【貯金額の平均はいくら?】日本国民の「2022年のお金事情」を徹底解説!

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こぱん
2022年12月21日、恒例の「面白い統計調査」が発表されました。

その名も、「家計の金融行動に関する世論調査 2022年」です。

ひとり暮らしの全国2,500世帯、2人以上で暮らしている全国5,000世帯を対象に、以下のような内容を聞く世論調査です。

調査で聞く内容(例)
  • 貯金はいくら持っていますか?
  • 借金はいくらありますか?
  • 収入・資産は去年と比べて増えましたか?

この調査は、日本銀行の内部に事務局を持つ「金融広報中央委員会」が行っています。

歴史も古く、比較的信頼性の高い調査と言っても良いでしょう。

この世論調査の結果は、マネー系のメディアでも頻繁に取り上げられます。

「日本人の〇%は貯金ナシ!」「日本人の平均資産額は〇万円!」のようなイメージです。

あひるくん
確かによくテレビやネットで見るよ。

今回の記事では、この最新調査の結果を一部ピックアップして解説します。

今回の記事で分かること

金融資産の状況

借入金の状況

家計について

家計のパートでは、「家計運営の評価」「老後不安の有無」「年金についての考え方」も紹介します。

今回のように、年に1度、日本の家計トレンドを定点観測することで、皆さんの蓄財戦略を見直すヒントが見つかるはずです。

記事の最後には、「この調査結果を受けての、リベ大の感想」も紹介します。

こぱん
ぜひ最後まで読んでみてください。

以下の図解を見てから記事を読み進めると理解しやすくなるので、参考にしてください。

▼図解:最新調査!日本人の平均資産は?

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解説動画:【貯金額の平均はいくら?】日本国民の「2022年のお金事情」を振り返る!

このブログの内容は、以下の動画でも解説しています!

金融資産の状況

このパートでは、以下の3点をピックアップして解説します。

このパートで解説するテーマ
  1. 保有する金融資産額
  2. 金融資産ゼロ世帯の割合
  3. 金融資産の増減及び増減理由

あひるくん
しっかり勉強するよ!

テーマ①:保有する金融資産額

保有する金融資産額の平均値は、以下のような結果となっています。

保有する金融資産額(平均値)
単身世帯:871万円(2021年は1,062万円)

2人以上世帯:1,291万円(2021年は1,563万円)

こぱん
どちらも、去年より大幅に減少しています。

2022年は、全体として「家計が苦しい年だった」というワケです。

ここで2点補足しておきます。

補足①:平均値と中央値

1つ目の補足は、先ほど紹介した数値が「平均値」だという点です。

より実感に近いと言われる中央値の結果は、以下のようになっています。

保有する金融資産額(中央値)
単身世帯:100万円(2021年と変わらず)

2人以上世帯:400万円(2021年は450万円)

あひるくん
平均額と比べると、ずいぶん少ないね。

平均額は、調査対象者の中に多額の金融資産(1億円など)を持っている人がいると、一気に引き上げられます。

中央値の方がより実態を表すと言われているので、中央値で見ると「まぁそんなものか」と感じる人は多いでしょう。

補足②:カウントされる金融資産の範囲

2つ目の補足は、この統計調査でカウントされる金融資産の範囲についてです。

この調査では、金融資産の範囲は以下のように定義されています。

調査上の金融資産の範囲
  1. 預貯金
  2. 積立型保険商品
  3. 個人年金保険
  4. 債券
  5. 株式
  6. 投資信託
  7. 財形貯蓄

こぱん
なお、次のものは含まれていないので注意してください。
調査上の金融資産に含まれていないもの

商売や農業のために保有している事業用の金融資産。

土地、住宅、貴金属などの実物資産。

現金・預金で、日常的な出し入れ・引き落としに備えている分の資産。

アンケート調査を紐解くと、「単身者世帯:平均約267万円、2人以上世帯:平均約406万円」が、日常使いのお金として計上されています。

つまりこれだけの金額が、統計調査上は「金融資産」としてカウントされていないワケです。

あひるくん
なんかややこしいね…。

ここを勘違いすると、統計調査の結果を誤読する可能性があるので、注意してください。

金融資産の保有割合は、ざっくり以下のイメージになります。

金融資産の保有割合イメージ
  • 預貯金:全体の40%強
  • 保険:全体の20%弱
  • 株・投資信託などのリスク資産:残りの部分

引き続き、「預貯金 + 保険」が資産の半分以上を占めているのが現状です。

アメリカなどとの比較において、「日本人は投資をしない」と言われる通りの結果になっています。

アメリカでは、資産の約55%が投資関連と言われるので、日本は投資後進国と言われても仕方のない状況です。

データを、もう少し深堀りしてみましょう。

こぱん
調査対象になった人たちの貯蓄率は、どのくらいだったのでしょうか?

ちなみに貯蓄率というのは、「年間の手取り収入(税引き後)のうち、何%を預金や株式などの金融資産に回したか」という指標です。

貯蓄率はとても重要な指標なので、その重要性については過去記事で復習してください。

 

貯蓄率が50%くらいある人は、いずれFIREを達成することでしょう。

前置きが長くなりましたが、調査対象になった人たちの貯蓄率は以下の通りです。

調査対象になった人たちの貯蓄率
単身世帯:13%(2021年より1%低下)

2人以上世帯:11%(2021年と同じ)

なお上記の数字は、金融資産を保有している人たち(全体の約6割~7割)の平均値です。

全体で見た場合の中央値は、ひょっとすると5%以下ということも十分に考えられるでしょう。

以下のような、大富豪が唱える貯蓄率を達成するのは、なかなか難易度が高いことが分かります。

上記の書籍については、以下の記事でも詳しく解説しているので参考にしてください。

 

ちなみに、各世帯の「目標金融資産額」は以下のような結果になっています。

目標金融資産額
単身世帯:2,496万円

2人以上世帯:2,976万円

あひるくん
結構高い目標を持っている人が多いんだね。

こぱん
老後2,000万円問題に引っ張られつつ、「あともう少し」というところでしょうか。

テーマ②:金融資産ゼロ世帯の割合

金融資産ゼロ世帯の割合は、以下の通りです。

金融資産ゼロ世帯の割合
単身世帯:4.9%(2021年より1.1%増加)

2人以上世帯:2.6%(2021年より0.1%増加)

こちらの数字には、「日常的な出し入れ・引き落としに備えている現金預金」が含まれます。

つまり金融資産ゼロ世帯というのは、言葉通り「宵越しの金は持たない」人の割合です。

テーマ③:金融資産の増減及び増減理由

金融資産の増減及び増減理由については、単身世帯と2人以上世帯に分けて見ていきましょう。

単身世帯

単身世帯における金融資産のトータルの動きは、前年比で以下のような結果となりました。

単身世帯:金融資産のトータルの動き(前年比)
  • 増えた:32.9%
  • 変わらない:40.1%
  • 減った:27.1%

2021年と比較して、資産を減らした人が数%増えました。

資産を減らした人の割合は、2017年以降最も多い水準です。

こぱん
資産を減らした理由は、以下のようになっています。
資産を減らした理由
  • 定例的な収入が減り、金融資産を取り崩したから:41.5%
  • 株式・債券価格の低下により、評価額が減少したから:33.9%

投資関係で資産を減らした人の割合は、前年調査の2倍近くになりました。

2022年は、資産運用がうまくいかなかった人が多かったというワケです。

米国株が弱気相場入りしたことも、大きく関係しているでしょう。

2人以上世帯

2人以上世帯の金融資産のトータルの動きは、前年比で以下のような結果となりました。

 2人以上世帯:金融資産のトータルの動き(前年比)
  • 増えた:33.1%
  • 変わらない:41.6%
  • 減った:25.3%

あひるくん
単身世帯と、ほとんど変わらない結果だね。

こぱん
資産を減らした理由も、ほとんど同じです。
資産を減らした理由
  • 定例的な収入が減り、金融資産を取り崩したから:41.1%
  • 株式・債券価格の低下により、評価額が減少したから:26.6%

コロナ後のリベンジ消費で、旅行・レジャー費用が増えたことも影響していそうです。

2021年の調査では、日本国民の金融資産は結構増えていました。

その理由は、コロナショック後の株価が大きく伸びたからです。

リベ大では当時、株価上昇を喜ぶ人たちに、以下のように注意を促していました。

お伝えしていた注意事項

投資にはリスクがあります。増える年もあれば減る年もあります。

コインに裏表があるように、投資にも裏表があります。

資産運用すれば毎年お金が増えるワケではないので、くれぐれもご注意ください。

この注意を聞いていた人は、2022年も平常心で乗り切れたのではないでしょうか。

とにもかくにも、今回のような調査結果から分かることは、「資産を右肩上がりで増やし続けるのは難しい」という現実です。

資産の増減要因には、「給料の増減」「資産運用益の増減」「生活費の増減(インフレによる物価上昇、家族構成の変化など)」といった、さまざまな要素があるからです。

こぱん
皆さんは、以下のような「総合力」をしっかりと意識してください。
意識すべき総合力とは
  • 本業の給料カットに備えて、副業で収入を得られるようにする。
  • 暴落に備えて、現金をしっかり確保する。
    → リスクを取りすぎない
  • 収入の増減に合わせて、柔軟に生活スタイルを変えられるようにする。
    → すぐに引っ越しできるように賃貸にする。売りやすい家を買う。

「景気が悪くなったので、資産も減って当然です」というように、対策せず景気に流されてしまうのは、お金の神様に愛される姿勢ではありません。

さまざまなケースを想定し、盤石な財務基盤を築いていきましょう。

 

こぱん
ここまでの話を整理します。
ここまでのまとめ

単身世帯

  • 金融資産平均額:871万円(中央値:100万円)
  • 平均貯蓄率:13%
  • 目標金融資産額の平均:2,496万円
  • 金融資産ゼロ世帯(日常使いのお金含む)の割合:4.9%
  • 去年よりお金を増やせた割合:32.9%(減らした割合:27.1%)

2人以上世帯

  • 金融資産平均額:1,291万円(中央値:400万円)
  • 平均貯蓄率:11%
  • 目標金融資産額の平均:2,976万円
  • 金融資産ゼロ世帯(日常使いのお金含む)の割合:2.6%
  • 去年よりお金を増やせた割合:33.1%(減らした割合:25.3%)

上記が、「2022年版:日本人の金融資産のリアル」です。

皆さんの実感に合う結果だったでしょうか。

普通の人と同じことをやっていたら、普通の人と同じ結果になるだけです。

同じ結果になると、普通の人が抱えるお金の悩みを、皆さんも同じように抱えることになります。

経済的自由を獲得しようと思うのであれば、行動を起こさなければなりません。

あひるくん
周りの現状を見つつ、できることをしっかりやるよ!

こぱん
リベ大では一貫して、皆さん全員に「金融資産5,000万円超の小金持ちになる道」を解説しています。

リベ大で学ぶ皆さんが「金融資産の中央値:1,000万円」「貯蓄率の中央値:10%(平均値:20%)」くらいになるまで、一緒に頑張っていきましょう。

借入金の状況

こぱん
次は、借金に関するパートです。

借入金のある世帯が全体の何%だったのかは、以下の通りです。

借入金のある世帯の割合
単身世帯:15.3%

2人以上世帯:20.4%

およそ5世帯のうち1世帯くらいは、借金があるイメージです。

どちらも、2021年よりも数字は低くなっています。

まずは単身世帯から、「借金の目的は何か?」という結果を見てみましょう。

単身世帯:借金の目的
  • 1位:日常の生活資金(44.8%)
  • 2位:耐久消費財(車、家具、家電など)の購入資金(13.4%)
  • 3位:旅行・レジャーの資金(10.5%)

こぱん
1位:日常の生活資金の借り入れは、2021年より増加しており良くない状況です。

上記のうち、「良い借金」になりうるものは残念ながらありません。

良い借金というのは、以下のような借金です。

良い借金とは
  • 値上がりする資産を買うための借金
    → 将来的に売却益(キャピタルゲイン)が狙える
  • 収益を生み出す資産を買うための借金
    → 利子・配当金・家賃などのインカムゲインが狙える

上記のような「資産を買うための借金」は良い借金です。

本当の資産は、資産自身が借金を返してくれます。

皆さんが頑張らないと返せない借金は、基本的には良い借金とは言えません。

例外は、人への投資のための借金です。

あひるくん
人への投資…?

例えば500万円借りて大学に通い、将来的に(大学に行かなかった場合と比べて)生涯賃金が5,000万円増えるのであれば、これは良い借金と言えるでしょう。

しかし教育費や住宅費のための借り入れは、合計7%強しかないのが現状です。

家計が苦しいことの裏返しとも言えますが、データから分かる「借り入れ」の目的は、あまり良くないと言わざるをえない状況です。

こぱん
次に2人以上世帯についても、借金の目的を見てみましょう。
2人以上世帯:借金の目的
  • 1位:住宅の取得や増改築のための資金(47.8%)
  • 2位:日常の生活資金(20.3%)
  • 3位:耐久消費財(車、家具、家電など)の購入資金(15.3%)

あひるくん
ファミリー世帯は「住宅取得のための借金」がメインなんだね。

借り入れは、うまく使えば大きく資産を増やすことができます。

一方で下手に使うと、言葉通りがんじがらめになります。

借金しても良いのは「良い借金」だけ、というのは肝に銘じておきましょう。

家計について

こぱん
最後のパートは、以下の3点をピックアップして解説します。
ピックアップするテーマ
  1. 家計運営の評価
  2. 老後の心配
  3. 年金に対する考え方

テーマ①:家計運営の評価

こぱん
家計運営の評価に関して、単身世帯では以下のような結果になりました。
単身世帯:家計運営の評価
  • 6.7%:思ったより、ゆとりのある家計運営ができた。
  • 23.6%:思ったような家計運営ができた。
  • 30.6%:思ったより、家計運営は苦しかった。
  • 39.1%:意識したことがない。

「今の感じで大丈夫!」という人は、全体の約3割という結果です。

少し物足りない数字と言えるでしょう。

こぱん
続いて、2人以上世帯の結果は以下の通りです。
2人以上世帯:家計運営の評価
  • 7.4%:思ったより、ゆとりのある家計運営ができた。
  • 29.2%:思ったような家計運営ができた。
  • 35.1%:思ったより、家計運営は苦しかった。
  • 28.3%:意識したことがない。

「今の感じで大丈夫!」という人は約4割弱と、単身世帯より多い結果となりました。

家族がいる場合、家計について意識する人の割合が増えるようです。

トータルで見ると、単身世帯でも2人以上世帯でも、家計運営の状況は前回調査と比べて若干「悪化」しています。

テーマ②:老後の心配

「老後の暮らしについて、経済面でどのようになると考えていますか?」という質問に対して、「非常に心配!」と答えた人はどのくらいだったのでしょうか?

こぱん
結果は以下の通りです。
老後について、「非常に心配」と答えた割合
単身世帯:45.7%(2021年より2.8%悪化)

2人以上世帯:39.5%(2021年より4.3%悪化)

大きなトレンドとしては、老後を心配する人の割合は減っています。

あひるくん
そんな中でも、2022年の調査では数字が悪化したんだね。

やはり資産運用の環境が悪くなると、将来を心配する人は増えるようです。

また、以下のような調査結果も発表されています。

 老後の生活費として、毎月最低いくら必要ですか?

  • 単身世帯:最低33万円
  • 2人以上世帯:最低35万円

老後の生活資金として、年金支給時に準備しておけば良い金融資産はいくらですか?

  • 単身世帯:1,787万円
  • 2人以上世帯:1,934万円

全体として、老後の毎月の収入は月30万円必要で、資産額は2,000万円程度は欲しいという結果になりました

こぱん
このあたりの数字は、若いうちから準備すれば普通に手が届く範囲になります。

テーマ③:年金に対する考え方

「年金で、老後の必要資金をまかなえると思いますか?」という質問に対して、どのような回答があったのかを確認しましょう。
※年金の範囲:公的年金・企業年金を含み、個人年金は除く。

こぱん
つまり、「国・会社からもらう年金で暮らせますか?」という質問です。

 

年金で、老後の必要資金をまかなえると思いますか?

単身世帯

  • 日常生活費程度もまかなうのが難しい:50.2%
  • ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる:42.2%
  • 年金で、さほど不自由なく暮らせる:7.6%

2人以上世帯

  • 日常生活費程度もまかなうのが難しい:38.6%
  • ゆとりはないが、日常生活費程度はまかなえる:53.4%
  • 年金でさほど不自由なく暮らせる:8.0%

単身世帯では、「厳しい」と「なんとかなる」という意見に半々に分かれました。

一方2人以上世帯では、「なんとかなる」という割合が1割以上多い結果となりました。

公的年金制度は、決して「将来安泰の盤石な制度」ではありません。

その一方で、老後生活の柱になるのも事実でしょう。