【誤解してたら致命的】相続対策の「よくある3つの誤解」を解説

こんにちは、こぱんです！

リベ大では、手にしたお金を失わないための「守る力」についても発信しています。

▼図解：守る力

相続で失敗すると大変な目に遭います。

そのため、リベ大としては義務教育でしっかり扱うべきテーマの1つだと思っています。

そこで今回は、相続に関する「基本中の基本」として、相続対策の3つの誤解について解説します。

相続について、以下のような疑問を持つ人も大勢います。

これらの疑問を通じて、今回は

相続に関する基本的な用語・ルール

相続の成功とはどんな状態なのか？

について、学んでください。

初級編のため、マニアックなノウハウは解説しませんが、以下の内容をパーフェクトに理解している人は少ないと思います。

ここを誤解したまま、細かいテクニックばかりに注目するのは本末転倒です。

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解説動画：【誤解してたら致命的】相続対策に関して「よくある3つの誤解」を解説

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！

誤解1：相続対策はお金持ちがするもの

相続に関する、よくある誤解の1つ目が「相続対策は、お金持ちがするもの」です。

この誤解は、相続トラブルの元凶になります。

相続“税”対策と相続対策の違いをしっかり区別できるようになりましょう。

相続“税”対策は、可能な限り相続税を減らすための節税対策です。

生命保険文化センターの調査によると、2018年における「死亡者数に対する課税件数の割合」は8.5％です。

つまり、100人のうち9人しか相続税がかかっていないということです。

100人のうち91人は、相続税とは無関係のため、多くの人が

「うちには大した財産がないから相続対策なんて不要」

と考えてしまいます。

相続税がかかる人が少ない理由は、相続税には「基礎控除」という考え方があるためです。

基礎控除によって「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」だけ、課税対象額が小さくなります。

例えば、

• 遺産総額：3,500万円（現預金のみ）
• 相続人：妻と子1人

という場合は、基礎控除額は3,000万円 ＋ 600万円 × 2人 ＝ 4,200万円になります。

このケースだと、遺産総額3,500万円 ＜ 基礎控除額4,200万円となり、課税対象額はゼロになるため、相続税は一切かかりません。

この2つの数字を、ぜひこの場で覚えてしまいましょう。

ちなみに、平成26年12月31日以前に発生した相続の場合の基礎控除は「5,000万 ＋ 1,000万 × 相続人」でした。

基礎控除額が、かなり減らされてるの分かります。

「基礎控除が減る ＝ 課税対象額が増える ＝ 増税」です。

増税は、所得税や消費税だけではありません。

とはいえ「3,000万 ＋ 600万 × 相続人の数」でも、かなりの金額になります。

これだけの基礎控除が残っていれば、相続税がかからない家庭は、まだまだ多そうです。

実際、増税された際も

「私の家にはこんなにお金はないから大丈夫」

みたいな意見が見受けられました。

しかし、先ほど言ったように、相続対策はほぼすべての家庭に必要です。

仮に遺産総額が1,000万円で、相続税がかからないとしても

残された人たちにとって重要な財産であることには変わりなく、

どう分けるかで揉めるには、十分な大金だからです。

数百万円の遺産をめぐって「争族」が発生し、一家がバラバラになった話もあります。

理想の相続というのは

相続税が1円もかからない相続ではなく、

あなたが1円でも多く受け取れる相続でもなく、

家族の絆が強まる相続です。

戦国時代でもあるまいし、今はもう古い考えかもしれません。

しかし「一族全体の繁栄」のために、どれだけ皆がお互いのことを考えられるかが、重要なポイントです。

このような理想的な相続を実現するには、普段のコミュニケーションが欠かせません。

「うちにはお金がないから、相続対策なんて不要」

という視野の狭い考えを捨てて、普段から「来るべき日」について話しあっておく必要があります。

お金で失敗する人というのは、いつどんな時でも“後手“に回っています。

誤解2：法定相続分は「印籠」である

相続に関する、よくある誤解の2つ目が「法定相続分は“印籠”である」です。

「相続割合は、法律で決まっている」と勘違いしている人は非常に多いです。

多くの人が誤解しているので、基本的なところから確認していきましょう。

まず、遺産を相続できる人＝相続人になれる人は、法律で決まっています。

この人のことを、法定相続人と呼びます。

そして、彼らが相続できる割合も法律上に定めがあります。

これを法定相続分と呼び、割合は以下の通りです。

この「法定相続分」を水戸黄門の印籠のようにかざして

「私にはこれだけ相続する権利があるのよ！」

「俺はこれだけ相続できて当然だ！」

なんて言っている人を、時々見かけます。

家族の前で、表立って口に出さなくても、

「うちの親は相続について何も言ってないけれど、法律上1/2だけ相続できるはず…」

と、親の遺産を「自分のもの」として計算している人もいます。

ですが、法定相続分というのは「あくまで目安」です。

相続には、主に次の3パターンがあります。

遺言書がある場合、原則遺言書に従って相続します。

もし遺言書がない場合、相続人全員で協議して相続します。

つまり、法定相続の割合というのは「必ず従わなければいけない割合」ではなく

• 遺言書
• 遺産分割協議

を利用しなかった場合の割合だということです。

決して、皆さんの取り分を保証してくれる「印籠」ではありません。

「法定相続分＝自分の取り分」だという誤解は、不幸の元です。

いざ相続が発生した時に

「次男に全部相続させる」なんて遺言がでてくる

「私は介護で面倒見たんだから、もっと多く相続させてちょうだい」と言われる

など、自分が思っていた割合で相続できなさそうな状況になると、揉め事に発展します。

基本的に、イライラ・怒り・絶望というのは、期待との落差から生まれます。

もし、最初から1円ももらえないと思っていたら

• 実際に、相続財産がゼロでも何とも思わない
• もし相続財産がいくらかもらえるなら、ラッキー

となりますが、逆に「たくさんもらえる」と思っていたのにもらえないなら、自分の権利を声高に主張し始めるでしょう。

良い悪いではなく、人間の脳はそういう風にできています。

法律で守られる最低限の遺産の取り分のことは、法定相続分ではなく「遺留分」と呼びます。

「俺にも最低限の遺産をもらう権利があるんだ！その分だけはきっちり遺産をもらうぞ！」

という時に「印籠」になるのは、この「遺留分」です。

遺留分制度の概要は以下の通りです。

遺留分は、法定相続分の1/2または1/3になります。

1つだけ例を出して解説しておくと、相続人が「配偶者と子」の場合（表の一番上）、遺留分は相続財産の1/2になります。

そして、それを配偶者と子でさらに半分ずつ分けることになります。

もし、相続財産が3,000万円あった場合は以下の通りです。

法定相続分と遺留分の違いは、誤解のないようにしっかり押さえておきましょう。

誰かが遺留分の主張を始めるような相続だと、ほとんどが揉めに揉める悲しいケースになります。

遺留分の主張なんて、ないまま終わらせるのが一番幸せですよね。

「法律に書いてあるんだから、もらえるもんはもらっとけ」

という考え方ではなく、ゼロベースで、どう配分されるのがベストかを考えた方が良いです。

100件発生したら、100通りの正解があるのが相続だと言うことを認識しておきましょう。

誤解3：相続の話をするのは「親不孝」「不謹慎」

相続に関する、よくある誤解の3つ目が「相続の話をするのは親不孝・不謹慎」です。

「元気なうちから相続の話をするなんて、縁起でもない」

「子供から親に相続の話を持ち掛けるなんて、親不孝だ」

リベ大の考えですが、家族全体で「相続」について話し合うことは、親不孝でも何でもありません。

相続の話を、早いうちからしておいた方が良い理由は、3つです。

世の中に足が速い人と遅い人がいるように、世の中にはお金に強い人と弱い人がいます。

もしお金に強い家族がいるのなら、その人の力を活用しつつ「どうやって最適な遺産分配を実現すべきか」考えた方が良いです。

少子高齢化で、経済は縮小していく日本では、「いかに世代間でうまく資産承継するか」が非常に重要な問題です。

相続について真剣に考え始める時期＝死が間近に迫ってきている時なので、被相続人が相続についてしっかり考えられないかもしれません。

このことはしっかり認識しておきましょう。

そもそも相続というのは、多くの親族を巻き込んだ「共同プロジェクト」です。

「自分の遺産だから、誰にどう残そうが勝手」という考えで、自分ひとりが納得すれば良いという「ソロ・プロジェクト」ではありません。

これは「受け取る人たちがいる」ということを無視した、視野の狭い考えで、リーダーとしては間違いなく失格です。

相続は、上手に関わることができれば「家族の絆を強くする」素晴らしい機会になります。

"争族”という言葉に表されるように「相続というのは揉めるもの」という認識を持っている人も少なくありません。

でも世の中には、相続の話題や相続そのものをきっかけに、より深い家族の絆を構築している人達もいます。

「オヤジ、俺にたくさんお金を残してくれよな」

こんな相談は親不孝かもしれませんが、

「家族みんなが納得できるように、今から話し合っておこう」

という相談は、むしろ親孝行になるのではないでしょうか。

日本人は、生命保険が大好きで知られています。

「もしもに備えて、こちらの保険に…」

と言ってくる生命保険の営業マンに対して

「俺は死ぬ予定なんてない！不謹慎なモノ売りつけてくるな！」

なんて言う人はほとんどいないですよね。

「残される家族の幸せを願って行う」という点で、違いはないはずです。

相続の話をすることは、不謹慎でも親不孝でもなんでもありません。

リベ大の所感ですが、相続についてすでに家族全員の「意思疎通」が完成している家庭は、1％未満です（笑）

将来「不幸の種」を花開かせたくないのなら、「明日相続が発生したらどうするか」という視点で、ぜひ家族皆で話し合ってみてください。

脅すようですが、こういう話し合いを「先延ばし」にする傾向がある人は、目に見えない「不幸の種」を育てているという認識を持ってください。

まとめ：視野を広げ、家族全員の絆が強まる相続対策をしよう

相続対策に関する「3つの誤解」について解説しました。

これらの誤解を1つでも持っている人は、将来の相続で揉める可能性が高いです。

• 相続税が発生するかどうかという問題
• いかに関係者全員が納得できるような相続をするかという問題

この2つは、まったくの別問題です。

相続“税”対策が必要なのは「基礎控除額 ＝ 3000万 ＋ 600万 × 法定相続人」を超える資産を持つ家庭ですが、相続対策はどんな家庭にも必要です。

法定相続分というのは、あくまでも

• 遺書
• 分割協議

によらずに相続する場合の「目安」にすぎません。

法定相続分を「当然、自分がもらえるもの」として考えてしまうと、アテが外れた時に骨肉の争いに発展する可能性があります。

最低限の遺産の取り分のことは、遺留分と呼びます。

遺留分は法定相続分より小さく、法定相続分の1/2または1/3です。

納得のいく相続をしている家庭は、法律の定め（法定相続分や遺留分）をよりどころにするのではなく、「愛情」をよりどころにして遺産配分をしているように思います。

相続の話は

家族の絆を深める

家族の関係を再構築する

などの「良いきっかけ」になります。

どれだけ真剣に「相続の話ができるか」が、家族関係の良好さを測る一つの指標になるかもしれません。

話すべきことを話さずにいることが「目に見えない土の下で、不幸の種を育ているのではないか？」を胸に手を当てて考えてみてください。

 

相続対策と聞くと

• 1円でも税金を安くすること
• （自分が）1円でも多くの資産を相続すること

ということに目が向きがちで、語弊を恐れずに言えば、お金に囚われすぎています。

理想の相続というのは「家族全員の絆が強まる相続」です。

100％完璧な節税対策をやって、多くのお金を相続人に残せたとしても、家族にしこりが残る相続であれば、それは大失敗です。

理想の相続ができるのは、以下の人たちです。

いい相続ができるかどうかの問題は、財産を残してくれる被相続人だけの問題ではありません。

財産を受け取る側（＝相続人）の人間性も試されているということを、忘れずにいてください。

以上、こぱんでした！

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