2023年に会社員の手取り給与が額面の約半分に！？ニュースは本当なのか検証！

こんにちは、こぱんです！

リベ大では、経済的自由を達成するために「お金にまつわる5つの力」について情報発信をしています。

▼図解：お金にまつわる5つの力

 

2021年12月、マネーポストWEBの記事「サラリーマンが天引きされる税・保険料負担が増加　2023年に負担率50％超へ」がSNSで話題を呼びました。

会社員の負担が急速に増えており、これからも増えるという内容のニュースです。

以下の図表で、2003年と2023年（予想）の給与から天引きされる、社会保険と税金の負担率合計を確認してみましょう。

上記の図表によると、2003年は39.38％だった社会保険と税金の負担率が、2023年には50.05％に上昇すると予想されています。

ニュース内容の一部を分かりやすくまとめると、以下の通りです。

ニュースの内容は本当なのか作り話なのか、真実はどちらだと皆さんは思いますか？

そこで今回は、話題のニュースをもとに、リベ大の見解を交えながら以下の3つについて解説します。

正しいお金の知識を学ぶことは、資産を増やしていく最速の方法の一つです。

知識が身についていない状態のままでは、今後の資産形成に大きく影響してしまいます。

「ニュースのここが違っているのかな」と予測できた人もそうでない人も、今回の記事を読んで、正しいお金の知識についての理解を深めてみてください。

きっと情報の誤解が解け、真実が見えることでしょう。

▼図解：増税で手取り給与が半分に！？

 

解説動画：【話題】「2023年にサラリーマンの手取り給与が50％になる」というニュースは本当なのか検証

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！

ここがおかしい！注意すべき2つのポイント

今回話題となったニュースを読む時に、注意すべきポイントは以下の2つです。

ポイント①：会社負担の社会保険料を個人負担扱いにしている

注意すべきポイント1つ目は、会社負担の社会保険料を、個人負担扱いにしていることです。

社会保険とは、人生の様々なリスクに備える公的な保険で、全部で5種類あります。

労働者の生活を守るための制度である社会保険の仕組みを理解し、活用できるかどうかで、生活の安定感は大きく異なります。

いざという時の助けとなる社会保険ですが、保険料はいったい誰がどのように負担し、納めているのでしょうか。

社会保険料の負担パターンは、以下の3つのいずれかになります。

それぞれの負担パターンを、順番に見ていきましょう。

 

パターン①：企業と個人で半分ずつ負担する

1つ目は、企業と個人で半分ずつ負担するパターンです。

具体例として、東京都における令和3年度の健康保険・厚生年金保険の保険料額表を見てみましょう。

保険料額表を拡大・一部抜粋し、大事なポイントを解説していきます。

上記の保険料額表から分かることは以下の通りです。

健康保険・厚生年金保険・介護保険の3つは、個人と会社で保険料を折半し負担する仕組みで、労使折半（ろうしせっぱん）と言います。

例えば、厚生年金保険を労使折半した場合を見てみましょう。

厚生年金保険の料率は18.3％ですが、個人負担は半分の「18.3％ ÷ 2 ＝ 9.15％」です。

毎月の給与が30万円の場合、厚生年金保険料は「30万円 × 9.15％ ＝ 月27,450円」が個人負担分になります。

そして、残り9.15％分の保険料は、企業が負担して納めます。

パターン②：企業が多めに、個人が少なめに納める

2つ目は、企業が多めに個人が少なめに納めるパターンで、雇用保険が該当します。

令和3年度の雇用保険料率表を見てみましょう。

上記の表によると、先ほどの3種類の保険とは違い、雇用保険は保険料の負担が折半でないことが分かります。

パターン③：企業が全額を負担するパターン

3つ目は、企業が全額を負担するパターンで、労災保険が該当します。

労災保険は正式には「労働者災害補償保険」と言い、雇用契約によって働く人が、業務中・通勤中に起きたケガや病気、死亡などに対して補償が受けられる制度です。

例えば、労災保険には心強い制度として、休業補償給付があります。

労災保険は業務に起因するケガや病気といったトラブルに備える保険のため、国により保険料は原則として企業が全額負担すると決められています。

 

さて、ここまでの話をまとめてみましょう。

5つの社会保険の情報を整理すると、以下のようになります。

	ニュースに掲載されている料率	今回算出した料率	比較結果
健康保険	10％	9.84％（約10％）	ほぼ同じ
厚生年金保険	18.3％	18.3％	同じ
介護保険	1.80％	1.80％	同じ
雇用保険	0.9％	0.9％	同じ

健康保険の料率については、住む地域といった条件により料率は若干異なるので、算出した9.84％は約10％という扱いで考えるとほぼ同じになります。

ニュースに掲載されている社会保険の料率には会社負担分が含まれていることは、先ほどから解説している通りです。

ここでもう一度、冒頭で紹介したニュースの図表の左下部分を見てみましょう。

確かに、図表の左下には「社会保険料は会社負担分も加えている」と注意書きがありますが、そもそも会社負担分の保険料は給与から天引きされていません。

したがって、本来は会社負担分の料率を加えて考える必要がないのです。

会社負担分を含めることで、数値の印象が強くなるため「日本は危ないのでは…。」と不安感を煽り、注目を集める狙いがあったのでしょう。

ポイント②：税金が所得ではなく給与にかかるように見えている

注意すべきポイント2つ目は、税金が所得ではなく給与にかかるように見えていることです。

▼図解：会社員の税金について知ろう

 

皆さんに、覚えておいてほしい社会保険料と税金の計算ポイントは以下の通りです。

先ほど確認した、健康保険・厚生年金保険・介護保険の料率をもう一度見てみましょう。

上記は、毎月の給与を基準に算出されている料率です。（厳密には標準報酬月額ですが、今回のメインテーマではないため、詳細は割愛します。）

例えば、月給30万円の会社員の場合、健康保険・厚生年金保険・介護保険の個人負担分は以下の通りです。

社会保険料は、毎月の給与に対して定められた料率分の金額を納める仕組みになっていると覚えておいてください。

続いて、今回紹介したニュースで税金についてはどう表記されているか、図表をもう一度見てみましょう。

税金部分が「税金15％（所得税 ＋ 住民税）」と、誤解を招きやすい表現になっています。

まるで毎月の給与に対して15％の税金がかかるように見え、税金が「月給30万円 × 15％ ＝ 月4.5万円」とも解釈できてしまうのです。

しかし、税金は給与に対してではなく、所得に対してかかるものです。

厳密には「課税所得」と言い、「収入 － 控除」の式で計算できます。

▼図解：課税所得の算出方法

手順①：収入を算出する

収入とは手元に入ってくるお金全般で、今回のケースでは給与と考えて問題ありません。

なお、給与の他には以下も収入に該当します。

紹介したニュースでは、毎月の給与は30万円とあったので、年収は「30万円 × 12カ月 ＝ 360万円」です。

ボーナスについては、特にニュースの中で触れられていなかったので、0円とします。

算出した収入の金額は360万円になりました。

手順②：控除を算出する

控除とは、国民一人ひとりの経済事情を納税額に反映するために、税金の計算時に収入から差し引いて良いとされている金額です。

税金は収入から控除を差し引いた所得に対してかかるので、収入が同じ金額でも控除額が異なれば、所得額にも違いが生じます。

▼図解：税金を減らせる「控除」を活用しよう

 

控除額が大きくなるほど所得は小さくなり、納税額も少なくなります。

全ての人が同じ税金を一律で納めるのではなく、稼いでいる人が多めに税金を納める仕組みです。

では、会社員が利用できる控除に、どんなものがあるか見ていきましょう。

控除1つ目は、給与所得控除です。

以下の表の計算式（表の赤枠内）を参考に、給与所得控除額を算出できます。