1年間、給料の45%〜80%が給付される（失業給付）
- 老後は、死ぬまで年金を受け取れる（老齢年金）
- 要介護になり介護サービスを受けた場合、自己負担は1割（介護保険）
たまに、「社会保険は破綻する」という人もいますが、仕組み的に社会保険は破綻しません。
その一方で、緩やかに改悪されていくのは、避けようもない事実です。
これはメガトレンドなので、1年や2年でどうこうなる問題ではありません。
今後も改悪が続いていく前提で、人生設計をしておきましょう。