【リーマンショック以来の減少】2020年「冬のボーナス事情」について解説【大企業でも厳しい】

こんにちは、こぱんです！

コロナ禍において、未だに厳しい経済状況が続いています。

このように、この1年間、たった2社の赤字だけでも計1兆円の資産が吹き飛ぶ計算となります。

身近な例をあげると、誰もが羨む「1億円の資産を持つ億り人」が1万人消えるぐらいの金額です。

先ほどあげた2社以外の誰もが知っているような大企業・有名企業が軒並み赤字転落しており、日本経済は不景気真っただ中です。

そこで今回は、皆さんが気になっているであろう「冬のボーナス」の最新状況を解説します。

経済最悪期のボーナス事情について知っておくことは、以下のような多くのメリットがあります。

小金持ちや大金持ちを目指すのは、遠く離れた「絶海の孤島」を目指して泳ぐようなものです。

そのため、泳ぎ方を知らず、波の流れが読めなければ溺れてしまいますし、がむしゃらに泳いだところで、目的地に到達することも絶対にありません。

「給料・賞与」や「雇用状況」などに関心を持つことは、「波の流れ」を知ることと同様です。

解説動画：【リーマンショック以来の減少】2020年「冬のボーナス事情」について解説【大企業でも厳しい】

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！

2020年冬のボーナス事情

まずは、企業の実名付きで最新のボーナス事情を紹介していきます。

といった「コロナで大ダメージを受けた業界の大手企業」を中心に解説していきます。

JTB

旅行業界大手のJTBは、冬のボーナスを100%カットすると発表しています。（※参考記事）

賞与カットの対象となった人員は約13,000人であり、冬のボーナスを支給しないのは1989年以来初となります。

Go Toトラベルで国内旅行が増えているとはいえ、業績が厳しいのは相変わらずのようです。

さらにJTBは、賞与カットだけでなく、国内100店舗を段階的に閉鎖していく方針を発表しています。

コロナの感染再拡大（第3波）により、Go Toキャンペーンに対して様々な意見が言われていますが、

経済を重視すれば、感染者が増える

 感染者を抑制しようとすれば、経済が沈む

といった感じで、「あちらを立てれば、こちらが立たず」な状況です。

ちなみに、ディズニーリゾートを運営する「オリエンタルランド」も約4,000人いる正社員や嘱託社員を対象に、冬のボーナス7割カットを決定しています。

全日本空輸（ANA）

ANAも冬のボーナス支給を「ゼロ」にする方針を発表しています。

ANAは、通常であれば年間約200万円のボーナスを支払っている企業であるため、冬のボーナスがなくなれば、生活が厳しくなる人が多いかもしれません。

企業が抱える人員数は約15,000人ですので、その経済影響は甚大です。

さらに、賞与カットのみならず、年収ベースで3割減の基本給の引き下げも検討しているようです。

現状、

国際線は前期比96%減

国内線は前期比80%減

と、経営は壊滅的で、見通しは暗いままになっています。

高給で華やかなイメージがある航空会社は、学生の「就職期希望ランキング」で常に上位です。

もし皆さんの中に、

「今の会社で、定年まで30年勤めるつもりだし大丈夫！」

「キャッシュポジションゼロ、米国株100%でOK」

といった「油断」をしている人がいたら、ぜひ自分のリスク管理状況を見直して欲しいと思います。

タルムードのお話で解説したように、お金に強いユダヤ人は「想定外」という言葉を嫌います。

「どれだけ人生において『想定外だった！』のセリフを減らせるか」

これが、皆さんがお金持ちになれるかどうかを決める重要な要素です。

まだタルムードのお話を読んでいない方は、この記事を読み終えたら、ぜひ読んでみてください^^

→タルムードの記事一覧はこちら

JR東日本

JR東日本の冬のボーナスは3割カットで落ち着きそうです。（※参考記事）

戦後最大の赤字を計上するような事態にも関わらず、

• 2019年の支給実績は、3.19ヶ月
• 2020年の支給見込は、2.2ヶ月

と、平均約70万円（平均年齢39歳）のボーナスを支給するようです。

会社の説明によると、「社員が社会的使命の遂行に力を尽くしていることを重く受け止め、総合的に判断した」とのことです。

まさに伝統的な日本の大企業として威厳を保った形となります。

ちなみにですが、鉄道18社の2021年3月期の業績は、全社が最終赤字（18社合計で約1.2兆円）となるようです。（※参考記事）

こういった状況を踏まえて、どの鉄道企業も「過去最大の賞与カット」に踏み切る方針ですが、ゼロにはしないとされています。

鉄道業界に対して、超安定業種といったイメージを持っている方がいるかもしれませんが、

• 2011年の東日本大震災
• 2020年のコロナ大流行

など、意外に腰を据えてはいられない状況が続いています。

大丸松坂屋

大手百貨店の大丸松坂屋は、賞与50%カットで労働組合と合意をしました。

百貨店は今や斜陽産業と言われており、「外国人旅行者の爆買い」によって、なんとか持ちこたえていた側面があります。

しかし、コロナによって外国人旅行者が激減してしまい、業界全体に不景気の嵐が吹き荒れているのです。

こういった流れから、今後も百貨店業界は厳しい状況が続きそうです。

三菱自動車・トヨタ自動車

三菱自動車は春の時点で、冬のボーナスを例年よりも低い2.65ヶ月とすることを妥結していました。（※参考記事）

ところが、ここにきて賞与を2.05ヶ月分までカットすると決定しています。

三菱自動車では、今期3,600億円の赤字が見込まれており、約500人のリストラも計画しているようです。

一方でトヨタ自動車は、最新の決算で約6,300億円の純利益を叩き出しています。

2021年3月期の予想利益は、なんと1.4兆円です。

そのため、ボーナスは春闘で妥結した「夏冬合計6.5ヶ月」が満額支給される見込みとなっています。

冬のボーナスの平均額はどうなっているのか？

ここまでは、誰もが知っているような「業界の大手企業」の冬のボーナス事情について解説してきましたが、

「平均ではどれくらいなりそうなの？」

「大企業じゃなくて、中小企業はどうなの？」

「公務員はどんな感じ？」

このような点が気になる人も多いと思うので、解説していきます。

2020年11月16日に公表された、「みずほ総合研究所のレポート」によると、2020年冬における民間企業（従業員数5人以上が対象）の1人あたりボーナス支給額は約36万円（前年比－7.5%）だそうです。

この下落率は、2009年のリーマンショック以来の大幅なマイナスであり、要するに、文句なしの不況だと言えます。

中小零細企業については実態がつかみにくいですが、大阪シティ信用金庫が大阪市内の中小企業に取ったアンケートによると、「冬のボーナスを支給する」と回答した企業は54%だったそうです。

予想にはなりますが、多くの中小零細企業は、「存続できるかどうか、雇用を維持できるかどうかの瀬戸際にあり、ボーナスどころの話じゃない」というのが本音なのではないでしょうか。

大企業のリストラや賞与・給与カットの話が出ると、「大企業はオワコン」といった極論が出てきたりしますが、大企業が厳しい時は、

状況になりがちです。

次に公務員のボーナス支給予測は、約72万円（前年比－3.8%）だそうです。

公務員の賞与は「民間並み」になるように調整されますが、実態は「民間大手並み」であるため、高めに出ています。

公務員のボーナスは、冬の方が若干高いとはいえ、民間の会社員からすると「貰いすぎだ！」と思う人がいるかもしれません。

 

では、ここまでをまとめると、以下のようになります。

印象としては、

といった感じではないでしょうか。

ここまで読んでみて、皆さんの中には、

「自分は賞与カットにはならなそう、安全地帯で良かった^^」

「景気が良い時には、たいして増えなかったのに、悪くなるとカットかよ！」

「会社ですらこんな状況なのに、フリーランスだったら死んでるんじゃない？」

「公務員は貰いすぎ！あいつらの給与は減らすべきだ！」

このように様々な意見が浮かんでいるのではないでしょうか。

そこでここからは、今まで紹介したデータを踏まえて「賞与に関する話題あるある」について、リベ大の考えを解説していきます。

賞与カットに関する話題

まず、「簡単に賞与カットしやがって！もっと従業員を大切にしろ！」という意見について。

日本企業の雇用形態は「年功序列・終身雇用」が前提とされているため、

というのが暗黙の了解になっています。

業績が良い時に、ボーナスが増えるのであれば良いですが、「戦後最長の好景気」とされたアベノミクスでさえ、好景気を実感できた人は少なかったのではないでしょうか。

しかし、あえて厳しいことを言うと、それが資本主義社会の論理なのです。

資本主義社会において、一番「お金で報われやすい」ポジションにいるのは、

日経平均株価は、2020年11月17日に29年ぶりの高値となり、26,000円を突破しました。

コロナで経済的に苦しむ人が多い状況ですが、日本株に投資している人の中には、資産を増やしている人もいるのが現実です。

そして、NYダウも史上最高値を更新し続け、30,000ドルを突破しそうな勢いになっています。

もちろん、株式投資にはリスクがあるため、

• 給与&賞与カット
• 株価暴落

のダブルパンチを喰らうこともあります。

日本での「正社員」というポジションは、労働法にガッチリ守られた魅力的な立場であるものの、その立場だけで「豊かになろう」とするのは難しいです。

以前からお伝えしている通り、日本企業の正社員＋適正な資産運用は、かなり手堅いと言えます。

次に「公務員は貰いすぎ！」という意見について。

この意見に対して、リベ大では、

と考えています。

例えるなら、会社員と公務員は、「株」と「債券」のようなものです。

株価が暴落した時に、

「なんで俺の株は下がっているのに、債券は値下がりしないんだ！ズルい！」

という人はいないはずです。

「債券は好景気の時に株ほど値上がりしなかった」このことを忘れてしまっては、アンバランスな結論となってしまいます。

公務員の働きぶりや給与体系に不満のある人が、

• それを不満として、声に出すこと
• 自分の1票を、公務員の待遇を変えようとしている政治家に投票すること

こういったことは、一切否定しません。

実際に「なんだかなぁ」って思うこともありますが、それでも多くの公務員の方々は、一生懸命やっていると思います。

ヒトの財布のお金は、どこまでいってもヒトのお金です。

他人が持っている100万円より、自分が持っている1,000円の方を大切にしましょう^^

このように、収入源を増やす方法について、これまでも解説してきました。

 

リベ大で勉強して、収入源を増やしてきた方は賞与の増減に負けず、

「へぇ～そうなっちゃったんだ。そういう時もあるよね」

という感じで「ドン！」と構えられているのではないでしょうか^^

最後に「こんなに賞与を減らされたら、生活できないよ！」という意見について。

この点に関しては、厳しく感じてしまうかもしれませんが、ハッキリと伝えます。

賞与が出なくなったら生活に困るというのは、そもそも生活設計がおかしいです。

世の中には、「賞与ありき」で生活設計をしている人がたくさんいます。

これはマネーリテラシーの高い人からすると、信じられないような話です。

とにかく、生活の「土台」に賞与が入り込んでしまっています。

「貯める力」がある人は、

• 住宅
• 車
• 保険
• 通信
• 教育

など、色々な面で支出が最適化されていて、賞与がなくても月々の家計がプラスになっています。

むしろ、賞与は全額「投資」に回すぐらいの家計です。

やり方は、何でも大丈夫です。

賞与とは、もともと変動しやすいモノであり、賞与の多い・少ないによって生活の基盤を揺るがすようでは、家計管理はまだまだと言えます。

▼図解で分かる「稼ぐ力」

 

▼図解で分かる「貯める力」

まとめ：不況の現実を正しく知って、ライフプランを見直そう

ここまで、冬のボーナス事情について解説してきました。

内容をまとめると、2020年冬のボーナス事情は以下のような感じです。

リベ大の印象では、

です。

これからが冬のボーナス支給シーズンとなるので、新しい情報がまだまだ出てくると思いますが、厳しい状況は変わらないでしょう。

こういった状況を受けて、

「従業員をもっと大切にしろ！」

「公務員はボーナス貰いすぎだ！」

「こんなにボーナスカットされたら生活できない！」

など、様々な意見がありますが、この世界の荒波を泳ぐのは他ならぬ皆さん自身です。

今の日本における、最も攻守のバランスが良い働き方は、

かもしれません。

上記のような状態で支出を適正化し、余剰資金を投資に回していくことで、間違いなく小金持ちになれます。

賞与の支給ポリシーを見れば、

• 皆さんの勤め先が、どんな状況にあるか
• 皆さんの勤め先が、従業員のことをどう考えているか

これらがよく分かるはずです。

以上、こぱんでした！

▼「ボーナスに頼らない家計を作りたい」という人に読んで欲しい記事がこちら！