皆さんがリベ大で日々学んでいるように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。
今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なモノやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする人気企画、「お金のニュース」です。
リベ大では、以下のテーマに関係ないニュースは、一切紹介しません。
- 年収アップ（転職、副業、起業ネタ）
- 貯蓄額アップ（節約ネタ）
- 投資（株式投資、不動産投資ネタ）
- 資産防衛（節税対策、詐欺にあわないための知恵）
2023年3月版は、皆さんの資産形成に関係する重要なニュース8本を厳選しました。
「お金のニュース」は、以下のような人に向けた時間節約記事となっています。
「新聞を読む暇がない」
「ネット記事を見る時間もない」
「読んだけどよく意味が分からなかったから、解説してほしい」
毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。
コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできるでしょう。
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解説動画：【知って得する】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest8
このブログの内容は以下の動画でも解説しています！
【2023年3月版】お金のニュースBest8
ニュース①：出生急減、80万人割れ 推計より11年早く
1つ目のニュースは、2023年3月1日の日本経済新聞から、「出生急減、80万人割れ 推計より11年早く」です。
2022年の出生数がついに80万人を切りました。
出生数の推移は、以下のようになっています。
（出典：読売新聞オンライン「２２年の出生数が初の８０万人割れ、想定より１１年も早く…首相「危機的な状況」」）
2022年の出生率は、以下のような状態です。
- 出生数は7年連続で過去最少。（ピーク時の3分の1）
- 前年比の減少率は5.1％。
- 出生数80万人を割るのは、国の推計より11年早い。
急速な出生減の主な要因は、コロナ禍での結婚の減少と言われています。
とはいえ少子化そのものはコロナによる一時的な事態ではなく、コロナ以前からの長期トレンドでした。
岸田首相も、「危機的な状況」「社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際」などと発言しています。
- 消費者が減る
- 働き手が減る
- 年金・医療・介護などが維持できなくなる
このような状況になると、昨年話題になったイーロン・マスク氏の発言が思い出されます。
「出生率が死亡率を上回るような変化がない限り、日本はいずれ消滅するだろう」（参考：日本経済新聞「マスク氏「日本はいずれ存在せず」 出生率低下に警鐘」）
少子化は国の大問題なので、政府も今後さまざまな対策をしていくことでしょう。
岸田首相が打ち出した「異次元の少子化対策」にも期待したいところです。
とはいえ私たち個人としては、ただ政府に期待して待っているだけではなく、自分なりの対策をすることも重要になります。
過去記事でも紹介した通り、「自分には、政府に”豊かな人生”を保障してもらう権利がある」という考え方は、裕福になれない悪しきお金のマインドの1つです。
この点について詳しく知りたい人は、以下の過去記事を参考にしてください。
このグラフは、1980年以降の日本の一人当たりGDPの推移を表しています。
（出典：世界経済のネタ帳「日本の一人当たりのGDPの推移」）
仮に人口減少で日本全体のGDPが減ったとしても、一人当たりのGDPが維持できれば豊かさは大して変わらないはずです。
グラフを見ると分かるように、日本の一人当たりGDPは1992年頃から伸びていません。
「この20年、特に生活が良くなっていない」と感じている人がいれば、それは一人当たりGDPが伸びていないことも関係しています。
もし人口が減少しても、生産性が向上すれば一人当たりのGDPは増える可能性もあります。
中国が今や世界第2位のGDPを誇る経済大国になったにもかかわらず「新興国扱い」されているのは、一人当たりGDPが小さいからです。
人口が減少しても、生産性を向上させていけばまだ豊かになるチャンスはあります。
もっとも、日本の一人当たりGDPは世界27位です。
1990年～2000年頃は2位～5位だったことを考えると、どんどん低下しています。
生産性を高め、せめて一人当たりGDPは伸ばしたいところですが、そこすら他国に抜かれているという悲しい現実があります。
とはいえ、繰り返しになりますが「人口減 ＝ 即終了」というワケではありません。
ニュース②：就活生調査、半数が転職視野 「終身雇用信頼できず」
2つ目のニュースは、2023年3月1日の日本経済新聞から、「就活生調査、半数が転職視野 「終身雇用信頼できず」」です。
就活生の半分以上が、最初から「転職」を意識しているそうです。
就活時点で転職を意識する背景として、以下のような点が挙げられます。
実際のところ、働き始めてみなければ分からないことはたくさんあります。
ましてや、就職が初めてという学生であればなおさらです。
得意分野を見つけた時や、能力が向上した時など、そのタイミングでより良い環境を探したいという話です。
コロナ禍などを通して、雇用の維持も会社自体の安定も「絶対ではない」ことが明白になったというワケです。
ちなみに33%の就活生が、副業（複業）できる企業を視野に入れているというデータもあります。
いつの時代も「最近の若者は！」という人がいますが、このデータ見る限り、若い人たちは頼もしく見えるのではないでしょうか。
記事で取り上げられている調査結果は、学生約100人に対するアンケート調査なので、「これが今の就活生の真実」というにはデータの数が少ないかもしれません。
とはいえ、転職・副業については、10年ほど前と比べるとずいぶん違う捉え方がされていることは事実でしょう。
「定年まで1つの会社で勤め上げるのが普通」という時代は終わりを迎え、働き方の変化を感じさせられるニュースでした。
- 今まで通りを貫こうとするのか
- 新しい道を探るのか
就活生たちのコメントには、次のようなものもありました。
重要なのは、「変化の波」に対応しようとすることです。
リベ大でもおすすめしている書籍ライフシフトでは、「変身資産」という考え方が紹介されていました。
「変わろうとすること」や「実際に変われること」は、1つの資産です。
この資産の「あり・なし」で、人生の難易度は大きく変わります。
「定年まで1つの会社で勤め上げる」以外の選択肢を視野に入れておくことは、これからの時代においては必須の考え方と言えるでしょう。
もっとも副業は、「今すぐ始めるのがおすすめ」というのがリベ大の考えです。
とにかく、頭の柔らかいうちに転職活動くらいは試しておくと良いでしょう。
転職活動は、以下のような自分にもつながっていきます。
- 「いつでも転職できる自分」を手に入れるための第一歩
- 「今の会社に貢献できる自分」を作るための手段
ニュース③：携帯新料金プランへの移行ユーザーは33.9％に、6割が「オンライン契約難しくない」総務省調べ
3つ目のニュースは、2023年3月6日のITmedia Mobileから、「携帯新料金プランへの移行ユーザーは33.9％に、6割が「オンライン契約難しくない」総務省調べ」です。
格安料金でスマホを使う人がますます増えています。
3月3日、総務省は「携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行動向」を発表しました。
新料金プランというのは、総務省にお尻を叩かれた通信事業者が、顧客のために新しく用意した「割安料金プラン」のことです。
総務省の発表内容をざっくりまとめると、以下のようになります。
- 新料金プランの契約数は、右肩上がりで増加中！
- 半分以上の人が、乗り換えで節約に成功！（節約額は平均で月2,000円）
- 手続きは難しくない！
新料金プランへの移行状況
まずは、以下のグラフをご覧ください。
（出典：総務省「携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行動向（別紙）」）
新料金プランの契約数の合計は、2023年1月末時点で約5,000万となっています。
ちなみに2021年5月時点では約1,600万でした。
5,000万という数字は、日本における全携帯電話契約数の33.9%に相当します。
ちなみに「新料金プラン」には、以下のようなプランが該当します。
（出典：総務省「携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行動向（別紙）」）
- ドコモのahamo
- KDDIのpovo
- ソフトバンクのLINEMO
- 楽天モバイルのRakuten UN-LIMIT VII
- mineoのマイピタ
- 日本通信の合理的シンプル290プラン
乗り換えによる通信料金の変化
まずは、「乗り換えによる通信料金の変化」を表した以下のグラフをご覧ください。
（出典：総務省「携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行動向（別紙）」）
- 安くなった：52.5%（月額平均で約2,000円）
- 変わらない：33.8%
- 高くなった：13.7%
乗り換え前の契約にもよりますが、どうせ乗り換えるのであれば、乗り換えによる節約を実現してください。
手続きは難しい？
最後に、「難しかった主なオンライン手続きは？」というアンケート結果を紹介します。
こちらも以下のグラフをご覧ください。
（出典：総務省「携帯電話事業者各社が提供する新料金プランへの移行動向（別紙）」）
「ややこしそうだから、何もしたくない！」と思っている人は、ぜひ重い腰を上げて手続きしてください。
また2023年5月下旬以降には、携帯会社乗り換え手続きのワンストップ化も実現する予定です。
実現すると、乗り換え「前」の契約先での解約手続きが不要となり、乗り換え「先」の会社への申し込みだけで手続きが完結するようになります。
（参考：JIJI.COM「「ワンストップ化」５月下旬開始 携帯乗り換え、１社で完結―大手４社など」）
近い将来「格安SIM」や「新料金プラン」が当たり前になり、通信費は節約するモノという考え自体が古くなるかもしれません。
そうなれば、リベ大としても散々メッセージを発信してきた甲斐があります。
なおリベ大がおすすめする格安SIMのプランは、以下の過去記事で詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
どうせ乗り換えるのであれば、一番お得なものを選びましょう。
ニュース④：上場企業4割が増配 今期予想
4つ目のニュースは、2023年3月8日の日本経済新聞から、「上場企業4割が増配 今期予想」です。
配当金を増額する会社がものすごく増えています。
2023年3月期は、上場企業の4割にあたる約900社が増配し、配当総額も過去最高（前期比6%アップ）となる見込みです。
日本企業の増配トレンドは、ずいぶん長いこと続いています。
このような理由もあり、リベ大でも数年前から高配当株投資をおすすめしていました。
以前は批判的な声もありましたが、景気のトレンドはこのように循環しながら伸びていくものです。
上記グラフは、TOPIX組み入れ銘柄でアナリスト予想があるもののうち、配当利回りが5％を超える銘柄数の推移です。
2023年1月末時点の数は82銘柄で、リーマンショック・コロナショックなどのタイミングに近い高水準になっています。
高配当株の“数”だけを見ると、バーゲンセール状態というワケです。
経済社会における最強の先行指数は「株価」です。
つまり株価から、以下のような図式が成り立ちます。
株価が上がっている
→ これから経済は良くなる
株価が下がっている
→ これから経済は悪くなる
今、なぜこれほど高配当株が増えているのかというと、「配当金が増えている」のに「株価が上がらない」からです。
株価が上がらない理由は、基本的には「将来の景気後退を織り込んでいるから」と考えるのが妥当でしょう。
リベ大でおすすめしている高配当株投資の目的は、「長く」「安定して」高水準の配当金をもらい続けることです。
高水準の配当金を出し続けることができるのは、高い収益性を持ち、財務の状況が健全な会社だけです。
よって、「高配当株がめちゃくちゃ増えて、選び放題！」「あれもこれも買っちゃえ！」のように、うかつな投資はしないように気をつけてください。
中には配当利回りが高いだけで、収益力・財務・成長性などが低い会社もたくさんあります。
高配当株が増えている時は、魅力的な高配当株が1社増えたら罠銘柄が5社くらい増えている感覚で見ておくべきです。
石橋を叩いて渡るくらい、慎重な銘柄選定を続けてください。
「リベ大流、高配当株投資の大前提」を解説した以下の記事も、ぜひ参考にしてください。
なおリベ大のオンラインコミュニティ「リベシティ」では、定期的に優良高配当株銘柄を紹介しています。
https://twitter.com/freelife_blog/status/1624229994485665797
「銘柄の選び方が分からない！」という人も参考にできる内容なので、見てみたいという人はぜひリベシティに遊びに来てください。
ニュース⑤：東京 賃貸マンションの家賃も高い “統計開始以降 最高額も”
5つ目のニュースは、2023年3月7日のNHK 首都圏ナビから、「東京 賃貸マンションの家賃も高い “統計開始以降 最高額も”」です。
東京の家賃が、過去最高レベルに上がっています。
（出典：NHK 首都圏ナビ「東京 賃貸マンションの家賃も高い “統計開始以降 最高額も”」）
過去8年と比べても、かなり高い水準にあることが分かります。
2015年の家賃水準を100とすると、2023年のファミリー向け物件の家賃水準は120を大きく超えています。
つまり、たった8年で家賃が1.2倍以上になったワケです
東京23区の平均家賃は以下の通りです。
広さ30㎡以上の物件に関しては、統計を取り始めた2015年以降、最高額になっています。
最近は賃貸マンションを借りるのも高く、新築マンションを買うのも高いという状況です。
2022年、東京23区の新築マンションの平均価格は、8,236万円になっています。
（参考：日本経済新聞「首都圏新築マンション、最高の6288万円 22年平均価格」）
新築は諦めて中古マンションを買おうとした場合も、価格が高い状況は変わりません。
（参考：NHK 首都圏ナビ「