【誰でもできる】ふるさと納税の基本と具体的な手順やメリットを解説

こんにちは、こぱんです！

リベ大では、正しい節約と節税で支出のバランスをコントロールする「貯める力」に関する情報を発信しています。

▼図解：貯める力

あひるくんのように、ふるさと納税の名前は知っているものの、イマイチ理解できていない人は多いのではないでしょうか。

ふるさと納税は活用することで生活費の節約に繋がり、将来の資産にも差がつくお得な制度です。

そこで今回の記事では、以下の4点を解説します。

総務省の調査結果を参考にした計算では、ふるさと納税の利用率は約10%とも言われています。

（参考：ふるさと納税ガイド-【Excel配布中】ふるさと納税の市場規模、利用率、人気返礼品など最新データまとめ）

非常にお得な制度にも関わらず利用されていないのは、多くの人が制度について知らないからかもしれません。

以下の図解を見てから記事を読み進めると理解しやすくなるので、参考にしてください。

▼図解：かんたん！ふるさと納税

解説動画：【誰でもできる】ふるさと納税で生活費をトコトン節約する具体的な方法

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、自治体に寄附した金額の一部（寄附金額の合計から2,000円を引いた金額）が所得税や住民税から控除される制度です。

そして、寄附した自治体によっては、「返礼品」を受け取ることができるのです。

返礼品は、日用品から食材、ファッション、旅行、イベントチケットまで本当に様々なものがあります。

例えば、50,000円をふるさと納税した場合、2,000円を引いた48,000円が税金から控除され、さらに返礼品がもらえます。

これが「実質2,000円の負担で返礼品がもらえる」の意味です。

言葉だけだとイメージしづらいかもしれないので、図でふるさと納税の仕組みと手順を確認してみましょう。

ふるさと納税という名称から、「地元や今まで住んだことのある場所しか選べないの？」と考える人もいるかもしれません。

実は、ふるさと納税は全国から自分の好きな自治体を選び、寄附が可能です。

ただし、寄附できる金額は人によって異なります。

後半で詳しく解説しますが、間違えると実質の負担額が増える可能性があるので、注意しましょう。

寄附をすると、自治体から返礼品と受領書が送られてきます。

受領書は税金の控除を受ける際に必要となる場合があるので、紛失しないように注意してください。

税金の控除を受けるためには、確定申告またはワンストップ特例制度の利用が必要となります。

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても税金の控除を受けられる仕組みです。

確定申告をする場合、寄附した自治体から送付される受領書の提出が必要になります。

ただし、2021年分の確定申告からふるさと納税の申告手続きが簡素化され、特定事業者が発行する「寄附金控除に関する証明書」の提出でも良いとなりました。

寄附金控除に関する証明書には、寄附者の氏名や寄附金額、寄附先などがまとまっているため、複数の受領書を処理しなくてもよくなったのです。

なお、特定事業者（ポータルサイト名）は国税庁のページで確認できます。

ワンストップ特例制度を利用する場合は、「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」の提出が必要となります。

手続きとしては、寄附ごとに申請書を記入し、各自治体に送付するだけなので、確定申告よりハードルは低いでしょう。

確定申告をする場合とワンストップ特例制度を利用する場合で、控除される税金の種類が異なります。

どちらのケースであっても基本的には、控除によって減額される総額は変わりません。

減額のイメージは以下の通りです。

 

ふるさと納税をする際の2つの注意点

ふるさと納税にはメリットが多いですが、2つの注意点もあります。

注意点①：控除となる寄附金額には上限がある

1つ目の注意点は、控除となる寄附金額には上限があることです。

ふるさと納税をすると所得税や住民税の控除が受けられますが、控除には上限が決まっています。

上限は年収や家族構成によって変わるので、お得に制度を活用したい場合は気をつけましょう。

なお、自分の上限額がいくらか分からない人は、以下のポータルサイトでシミュレーションができます。

制度を最大限に活用するためにも、自分のふるさと納税できる上限額を把握しておきましょう。

注意点②：ワンストップ特例制度を利用するには寄附先が5自治体以内

2つ目の注意点は、ワンストップ特例制度を利用できるのは寄附先が5自治体以内であることです。

つまり、寄附する自治体が6ヶ所以上になると確定申告が必要になります。

また、確定申告をすると自治体数が5ヶ所以内であってもワンストップ特例制度は不適用（無効）となります。

当初は確定申告が不要だったけど、医療費控除を受けたいなどで、確定申告をすることになるケースもあるでしょう。

この場合、すでに「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を出している分も、改めて確定申告で処理が必要なので注意してください。

ふるさと納税のポータルサイト

ふるさと納税対象の自治体は日本全国にあり、1カ所ずつ調べていては非効率でしょう。

そこでおすすめなのが、ポータルサイトの活用です。

ポータルサイトでは、色んな自治体の返礼品を一覧で見られたり、キーワードで検索ができたりするため、効率よく寄附先を探せます。

各サイトで返礼品のラインナップや検索のしやすさが少しずつ違うので、使いやすいものを選ぶのがおすすめです。

複数サイトで同じ返礼品を比較して、寄附額や内容をチェックすると失敗しにくくなります。

最後に、参考までにリベ大がおすすめするふるさと納税の返礼品を紹介します。

リベ大おすすめのふるさと納税の返礼品

ふるさと納税と言えば、豪華なお肉やフルーツといった返礼品が人気ですが、リベ大では生活費の節約に役立つものをおすすめします。

※ここで紹介する返礼品は、あくまでも2021年11月時点の情報になるため、今後変更になる可能性がある点については、ご了承ください。

返礼品は日用品や食材、家電など幅広いジャンルがありますが、今回は楽天ふるさと納税の中から、以下の目的で使えるものを紹介します。

日常生活で使える消耗品

トイレットペーパー（大阪府 泉南市）

タオル（大阪府 泉佐野市）

手洗い石鹸（福岡県 北九州市）

子育てに使える消耗品

おむつ（山形県 酒田市）

おしりふき（愛知県 小牧市）

ミルク（兵庫県 丹波市）

食費を浮かせる食材

お米（山形県 寒河江市）

お水（神奈川県 海老名市）

野菜（佐賀県 鹿島市）

9つのおすすめ返礼品まとめ

さて、今回は全部で9つの返礼品を紹介しました。

上記は、数ある返礼品の中でもごく一部です。

他にも様々な種類の返礼品があるので、どんなものがあるか気になる人は、ぜひ検索してみてください。

 

ちなみに日用品ではなく、還元率の高い電化製品などをもらって、メルカリなどで転売・現金化する人もいます。

ふるさと納税の返礼品は基本的に「転売しないでください」と、自治体にお願いされているケースが多いので注意が必要です。

まとめ：ふるさと納税を活用して生活費を節約しよう

今回の記事では、ふるさと納税をテーマに以下の4点を解説しました。

ふるさと納税とは、自治体に寄附した金額の一部（寄附金額の合計から2,000円を引いた金額）が所得税や住民税から控除される制度です。

寄附対象の自治体は多く、返礼品の数も膨大なため、ポータルサイトの活用がおすすめです。

ふるさと納税を上手に活用することで、生活費を浮かせることが可能です。

以上、こぱんでした！

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