こんにちは、こぱんです!
リベ大では「お金にまつわる5つの力」のうち、「増やす力」についても発信しています。
▼図解:増やす力
2020年11月現在、ますます「米国株」の人気が高まっているように感じます。
- 米国株関連の書籍が何冊も発売
- インフルエンサーがこぞって米国株への投資を推奨
- コロナ後の株価の回復が、他の国よりも好調
など、米国株の「一人勝ち」の雰囲気になっています。
米国株に投資する理由として、
「単に、株価が上がってるから」 「有名な人が勧めてるから」という理由を挙げる人も大勢います。
しかしリベ大としては、皆さんが自分で考え納得した上で、自己責任で運用を続けられる「ちゃんとした投資家」になって欲しいと思っています。
そのため今回は、改めて「米国株の魅力7選」を整理して解説します。
- 世界の株式市場の50%以上を占める存在感
- 人口増加国で、人口動態が理想的
- 世界最大の消費国
- 国をあげて株価を重視する
- 政治の安定性がある
- 金融法制が整備されている
- イノベーションが生まれやすい
なぜ、投資対象として米国が優れているのか?
- これから資産運用を始めようと思っている人も
- すでに米国株に投資をしている人も
その理由をしっかりと把握してください。
そして家族や友人に、自分の言葉で「こういう理由で米国株に投資している」と説明できるレベルを目指してみましょう。
「儲かるらしい」という浅い理解で投資するのは、失敗の原因になるので注意してください。
投資対象への理解を深めると、多くのメリットがあります。
自分が保有する資産バランスを整えられる(預金何%・株式何%)
投資対象への「握力」を強められる(暴落でパニック売りしない)
適切な売却のタイミングを判断できる
目次
解説動画:【資産家には常識?】資産運用するなら必ずおさえておきたい「米国株の魅力7選」
このブログの内容は下記の動画でも解説しています!
米国株の魅力7選
米国株の魅力は以下の7つです。
- 世界の株式市場の50%以上を占める存在感
- 人口増加国で、人口動態が理想的
- 世界最大の消費国
- 国をあげて株価を重視する
- 政治の安定性がある
- 金融法制が整備されている
- イノベーションが生まれやすい
魅力がたくさんあるので、結果として「S&P500」や「ダウ」などのインデックスが優秀な値動きをしています。
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関連動画
→ 【初心者向け】意外と説明できない「S&P500」の中身について分かりやすく解説
魅力①:世界の株式市場の50%以上を占める存在感
米国企業は、世界の株式市場(時価総額)の50%以上を占めています。
- 1位:米国…57.0%
- 2位:日本…6.9%
- 3位:中国…4.8%
- 4位:イギリス…4.0%
- 5位:スイス…2.7%
時価総額ランキングで、世界トップ10の企業のうち、7社が米国企業です。
トップ50社で見ても7割が米国企業で、これらの超巨大企業は、米国内だけでなく世界中で商売しています。
一方で、日本企業でランクインしているのはトヨタ(48位)1社のみです。
米国企業に投資するということは
世界を牽引するグローバル・トップ企業に投資するということであり、
グローバルなビジネスを通じて、他国の経済成長も取り込めるということです。
今、世界経済の中心にいるのは、間違いなく米国です。
魅力②:人口増加国で、人口動態が理想的
いくら世界を舞台に商売しているといっても、自国内の成長性を無視することはできません。
その点米国は、今後も安定的な成長が期待できます。
その経済成長を支えているのが「人口の増え方」と「年齢バランス」です。
主要先進国(G7)のうち、今後も人口増加が続くと見られているのは米国だけです。
- アメリカ
- フランス
- イギリス
- ドイツ
- 日本
- イタリア
- カナダ
米国の人口は、今後も増加する見込みです。
また、人口動態も美しく、理想的な「つりがね型」になっています。
2020年:3億3,100万人
2050年:3億8,800万人(予測)
生産年齢と言われる15歳~64歳の人が多く、高齢者の方が少ない状態なのがわかります。
一方、日本の人口は減少する見込みです。
さらに、人口が減少するだけではなく、年齢分布もいびつになっています。
2020年:1億2,600万人
2050年:9,700万人(予測)
高齢者人口の方が多くなり、支えきれなくなっているのがわかります。
ドイツやイタリア、中国なども日本同様いびつな形状です。
そのため、多くの経済大国の中で、最も未来を感じられるのが
生産年齢人口が多く
今後も人口が増えていく
アメリカということです。
魅力③:世界最大の消費大国
米国は、世界最大の消費大国です。
「人口が増えれば経済は成長し、株価も伸びる。」こう考えるのが自然な感じがしますが、実際はそれほど単純な話ではありません。
- 人口
- GDP
- 株価
これらの間には、「ほとんど相関性がない」と主張している人もいますし、実際にそれを裏付けるデータもあります。
しかしアメリカに関して言えば、人口増加は間違いなく重要です。
なぜなら、アメリカは“超“がつくほど個人消費の大きい国だからです。
世界の家計消費ランキングは、以下の通りです。
- 1位:アメリカ…1,470兆円
- 2位:中国…550兆円
- 3位:日本…290兆円
- 4位:ドイツ…220兆円
購買力のない人がいくら増えても、経済にはあまり影響はありません。
しかし、アメリカ人のような購買力がある人が増えていくのなら、米国企業の業績は右肩上がりで伸びていくことが想定されるのです。
一方、日本はおじいちゃん(=低成長)国家です。
魅力④:国をあげて株価を重視する
米国は、徹底した株式資本主義の国です。
政治家も経営者も、とにかく株価を上げて、株主に報いることを重視します。
米国の中央銀行であるFRB(連邦準備理事会)も株価を維持するために、とんでもない量のお金を刷っています。
仮に、アメリカに住むスミスさんが300万円分の株式を持っているとします。
株価が3倍になると、彼の資産は900万円に増加します。
資産が増加したスミスさんは、気をよくしてどんどんお金を使うようになるのです。
これを「資産効果」と呼びます。
資産が増えれば、消費が増える
資産が減れば、消費が減る
株価を上げれば消費が増えて、国の経済がどんどん回るようになります。
前述のとおり米国は超個人消費大国です。
そのため、株価を上げれば上げるほど、
- 消費が増えて、
- 企業業績は良くなり、
- 税収も増え、
国の経済力は強くなっていきます。
つまり株価が上がると、株主にメリットがあるのはもちろん、国にとってもメリットがあるということです。
だから、
「株価なんてどうでもよい」という国に投資する
「株価は重要だ」という国に投資する
この2つの投資パフォーマンスに差が出るのは当たり前なのです。
魅力⑤:政治の安定性がある
米国は、政治の安定性があります。
「新興国の方が、成長性が高い」という意見の人もいるかもしれません。
ですが、世の中の成長性が高い国の中には政情が不安定な国も少なくありません。
独裁政権をやっている
度々クーデターが起きる
短期間のうちに何度も政権が入れ替わる
大学の学部で「政治・経済学部」という名前があるように、政治と経済というのは切っても切れない関係にあります。
政治の方向性というのは、相場の行方を決める重要な要素です。
政情が不安定な国に投資すると、株価も不安定なため、腰を据えて落ち着いた投資をするのが難しくなります。
その点米国は、民主党・共和党という二大政党制の中で、リーダーシップのある大統領(任期:4年)が選出される仕組みができており、比較的政情が安定しています。
ちなみに日本は、平成18年以後、超短期間で総理大臣が変わり続けました。
- 安倍総理大臣:366日
- 福田総理大臣:365日
- 麻生総理大臣:358日
- 鳩山総理大臣:266日
- 菅総理大臣:452日
- 野田総理大臣:482日
当時の日経平均株価チャートは、やはり低迷しています。
確かに、リーマンショックや東日本大震災の影響がかなり大きいのも事実です。
しかし、国のトップがコロコロ変わり、政治の方向性も定まらない国には、世界からの投資マネーは集まりにくいのです。
よって、政治の安定性も見逃してはいけないポイントです。
魅力⑥:金融法制が整備されている
米国は、世界で最も金融法制が整備された国です。
投資家が、不正から保護される
投資家が報われやすい
こんなルール作りが行われています。
もし、投資したお金が
あくどい詐欺師に持っていかれたり
経営者に、本業と関係ないところに使われたら
資産形成どころではありません。
これを縛るには、法律をしっかりと作り込むしかありません。
米国では、あらゆる角度から投資家の立場が尊重されています。
企業が資金流用などの不正を起こしにくくする仕組み
インサイダー取引などの不正を禁止する仕組み
相場操縦ができないような仕組み
企業が自社株買いしやすい仕組み(一般に、自社株買いすると株価が上がる)
企業から投資家への情報開示の仕組み
もっと大きな目線で言えば、
法人税を下げる
補助金を出す
お金が借りやすい
などもあります。
企業がビジネスをしやすい仕組みも相まって、結果的に株主が報われやすい環境ができているのです。
金融の歴史は、不正の歴史でもあります。
長い歴史をかけて
「不正が起きる→法整備する→不正が起きる→…」というサイクルを繰り返してきました。
そんな中、
「投資家を守る」土台ができた国に投資する
法整備が甘い新興国に投資する
この2つを比較すると、長期で見て投資パフォーマンスが変わってくるのは当然です。
日本でも、ソーシャルレンディングのような新しいサービスがでてきました。
しかし、業界のトップ企業すら平気で不正を行っていました。
嘘の情報で投資家からお金を集めて
集めたお金を流用する
金融の世界では、お金は守ってナンボです。
ルールが未整備のところに投資するというのは、猫にお金を渡して、魚屋におつかいに行かせるようなものです。
魅力⑦:イノベーションが生まれやすい
米国ほど研究レベルが高く、新しいビジネスを起こしている国は、他にありません。
ノーベル賞の国別授賞者数のランキング(2019年時点)はこの通り
- 1位:米国…369人
- 2位:イギリス…123人
- 3位:ドイツ…82人
- 4位:フランス…59人
- 5位:スウェーデン…32人
イギリスの教育専門誌が公表した世界の大学ランキングでは、トップ10のうち8校が、スタンフォードやハーバード、カリフォルニア工科大学などの米国の大学です。
世界中の優秀な人材が
- アメリカに集まり
- アメリカで学び
- アメリカで人脈を作り
最先端のテクノロジーを使って、ビジネスを起こしていくのです。
時価総額が10億ドル(約1,060億円)の非上場企業をユニコーン企業と呼びます。
ユニコーン企業(=未来が有望な成長企業)の数は、2019年現在で以下の通りです。
- 1位:アメリカ…151社
- 2位:中国…82社
- 3位:イギリス…16社
- 4位:インド…13社
GAFAM(Google・Amazon・Facebook・Apple・Microsoftの5社)と呼ばれる超巨大ハイテク企業たちも、みんなアメリカで生まれた企業です。
まとめ:米国以上に安心して投資できる投資先はない
今回は、改めて「米国株の魅力7選」を紹介しました。
- 世界の株式市場の50%以上を占める存在感
- 人口増加国で、人口動態が理想的
- 世界最大の消費国
- 国をあげて株価を重視する
- 政治の安定性がある
- 金融法制が整備されている
- イノベーションが生まれやすい
今回紹介した7つの条件を全て満たしている国は、米国の他にただの1カ国もありません。
他の国を見ても、トータルで米国に勝てる国がありませんでした。
伸びそうだけど、政治が安定していない
金融法制が整っておらず、銀行に預けているお金もいつなくなるかわからない
人口が増えていかなさそうで、成長も見込めなさそう
米国の株式市場は、様々な魅力を抱えているからこそ、長期にわたり右肩上がりを続けてきたのです。
米国で最も有名な株価指数、「S&P500」の140年チャートはこの通りです。
米国インデックスは、時代の移り変わりを経て、衰退していった企業を容赦なくつまみ出しています。
「S&P500」が右肩上がりを続けているのは、常に新陳代謝され、その時代でベストな500社が選出されているからです。
「NYダウ」という有名なインデックスは、1896年に生まれた30銘柄で構成されるインデックスです。
2018年6月にGE(ゼネラル・エレクトリック)が除外されたことで、NYダウ誕生当初から残っている銘柄はついになくなりました。
様々な背景があるからこそ、素晴らしいパフォーマンスを実現しており、資産運用の世界では「コア」として光り輝いているのです。
S&P500の30年リターンは、配当込みで10.6%
100万円投資すると、30年後に2,054万円になる
「これから資産運用を始めたい!」という人は、米国株をメインに据えることを、ぜひ検討してみてください。
短期的には「株価が上がりすぎている」気もしますが、長期的に見れば「愚直に積み立て続ければ良い」状況だというのは変わりません。
なぜなら、米国の経済成長を支える土台は、まったく崩れていないためです。
今の世の中は本当に恵まれていて、例えばSBI証券のようなネット証券を使えば
超低コストで
優れた米国株ファンドに
投資することができます。
10年~20年前では、考えられなかったほど投資しやすい環境になっているのです。
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口座開設料・維持手数料はかからない
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米国株への投資に興味がある人は、ぜひ検討してください。
ちなみに、S&P500に投資できるおすすめファンドは「SBI・バンガード・S&P500・インデックス・ファンド」です。
とはいえ最終的な投資判断は、くれぐれも自己責任でお願いします。
- 元本割れのリスク
- 為替リスク
などもあるので十分に注意して下さい。
単に「株価だけ」を見るのではなく、
「株価が上がりやすい背景」(=なぜここに投資するのか)をおさえておくことで、
短期的な値動きに惑わされず、落ち着いて投資を続けられます。
今回の知識が、皆さんの資産形成に役立てば嬉しいです
最初は真似からスタートするのも良いと思います。
しかし妄信するのではなく、自分で考え、深く理解して、納得のいく投資ができるようにあれば、投資の成功がグッと近づくと思います。
これからも、しっかり学んで行動して、自由への道を歩んでいきましょう。
以上、こぱんでした!
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