こんにちは、こぱんです！
リベ大では、経済的自由に一歩でも近づくための「お金にまつわる5つの力」について発信しています。
▼図解：お金にまつわる5つの力
皆さんがリベ大で学び、お金のノウハウを蓄積しているように、リベ大両学長も日々「お金のノウハウ」を蓄積しています。
今回の記事は、両学長がインプットしたニュースの中から、お得なものやトレンドを毎月ピックアップしてお届けする、人気企画の第11弾です。
- 年収アップ（転職、副業、起業ネタ）
- 貯蓄額アップ（節約ネタ）
- 投資（株式投資、不動産投資ネタ）
- 資産防衛（節税対策、詐欺にあわないための知恵）
2021年10月版は、皆さんの資産形成に関係する重要なお金のニュース9つを厳選しました。
今回の記事は、下記のような人に向けた時間節約記事となっています。
「新聞を読む暇がない」
「ネット記事を見る時間もない」
「読んだけどよく意味が分からなかったから、解説してほしい」
毎月1本、このシリーズの記事を1年間読み続ければ、金融リテラシーが上がるネタを約100本も学べます。
コツコツと積み上げていくことで、毎月確実にレベルアップできるでしょう。
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目次
- 1 解説動画：【2021年10月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9
- 2 2021年10月版のお金のニュースBest9
- 2.1 ①「拾った5万ドル届け話題の19歳、大統領が“正直大使”に任命 リベリア」
- 2.2 ②「ドコモ、月550円プラン 格安2社と連携」
- 2.3 ③「楽天モバイルRakuten UN-LIMITに新特典、“YouTube Premium”初のお試しで3カ月無料」
- 2.4 ④「“駆け込み贈与”で314万円の節税も！子1人の親の資産額別・節税額早見表を公開」
- 2.5 ⑤「YouTube、アメリカで40万人の雇用創出 GDPへの貢献は2兆3000億円」
- 2.6 ⑥「退職金、勤続20年超の優遇税制見直しを 人材流動の壁に」
- 2.7 ⑦「東証の取引時間30分延長へ 午後3時半まで、24年秋から」
- 2.8 ⑧「国保保険料、上限3万円引き上げ 来年度102万円に」
- 2.9 ⑨「楽天、“楽天ポイント”増やせる“楽天ポイント利息”を本格提供」
- 3 まとめ：2021年10月版のお金のニュースを振り返ろう
解説動画：【2021年10月版】学長が選ぶ「お得」「トレンド」お金のニュースBest9
このブログの内容は下記の動画でも解説しています！
2021年10月版のお金のニュースBest9
- 「拾った5万ドル届け話題の19歳、大統領が“正直大使”に任命 リベリア」
- 「ドコモ、月550円プラン 格安2社と連携」
- 「楽天モバイルRakuten UN-LIMITに新特典、“YouTube Premium”初のお試しで3カ月無料」
- 「“駆け込み贈与”で314万円の節税も！子1人の親の資産額別・節税額早見表を公開」
- 「YouTube、アメリカで40万人の雇用創出 GDPへの貢献は2兆3000億円」
- 「退職金、勤続20年超の優遇税制見直しを 人材流動の壁に」
- 「東証の取引時間30分延長へ 午後3時半まで、24年秋から」
- 「国保保険料、上限3万円引き上げ 来年度102万円に」
- 「楽天、“楽天ポイント”増やせる“楽天ポイント利息”を本格提供」
①「拾った5万ドル届け話題の19歳、大統領が“正直大使”に任命 リベリア」
1つ目のニュースは、2021年10月23日のAFPBB Newsから「拾った5万ドル届け話題の19歳、大統領が“正直大使”に任命 リベリア」です。
バイクの運転で生計を立てているエマニュエル・トゥローさん（19歳）が、10月10日リベリア北東部でバイクに乗っていた時、現金約5万ドル（約570万円）が入ったレジ袋をたまたま見つけました。
リベリアでは人口500万人のうち44％が、1日220円以下で生活しているそうです。
570万円という大金は、1日220円以下で生活する人にとって、約70年分の生活費にあたります。
現金が入ったレジ袋を見つけた彼は、持ち主の女性がそのお金を探していることをラジオで知り、全額そのまま持ち主の女性に届け出たのです。
エマニュエル・トゥローさんの正直な行動に対して、友人たちからは「ばかだな。おまえみたいなやつは、一生金持ちになれない」といった辛辣な言葉があったそうです。
しかし、この話に感心した元サッカー選手のジョージ大統領がトゥローさんとの面会を求めました。
（出典：Wikipedia「ジョージ・ウェア」）
ジョージ大統領は、トゥローさんの正直さを称えて次のことを申し出ました。
- 1万ドル（約110万円）を提供
- 修士課程修了までの奨学金を提供
- 「正直大使」として月給500ドル（約57,000円）を支給
「お金持ちはズルい」というイメージを持っている人も多いかもしれません。
しかし、長く生き残っているお金持ちの多くは次の特徴を持っています。
- 誠実
- 気前が良い
学術的な億万長者研究でも、成功の秘訣は誠実さであることが明らかになっています。
あまりに当たり前でインパクトがないので注目されませんが、誠実さは間違いなく富を呼び寄せる源です。
なぜなら誠実な人は、周りから信頼され好かれるからです。
今回のニュースは、誠実さの重要性を思い起こさせてくれます。
②「ドコモ、月550円プラン 格安2社と連携」
2つ目のニュースは、2021年10月7日の日本経済新聞から「ドコモ、月550円プラン 格安2社と連携」です。
ドコモショップで、次の格安スマホが契約できるようになります。
- トーンモバイル
- OCNモバイルONE
全国に約2,300店あるドコモショップで格安スマホが契約でき、携帯端末修理の受付などのアフターサービスが受けられるようになります。
ドコモは小容量・低価格のサービスに弱く、KDDIのpovo2.0やソフトバンクのLINEMOにもある「容量3ギガバイトで月1,000円」といった低価格帯のプランが存在しません。
他社へ乗り換えられてしまう危機感と、自社プランの値下げは厳しい事情が、格安スマホ業者との提携という結論を導いたのでしょう。
なお2021年現在、どの携帯電話会社も料金体系は「松竹梅」のおよそ3層構造になっています。
- 松：月額7,000円前後（容量ほぼ無制限）
- 竹：月額3,000円前後（月間20GB）
- 梅：月額1,000円前後（月間3GB）
業界の競争激化に伴って、お得で便利な選択肢が次々と増えています。
通信費の見直しは、もっともお手軽で効果の高いモノの1つです。
自分の通信容量と料金を比較しながら、コスパの悪い選択になっていないか、ぜひ再確認してみましょう。
③「楽天モバイルRakuten UN-LIMITに新特典、“YouTube Premium”初のお試しで3カ月無料」
3つ目のニュースは、2021年10月20日のBCNから「楽天モバイルRakuten UN-LIMITに新特典、“YouTube Premium”初のお試しで3カ月無料」です。
先ほどのドコモのニュースに引き続き、通信業界の競争激化の現れと言えるでしょう。
キャンペーンの概要は次の通りです。
- 対象者：YouTube Premiumを初めて利用する人
- 条件：Rakuten UN-LIMIT Ⅵを利用しているAndroid端末でYouTube Premiumを申し込む
→ YouTube Premiumが3カ月無料
なお、Rakuten UN-LIMITの料金体系は下記の通りです。
- 1GBまで：無料
- 3GBまで：980円（税込1,078円）
- 20GBまで：1,980円（税込2,178円）
- 20GB以上：2,980円（税込3,278円）
今回の楽天のキャンペーンが適用となるには、いろいろと細かい条件もあります。
ただ、0円から使えるRakuten UN-LIMIT Ⅵの利用によって、有料サービスYouTube Premium（1,180円） × 3カ月分の3,540円が無料になる非常にお得なキャンペーンでしょう。
なお、YouTube Premiumが3カ月無料になるだけではなく、次のようなキャンペーンも並行して行われています。
家族の紹介で最大25,000ポイントがもらえる
楽天オリジナルスマホ「Rakuten Hand」が同日購入で実質0円
スマホ料金が気になっている人は乗り換えの良いチャンスなので、検討してみましょう。
楽天モバイルのRakuten UN-LIMIT VIについては、以下の記事も参考にしてください。
また、以前の記事で、楽天モバイルを活用したコスパ最強の通信プランを紹介しています。
多くのユーザーにとって最適解の1つなので、ぜひ参考にしてください。
- 月額料金：1,265円（税込）
- 通話料：無料（何分でも通話し放題）
- 高速通信：2GB
- 中速通信：1.5Mbpsで月間約100GB可能
④「“駆け込み贈与”で314万円の節税も！子1人の親の資産額別・節税額早見表を公開」
4つ目のニュースは、2021年10月11日のDIAMOND onlineから「“駆け込み贈与”で314万円の節税も！子1人の親の資産額別・節税額早見表を公開」です。
ニュースの要点は次の通りです。
- 生前贈与の残されたチャンスはあと2回（2021年と2022年）
- 相続税対策したい人の「駆け込み贈与」が話題になっている
「相続税は超お金持ちだけにかかるもの」と思っている人もいるかもしれませんが、2015年の増税で相続税の対象者はかなり増えました。
今や12人に1人、東京都に限れば6人に1人が相続税の対象です。
また、次のような相続税に関するトラブルも絶えません。
- 遺産分割に関する事件（いわゆる争族）は、1日40件発生。
- 税務調査された場合、85％で申告漏れが発覚し、罰金が発生。
なお、記事の中では次のようなシミュレーションが示されています。
- 資産：1億円
- 子供の数：1人
- 生前贈与額：710万円
→ 123万円の節税になる
生前贈与について知っているだけで、上記のように大きな差が出ます。
なお、株高でたくさんの「億り人」が生まれていますが、相続税対策を気にすべき人も増えているようです。
子供への資産移転に興味がある人は、以下の動画も参考にしてください。
関連動画
→ 【今後ますます重要に！】良い税理士の見分け方・探し方を徹底解説
ちなみに、生前贈与といえば年間110万円までの贈与は非課税というルールがよく知られています。
しかし、2022年に税制改正が行われた場合、このルールも撤廃される可能性があります。
この記事から学ぶことは、次の3点です。
- 税制改正により、贈与税と相続税が一本化される可能性がある。
- 一本化された場合、生前贈与ができなくなる。
- 今後、新たな相続税対策が必要になる。
⑤「YouTube、アメリカで40万人の雇用創出 GDPへの貢献は2兆3000億円」
5つ目のニュースは、2021年10月12日のモデルプレスから「YouTube、アメリカで40万人の雇用創出 GDPへの貢献は2兆3000億円」です。
オックスフォード・エコノミクスがまとめたレポートによると、YouTube経済圏の大きさは次の通りです。
- 2020年にアメリカ国内でYouTubeが生み出したフルタイム雇用は約39万4,000人（前年比＋14％の成長）
- 生み出されたGDPは日本円で約2兆3,000億円（前年比＋28％の成長）
同レポートによると、チャンネル登録者5万人以上のクリエイターのうち、3分の2は「個人ビジネスとして成り立つ」と回答しています。
また、6割が「動画を制作し、お金を稼ぐチャンスがある」と答えています。
なお、リベ大では次のような副業をおすすめしてきました。
- ブログやWebサイトの運営
- YouTubeやInstagramの運営
- 上記に付随したデザイナーや動画制作・ライティングなど
リベ大で学んでいる人の中には、自らがYouTubeチャンネルを立ち上げ月数十万円稼げるようになった人や、他のYouTuberの動画制作を請け負い月数十万稼げるようになった人が少なくありません。
未経験から始めて稼げるようになったのは、次の理由のためです。
市場規模が大きい
市場が成長している
すでにYouTubeは人が食べていける市場であると、数字からハッキリと分かります。
そして、YouTube以外にも稼げる市場は他にいくらでもあります。
月5万円という副業レベルならなおさらです。
多くの人は、目の前にチャンスがあっても気づかないか、チャンスに気づいても行動しません。
なぜなら、次のようなマインドを持つ人の方が多数派だからです。
「今から始めてももう遅い」
「どうぜ成功できるのは一握り」
リベ大は今回のようなレポートやニュースを通じて、有望な市場があれば紹介し、そこから収益を得るためのノウハウも紹介していきます。
なお、副業にチャレンジしたい人のために、リベ大サブチャンネルの「スキルアップチャンネル」で様々なノウハウを公開しています。
ブログや動画制作、Instagramなどで「月5万円稼ぐ方法」他、今後はハンドメイドやTwitterについても解説していく予定なので、興味のある人はぜひ参考にしてください。
関連動画
スキルアップチャンネルは、業者が有料で公開するようなレベルの情報なので、皆さんに非常に喜ばれています。
また、実際に仕事をとるためのマッチングサイトであるリベ大ワークスも開発済です。
興味のある人は、ぜひリベ大のオンラインコミュニティ「リベシティ」を覗いてみてください。
⑥「退職金、勤続20年超の優遇税制見直しを 人材流動の壁に」
6つ目のニュースは、2021年10月2日の日本経済新聞から「退職金、勤続20年超の優遇税制見直しを 人材流動の壁に」です。
簡単に言うと、現在の税金の仕組は終身雇用が前提なので、もっと転職しやすい税金の仕組みに変える必要があるという話題です。
今回、内閣府の発表する「経済財政白書」で取り上げられたのは、退職一時金に関する税制です。
現状、退職金に対する所得控除は次のルールになっています。
- 勤続年数20年以下：40万円 × 勤続年数
- 勤続年数20年超：800万円 ＋ 70万円 ×（勤続年数 - 20年）
そこで、次のような意見が出始めているのです。
制度が見直されれば、勤続年数が長いほど有利な時代は終わるでしょう。
今はまだ、制度改正の議論が本格化しているわけではありません。
しかし、雇用環境のアメリカ化はメガトレンドです。
そのため、次のようなことを今から視野に入れておく必要があります。
- 新卒一括採用や年功序列、終身雇用といった前提が崩れていく時代に入っている。
- 退職金税制などの「時代遅れの税制」が見直される可能性がある。
例えば、皆さんの中には、iDeCoに加入している人も多いと思います。
iDeCoは、60歳を過ぎた時の受け取り方を次の2つから選べます。
- 一時金で受け取る
- 年金で受け取る
もし退職金税制が変われば、どのような割合で受け取るのが一番有利かも変わります。
なお、iDeCoの仕組みや受け取り方などの知識が心配な人は、以下の記事で確認しておきましょう。
今回のような退職金の税制が変わる可能性があるというニュースを聞いた時に、皆さんの金融リテラシーが分かります。
- 初心者：ニュースを見ても何も感じない。
- 中級者：「定年まで勤務するのが有利ではなくなるから、もっと柔軟にキャリア考えよう」と考え、人生を良くするための次の行動に繋げられる。
- 上級者：「働き方だけの問題じゃなくて、iDeCoにも関係してくる」と考え、点と点を繋げてより大きな目線で対策を考えられる。
あらゆる税制は、時代に合わせて変わります。
時代の流れを読み、税制を活用して、上手に波乗りしていきましょう。
なお、退職金を当てにするリスクについては、以下の記事も参考にしてください。
⑦「東証の取引時間30分延長へ 午後3時半まで、24年秋から」
7つ目のニュースは、2021年10月15日の日本経済新聞から「東証の取引時間30分延長へ 午後3時半まで、24年秋から」です。
株取引の取引時間延長に関するニュースです。
2021年11月現在、東京証券取引所での株式の売買時間は次のようになっています。
- 午前：9時～11時30分
- 午後：12時30分～15時
なお、前半戦を前場（ゼンバ）、後半戦を後場（ゴバ）と言います。
2021年11月現在、取引時間は前場と後場のトータルで5時間です。
東京証券取引所は、後場の終了時間を30分延長する方向で調整を始めています。
取引時間を延ばす理由は、多くの人にもっと活発に取引してほしいからです。
日本は5時間しか取引時間がありませんが、海外では次のように取引時間が確保されています。
- アメリカのニューヨーク市場：6時間半
- シンガポールのシンガポール市場：7時間
- イギリスのロンドン市場：8時間半
しかし、取引時間の延長に関して、次のようなネガティブな意見も多いです。
「金融機関に勤める人の勤務終了時間が遅くなり、ブラック化する。」
「取引時間を増やしたところで、取引量が増えるとは限らない。」
「日本は他の国より祝日が多く、取引できない空白時間が弱点になっているから、取引時間の延長より祝日でも取引できるようにすべき。」
個人投資家視点でも、労働時間が増えるだけでメリッ