【平均年収は？生活レベルは？】実はみんなが知らない中小企業の社長の「お金の話」

こんにちは、こぱんです！

リベ大では「お金にまつわる5つの力」を育て、人生を豊かにするための情報を発信しています。

▼図解で簡単に分かる5つの力について

その中で、サラリーマンの悩みを解決する方法の1つとして、「社長になろう！」と動画で解説しました。

 

多くの反響があり、社長になりたいという気持ちが芽生えた人達も増えてきました。

ただ、テレビやビジネス雑誌などの有名メディアで話題に上がるのは、いつも大企業の社長の話ばかりではないでしょうか？

そもそも社長になることを、まるで異世界の出来事のように感じている人も少なくありません。

ですが、華麗なる一族の御曹司・令嬢でなくとも、一流大学・一流企業に入って出世競争に勝ち抜かなくても、誰でも法務局に届け出れば社長になれます。

初めての会社設立だとしても、1ヶ月もあれば十分に可能です。

また、みなさんも本屋のビジネス書籍コーナーに行くと、以下のような本が並んでいることに気づくでしょう。

社長に関する色々な本が出ているということは、「誰でも社長になれて、メリットも多い」ということです。

そこで今回は、みなさんが知らない中小企業の「社長のお金」に関して、以下の3つのことを解説します。

ちなみに、結論だけ先に伝えておくと、「世間の統計情報では、社長の懐事情は分からない」のです。

以下の図解を見てから記事を読み進めると理解しやすくなるので、参考にしてください。

▼図解：中小企業の社長 本当の年収

解説動画：【平均年収は？生活レベルは？】実はみんなが知らない中小企業の社長の「お金の話」

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！

社長のお金の話：「年収」について

中小企業の会社役員の平均年収

みなさんが大好きな「年収」について、社長などの会社役員の平均年収がどれくらいなのかを見ていきましょう。

まず、年収に関する話題で、1番信ぴょう性の高いデータを持っているのは国税庁です。

どんな人間も、「死神と国税庁」からは決して逃げられず、国税庁は死んだ後まで追いかけて税金を取りに来ます。

そういう意味でも、お金持ちになると相続税が本当に大変です。

では、国税庁による「民間給与実態調査 平成30年」の結果から、資本金別に会社役員（男女区別無し）の平均年収を見ていきましょう。

リベ大では、マイクロ法人を作って豊かになろうという情報発信をしています。

そのため、見るべきところは「資本金2,000万円未満：年収605万円」という数字です。

 

データでは、資本金が2,000万円未満の会社役員の内、男性は約127万人です。

そして、彼らのうち年収1,200万円を超えているのは、なんと約23万人、つまり約5人に1人が年収1,200万円を超えているのです。

実際、学長の周りにも年収1,000万円を超えている、中小企業経営者は普通にいるそうです。

上記の意見は正しく、実際のところ「全体の約60%の人が年収600万円未満」です。

また、1番割合の多い場所、いわゆるボリュームゾーンは年収300～600万円となっています。

ですが、年収300～600万円の割合が多いことを理由に、「中小企業の社長の年収は大したこと無い」と考えるのは時期尚早です。

社長はどうやって年収を決めているのか？

社長によって考え方は色々あるでしょう。

ですが、世の中の賢い社長は、以下のように考えているのです。

「税金と社会保険料が、一番少なくなるような年収にしよう」

分かりやすくするために、具体例を挙げて見ていきましょう。

仮に、「会社が300万円で仕入れた商品を、1,000万円で売った場合」の、売上・原価・利益を考えてみます。

この時、社長の給料がゼロとすると、利益700万円から税金を支払い、残りのお金は会社が保有することになります。

では、この「残りのお金」は誰のものでしょうか？

みなさんのマネーリテラシーを測る、とても重要な質問ですから、よく考えてみてください。

会社員として働く人達の多くは、「最終的に会社に残った利益が誰のものか？」なんて考えずに生活をしているでしょう。

ただ、会社に残った利益が誰のものなのかを分かっている人こそ、資本主義社会を上手に泳げる人ということです。

日本の中小企業のほとんどは、家族経営なので、株主は家族というわけです。

社長の年収をゼロにしたところで、結局、会社の利益は全て株主である社長自身のモノです。

つまり、以下の2つのパターンは、実質的に同じと言えるでしょう。

そこで、次に考えるべきポイントとなるのが、「税金・社会保障料」です。

税金は利益（厳密には所得）に対してかかりますが、個人と法人では税率が違います。

そのため、「個人に700万円の利益を残す」場合と、「法人に700万円の利益を残す」場合では、税金の金額が大きく変わってきます。

税金の違いを分かりやすく理解するために、少し極端な例を見てみましょう。

収入が増えれば増えるほど、個人の所得税率も、社会保険料も高くなります。

だからこそ多くの社長は、あえて自分の年収を少なめに設定しているというわけです。

つまり、平均年収600万円が「イケてる数字」なのかどうかは、会社に利益をどれだけ残しているのか分からないと判断できないのです。

仮に株主は自分だけという場合で考えると、以下ようなケースもあり得るわけです。

中小企業の社長の年収がいくらなのかを気にしている人は、役員報酬だけではなく、会社の利益も社長のものということを認識してください。

そうでないと、社長に対して「社長の年収はいくらなんですか？」というセンスのない質問をしてしまうでしょう。

ちなみに、サラリーマンが社長に出世した場合、思っていたよりも豊かな暮らしができないのは、会社の利益が自分のものになるわけじゃないからです。

社長のお金の話：「交際費」について

みなさんは、何だか楽しそうで、良さげな響きをも感じさせる「交際費」を知っていますか？

本来、会社というのは「利益」を出すために作るものです。

そのため、利益に結びつかない支出は、経費として認められません。

仮に学長が1人で、1,000万円をキャバクラで使った場合、当然それは経費にはなりません。

学長も昔、経費について理解しておらず、税務署にガッツリ怒られたことがあると話していました。

関連動画

→辞めない優秀な社員の雇い方 その1【経営論】

ところが、そのキャバクラで「事業に関係ある人」も同席している場合、話は別です。例えば、

事業に関係ある人達と一緒に食事をすることに対して、国も「飲食の場からビジネスの話が進展することもある」と理解しており、一定額までの交際費を経費として認めています。

特に中小企業の場合には、「年間800万円までの交際費を経費として認める」という素晴らしいルールまであるのです。

先ほど挙げた、「社長の平均年収は605万円」というデータを思い出してください。

その年収とは「別」に、月10万円、年間120万円のお金を以下の場所で好きなように使っていたとしましょう。

学長も、社長仲間と食事をする中で、ビジネスのキッカケを得たことがあるそうです。

ですが、学長の感覚としても、友達と遊んで飲んでいることと全く変わらないそうです。

先日見たテレビ番組の中で、とある社長と娘のやり取りが放映されていました。

仮に、お父さんの年収が200万円だとしても、毎日毎日、派手に飲み歩くお金があったら、お父さんは貧乏だとは思わないでしょう。

お父さんは「交際費を使っているんだ！」と反論するでしょうけど、周りから見れば、お小遣いが多い余裕のある人です。

交際費がゼロの中小企業なんていないほど、社長は（経費になる）交際費を自由に使っているわけです。

社長のお金の話：「住宅・車・保険」について

リベ大では、以前、社宅を活用した家賃負担の軽減について解説しました。

 

結論だけ言えば、「個人ではなく法人で住宅を借りて、役員社宅として社長に提供すれば、効果的に節税できる」というものでした。

正直な話、「難しすぎる！」という意見が多くなるかなと想定していましたが、意外にもかなり反響があった動画です。

さて、法人で住宅を借りるなら、家賃を経費にすることができます。

先ほど挙げた、「300万円で仕入れて商品を1,000万円で売った会社の事例」を思い出してみてください。

この会社が、社長の住む賃貸物件を借りたとしましょう。

そして、年間150万円の家賃を会社が負担すると、利益は以下のようになります。

この家賃も、実質的には「社長の年収」と言っても過言ではないでしょう、

そして、国税庁の統計調査による「平均年収605万円」には、法人が負担している役員社宅の家賃は、もちろん含まれていません。

役員社宅の家賃も、実質的に「社長の年収」と変わないのであれば、交際費同様に「社長の年収は思っているより多い」という結論になります。

そしてこれは、車や保険に関しても全く同じ話なのです。

法人と個人のお財布は、法律的には別物ですが、オーナー企業の場合、実態としては車も保険証券も社長の資産なのです。

会社が負担した事業に関するモノは全て、実態として「社長の年収」みたいなものだと言えるでしょう。

つまり、節税となる分、個人で負担するよりも実質30%OFFのお買い物のように有利なのです。

みなさんが思っている以上に、社長は有利なポジションにいるということを、理解しておきましょう。

ちなみに、「日本企業の7割は赤字」というデータを引き合い出し、「経営なんてリスクが高くて、絶対に儲からない」と言う人がいます。

この指摘は、半分正しく、半分間違っているのです。

確かに、ビジネスは簡単ではないという意味では正しいですが、赤字だから損しているわけではありません。

日本の中小企業の多くは、社長が株主である、オーナー企業です。

そのため、「会社に利益を残しても、課税されるだけでもったいない」と考えている人はとても多いです。

下記のようなことを意図的に行えば、会社が多額の黒字になるわけがありません。

データを見れば、赤字の企業も多く、資本金2,000万円未満の中小企業の役員報酬は「平均605万円」という、夢のない数字が出てきます。

ですが、実際に彼らの使えるお金は絶対的に多く、生活水準も、同じ年収のサラリーマンよりも高いでしょう。

まとめ：お金をコントロールして「社長の平均年収」より本質に目を向けよう

自由にお金をコントロールできることが社長業の本質

今回は、みなさんが知らない中小企業の「社長のお金」に関して、以下の3つのことを解説しました。

大手メディアなどで取り上げられている、超大手企業社長の「年収1億円」という話題には、中々現実味が湧きません。

一方、日本企業の7割は赤字で、資本金2,000万円未満の中小企業の会社役員の平均年収は605万円という統計調査結果もあります。

確かに数字上は年収605万ですが、実態は統計調査だけでは見えてきません。

統計調査では、上記のような情報は一切分からないため、社長の実態は掴みにくくなっているわけです。

そんなカラクリを理解している、マネーリテラシーの高い人なら、「社長の年収はいくらですか？」というナンセンスな質問はしません。

そして、マネーリテラシーの高い社長であれば、お金のコントロール方法を色々と知っているのです。

いつの時代も、経営者は資産家を構成する層のトップランナーなのです。

仮に、経営者が本当に儲からない仕事なら、資産家にはなれません。

資本主義社会において、「富の源泉」は株式会社であり、自分が社長・株主であるならば、まさに「1番お金が集まる」最強のポジションと言えるでしょう。

みなさんも、「社長の平均年収」と言った数字にとらわれることなく、自由にお金をコントロールできる社長業の本質に目を向けてください。

身につけるべき「簿記の知識」の重要性

最後に、リベ大が繰り返し伝えていることですが、今日のようなお金に関する話をしっかり理解するためには、簿記の知識が必要不可欠です。

関連動画

→【最高の基礎教材】本気でお金持ちになりたいなら簿記とFPを学ぶべき5つの理由

 

簿記は、会社・資本主義社会の発展を支え、今の時代でも本当に重要な知識となっています。

独立して、ひとり社長の会社を立ち上げる時にも役立つ知識であり、会社勤めのビジネスパーソンにも、当たり前のように役立つ知識です。

簿記3級レベルなら、リベ大おすすめの資格スクール「クレアール」の教材を使えば、1～2ヶ月で合格レベルに余裕で到達します。

さらに、受講料は1万円もしないため、コストパフォーマンスもかなり良いです。

教材の無料サンプルもあるので、興味のある人は、ぜひ資料請求してみてください。

 

さて、今回の記事を読んで、みなさんにもオーナー社長の実態が少しずつ見えてきたのではないでしょうか？

どちらを選ぶのかはみなさん次第ですが、リベ大が伝えられるのは「社長になることは全然難しいことではない」ということです。

事業を継続させることを簡単とまでは言いませんが、みなさんが想像しているほど異次元の話ではありません。

しっかりとリベ大で学んでいるみなさんならば、必ず実現できます。

大事なことは、リスクを避けることではなく、適切なリスクのとり方ということを思い出してください。

 

小さく始めれば、失敗しても金銭的なダメージは少なく、失うものなんてありません。

大変なこともあるかもしれませんが、何よりそれを超える凄く楽しい世界が待っています。

以上、こぱんでした！

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