【2026年 ⑦】「貯金が増える」両学長のお金の講義7選

リベ大両学長は、日々のYouTubeライブやリベシティの中で「お金のノウハウ」を発信しています。

今回の記事「お金の講義」では、その中から時事ネタやトレンドではないものの、長い間ずっと使えるお金の知識をお伝えします。

1テーマずつ簡潔に学べるので、日々の学長の発信を追う時間がない人にもピッタリです。

なおトレンド性のある情報は、毎月の「お金のニュース」でお伝えしています。

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解説動画：【学びどころ満載】学長がお届け！「お金の講義」2026年7月総集編

このブログの内容は、以下の動画でも解説しています！

【2026年 ⑦】お金の講義

講義1：「金融リテラシーの高い国民」がいる国の強み4選

しかし、高い金融リテラシーをもった「個人」がたくさんいる国が強い国という点は忘れてはいけません。

今回は、金融教育は個人だけでなく国全体を強くする点について解説していきます。

あまり知られていませんが、「国民の金融リテラシー」と「国家の経済成長（GDP成長率など）」、この2つの相関や因果関係を調べた研究はたくさんあります。

結論からお伝えすると、多くの研究で、

という関係が示されています。

企業は、銀行から借金してビジネスをしています。

では、銀行が持っているお金はそもそも誰のものでしょうか。

金融リテラシーが高い国民の多い国では、個人は効率的に貯蓄や投資を行います。

そのお金が、巡り巡って企業活動を活発にさせ、結果的に生産性が上がるという構造です。

金融リテラシーの向上は、生涯賃金や資産形成にプラスに働きます。

その結果、国全体の経済水準が底上げされることが、マクロ経済モデルのシミュレーションで証明されています。

皆さんが自分の金融リテラシーを高めることで経済水準が底上げされれば、格差の縮小につながるワケです。

金融リテラシーの低い国民が多い国では、多重債務や金融詐欺が蔓延します。

そして、個人の自己破産が増えて消費が冷え込み、国全体の経済の足を引っ張ります。

金融リテラシーは「経済危機時における国の底力」に直結することが示されています。

金融リテラシーの高い国民が多い国は、大きな経済ショックが起きても消費を極端に落ち込ませずに維持できます。

なぜなら、「予備的貯蓄」をしっかり確保しているからです。

このおかげで国が景気後退せず、長期的な成長率の安定につながるワケです。

一方、金融リテラシーの低い国民が多い国では、国民の備えがないため大きな経済ショックが起きると乗り切れません。

リベ大は、

という信念に基づいて情報発信を続けています。

とはいえ、「国は変わらなくて良い」「国を変えなくて良い」と考えているワケではありません。

金融教育は、巡り巡って国を強くすることにつながります。

つまり裕福な個人を増やすことが、強い国づくりにつながるのです。

今回の話をまとめると、金融リテラシーを高めるための努力は、自分のためだけではなく、国のためにもなる良い努力ということです。

良いことをやっていれば、人生は良くなっていくものです。

講義2：HDVが毎月分配型に！毒キノコ化したのか？

米国の高配当株ファンド、HDV。このファンドの分配金の支払頻度が、四半期分配（年4回）から毎月分配（年12回）に変更されることになりました。

今回の変更を受けて、投資家界隈では、

という具合に、混乱が起きたワケです。

また証券会社が以下のような「資産を守るため、注文を強制キャンセルします！」というメールを送ってきたこともあり、「HDVが危険な商品になった」と勘違いした人もいたようです。

結論、HDVに関しては、毒キノコになったワケではありません。

ここまでの内容を踏まえて、まずはリベ大が毎月分配型をおすすめしない理由から解説します。

毎月分配型の何がダメ？

毎月分配型がダメな理由は以下の通りです。

例えば、

という具合に、ものすごく高いコストが取られます。

株式投資の儲けは、「値上がり益（キャピタルゲイン）」と「配当金（インカムゲイン）」の2つに分けられます。

この2つを合わせたものがトータルリターンです。

投資家から預かったお金をそのまま分配金として返すことを「タコ足分配」といいます。

例えば、1,000円投資して150円の分配金をもらったら、嬉しいと感じるはずです。しかし実は自分が投資した1,000円の一部が返ってきていただけであればどうでしょう？

お金を預けると、手数料が差し引かれて戻ってくる。そのようなダメ商品になりがちなのが、毎月分配型です。

一方この点、HDVはどのようになっているか見ていきましょう。

HDVはどうなってる？

年率0.08％と、超低コストと言えるファンドです。

HDVは過去10年間で、年率約10％です。この成績は、絶対値として十分合格点と言えるでしょう。

ちなみに市場平均であるS&P500は年率約14％なので、市場平均には負けています。

ここ10年がハイテク株全盛期で、HDVが得意とするバリュー株（割安株）が相対的に弱い時期だったので仕方ありません。

S&P500と比べると下落局面での値動きはかなりマイルドで、守りに強いファンドの側面もあります。

HDVは、タコ足分配はできません。

HDVのようなETFは、仕組み上タコ足分配できません。したくてもできないワケです。

つまり、分配金をいくらにするか、コントロールする余地はありません。

結論、今回のHDVの分配金支払頻度の変更は、企業から集まった配当を投資家に小分けにして毎月配るようになっただけで、悪いことは起きていないのです。

とはいえ、日本のNISAは、「毎月分配型はダメ！一律で対象外！」と決めています。

そのため、NISA枠でHDVに投資したい人にとっては、リアルに悪いことが起きた状況です。

HDVがダメでもVYMなど他の優良高配当株ファンドに乗り換える手もあります。この点も踏まえて、慌てないでください。

今回のような話題（ニュース）が出るたびに、「ん？これはバッドニュースか！？大変だ大変だ！」「私はどうすれば良いの！？」と混乱する人へアドバイスです。

結論、このような人はオルカン1本にしましょう。

ややこしい投資スタイル、ややこしい投資商品は禁止です。

講義3：【新たな視点でチェック】住宅戦略、ワーストはどれ？

結論、ケースバイケースで答えはありません。

感情的な面を無視して経済合理性だけ考えるのであれば、

ということになります。

実際の選択では、家族の幸せやキャリアプラン、老後の計画など、いろいろなものを総合して「全体的な視点」で決める必要があります。

以上を前提にしつつ、今回は「別な見方」で住宅戦略について考えてみましょう。

今回は、以下の表を埋めていきます。

いつもは「マイホームを買うか？」「賃貸か？」という見方をしてきましたが、今回は以下のような視点で考えます。

マイホームを「個人名義」で持つ場合

住宅ローン控除では、最大13年間、「ローン残高 × 0.7％」だけ税金が安くなります。

家を売った時の利益が、3,000万円まで非課税になる制度です。

ざっくりですが、5,000万円で買った家が8,000万円で売れても、税金がかからないイメージです。超大盤振る舞いで、これだけ優遇された制度はなかなかありません。

3,000万円特別控除を使ってもまだ利益が残っている場合でも安心です。利益6,000万円以下までは税率が14.21％に軽減されます（本来は20.315％）。

土地の評価額が最大80％減になる、相続税を大幅にカットできる超重要な特例です。

実際に使うには細かい条件がいろいろありますが、とにかく優遇されているのは間違いありません。

そのため、

といった具合で、国が全力サポートしているワケです。

マイホームの税金を安くするルールは、今紹介したものの他にもたくさんあります。

マイホームを「法人名義」で持つ場合

法人で所有するメリットは、なんといってもマイホームに関する費用をあらかた「経費」にできる点です。

これを活用できるのとできないのでは、個人の手取り金額が大きく変わってきます。

さて、ここまでの話を踏まえて、マイホームを所有するなら「個人で持つべきか？」「法人で持つべきか？」どちらが良いでしょうか？

結論、ケースバイケースです。

続いて、賃貸について見ていきましょう。

賃貸物件を「法人（個人事業）」で借りる場合

法人（個人事業）が賃貸する場合の節税メリットとして、家賃を経費にできる点が挙げられます。

個人事業主の場合、月10万円の家賃を払っているとして、そのうち半分（＝5万円）が「事務所経費」として認められるのであれば、年間60万円経費を計上できる計算です。

法人の場合は、役員社宅の条件を満たすなら、最大で家賃の約9割を経費にできます。その分だけ法人税が減ります。

その他、管理費のような「住宅に関連して発生するコスト」を経費にできるのもメリットです。

法人の場合は、役員社宅のルールを満たせば、「所有」の場合と同じように個人の手取りを最大化できると覚えておきましょう。

賃貸物件を「個人」で借りる場合

最後に賃貸物件を個人で借りる場合ですが、結論、節税メリットはありません。

今回のように、形態別（買う or 借りる）、名義別（個人 or 法人）で整理した場合、「ビジネスをやっていない個人で賃貸」が最も節税メリットがありません。

このようにすることで、稼ぎが増える可能性がありますし、税金も減らせます。

今回のテーマは、住宅戦略の名義別、形態別の節税メリットでした。

ここまでの話を整理すると、以下の通りです。

家を「買うか？借りるか？」「個人にするか？法人にするか？」は、あくまで全体的な視点で決めるものです。

とはいえ、話題を「税」に絞ることで、以下のような気づきも得られます。

講義4：【目安変更】手取りの9割で暮らすべし！目安を変えた5つの理由

今までは、「手取りの『8割』で暮らすべし！」とお伝えしてきました。

この目安を「手取りの『9割』で暮らすべし！」に変更します。

そこで今回の記事では、以下2つのテーマについて解説します。

1.目安を変えた5つの理由

リベ大が言う「手取りの〇割で暮らすべし！」というのは、あくまでもただの「目安」です。

しかし、「絶対に守るべき法律」のように捉えている人もいるようで、

という人もチラホラいます。

マジメな人が頑張り過ぎる一方で、「手取りの8割で暮らすなんて無理！やらない！！」と諦める人もいます。

家計管理の初心者にとって、「2割の貯蓄」はハードルが高すぎるからです。

リベ大での活動を通じて、小金持ち山に登頂した人はたくさんいます。

その人たちの中には、目標を達成したのに、

といった具合で、今でも手取りの8割以下で暮らし続けている人がいます。

しかし、「使えない病」がそれを邪魔しています。

そのため基準を緩めて、「手取りの〇割はあくまで目安（今回のように、簡単に変えうるもの）」「もっと使っても大丈夫」というメッセージを届けたいワケです。

「手取りの9割で暮らしましょう」ということは、逆に言えば貯蓄は1割になります。

といった具合です。

そもそも、ここで言う手取りには「残業代」や「ボーナス」などは含みません。

加えて、家具家電の購入費や旅行代のような「特別費」も、毎月の手取りからしっかり取り分けておこうと伝えています。

つまり年単位でみると、実際の貯蓄率は1割より高くなるワケです。

手取りの8割で暮らす（＝2割を貯金や株式投資に回す）となると、自己投資のお金が少なくなりがちです。

具体的には、

といった具合になりがちです。

そのため、「自己投資の枠」を確保しやすくすることを目的に、基準を緩めます。

何度も言いますが、「手取りの〇割で暮らすべし」は、あくまで目安です。

個人の状況、価値観によって柔軟に考える。これが大前提です。

とはいえ、「目安が知りたい！」という人もたくさんいます。

このアナウンスで、皆さんの生活がより良い方向に進んでくれたら嬉しいです。

最後に、もう少しだけ「中・上級者向け」の話をお伝えします。

「手取りの〇割で暮らすべし！」が目安なのであれば、手取りの何割で暮らすべきかは個人ごとに「正解」があるワケです。

お金の話に絞って言えば、人生は、お金を稼いで、お金を配分するゲームです。（下図イメージ）

例えば、Aさんが生涯で「手取り2億円」稼いだとします。そのうち、

これが、お金の側面から見たAさんの人生です。

どんな人の人生も、入ってきたお金と出ていったお金は必ずイコールになります。

自己投資や資産運用は左側、つまり配分前のお金を増やす行為です。

一方で、右側のお金をどう配分するかは「どんな人生を送りたいか」という部分です。

幸せな人生を送っている人は、

といったお金の配分が、とにかく上手です。

個別に見て、幸福度が高まらない無駄なものは一切買いません。

その上で、全体で見た費目ごとの配分バランスも、自分の価値観に沿ったベストなものになっています。

「今、どれぐらい貯めるべきか」という話は、「お金を、いつ、何に配分したいか」が分からないと、決められません。

例えば、「いつ＝10年後」「何＝子どもの教育費（大学の学費）」という人であれば、基本スタンスは今お金を使わずに将来に向けて貯めなければなりません。

このような人は、手取りの9割で暮らす目安より、もっと少ないお金で暮らす必要があります。

「いつ＝今」「何＝家族とたくさん思い出を作りたい」という人であれば、手取りの9割で暮らす目安を無視してでも、今お金を使うべきです。

なぜなら、今の年齢でしか作れない思い出があるからです。

人生には、せっかくお金を稼いでも、「配分できないタイミング」があります。

といった具合です。

過去に、「旬のお金」という考え方について解説したことがあります。

関連記事

→ 【良いお金の使い方】幸せなお金持ちになりたいなら知っておくべき「腐るお金」と「旬なお金」

旬の時期に備え、いかにして予算を確保しておくか。これが人生の満足度を決める大きな要因になります。

だからこそ、ライフプランを作りましょう。

自分が稼ぐなり、増やすなりしたお金を、「いつ」「何に」配分したいのか、大ざっぱで良いので計画を立ててください。

そうすることで、

この2つが見えてくるようになります。

それを元に、自分にとって最適な貯蓄率を設定すればOKです。

逆に言えば、ライフプランを作らずして、「何割貯めれば良いのか？」に答えることはできません。

これは、どちらも不幸を招きます。

皆さんは、良いタイミングで良い分配先にお金を流せる、「お金の配分上手」な人になってください。

お金の分配が上手な人は、間違いなく幸せな人生を送れます。

なお、ライフプランの基本については、次の「講義5」で詳しく解説します！

講義5：【超重要】ライフプランって何？誰もが知るべき基本について解説

講義4でもお伝えしたように、ライフプランを作成することは幸せな人生を送る上でとても大事です。

とはいえ、「そもそも、ライフプランって何？」という人も少なくないでしょう。

目次は以下の通りです。

ライフプランは、人生の設計図をお金に落とし込んだものです。

ポイントは次の2つです。

ライフプランには、以下のようなその人の「人生の価値観（＝どう生きたいか）」が必ず含まれます。

ライフプランは、ただの「お気持ち表明」の計画ではありません。必ず「お金」に関する情報が含まれます。

例えば、

ということです。

つまり、ライフプランを立てるということは、

ということです。

ライフプランの定義の話はここまでにして、続いて、ライフプランを作るメリットをお伝えします。

メリットには大きく以下の3つがあります。

「人生の目標」や「お金の流れ」が見える化されると、将来に対する漠然とした不安が解消されます。

いつ、いくら必要か分かるようになり、日々のストレスが激減します。

漠然とした不安がなくなるため、本当に「ほしいもの」や「やりたいこと」に対して罪悪感なくお金を使えるようになります。

ライフプランは、定期的に見直しが行われます。

自分が不幸になるように計画を見直す人はいません。そのため、計画が見直される都度「人生が上方修正される」ワケです。

リベ大調べですが、

と言っている人は、ただの1人も見たことがありません。

ここから先は、

という人のための話です。

広い意味で言えば、「人生設計がお金に落とし込まれていれば」それはライフプランです。

とはいえ、それではさすがに抽象的すぎるので、一般論で解説します。

FP（ファイナンシャルプランナー）などが作るライフプランには、通常、以下3つの資料が含まれます。

順番に見ていきましょう。

収支表は、毎月の家計簿のことです。

というお金の流れを示したものです。

マネーフォワードなどで家計管理している人は、「家計簿」の画面で見られます。（以下参考）

収支表やバランスシートは、家計の「現在位置」を示すものです。

収支や純資産が赤字という人は、お金の世界では「すでに遭難している」ことになります。

ライフプランに含まれる資料の2つ目が、ライフイベント表です。（以下参考）

ライフイベントは、人生における「大きな出来事」のことです。

具体的には、

などがあげられます。

ライフイベント表を作ると、いつ（何歳の時に）、どんなライフイベントがあり、いくらくらいかかるかが一目で分かるようになります。

最後のキャッシュフロー表は、以下のようなイメージです。

キャッシュフロー表は、

などをひとまとめにして、推移を眺められるようにした表です。

収支表やバランスシートは「現在位置」を示すものですが、キャッシュフロー表は「未来の到達予想地点」を示すものです。

キャッシュフロー表は、未来の昇給や物価上昇なども加味されるのが特徴です。

上記で紹介したキャッシュフロー表からは、以下のようなことが分かります。

キャッシュフロー表は、ライフプランの心臓部分です。

FIREできるような「お金に強い人」は、プランの細かさに差はあれ、このような資料をオリジナルで作っています。ノープランでFIREできる人は、ほぼ存在しません。

結論、「ライフプランを作ろうかな！」と考えたら、以下のようなステップを踏みましょう。

ライフプランには「答え」も「決まったフォーマット」もありませんが、少なくともこの4ステップに従う限り、おかしな方向に行くことはありません。

もし、「キャッシュフロー表を作るのは面倒くさい！」と言う人がいたら、ステップ4をパスして、ステップ3の「ライフイベント表」まで作っておきましょう。

という状態であれば、家計管理の世界で上位1割に入れる優秀なレベルです。

ライフイベント表には、以下のような理想のライフイベントをどんどん入れていきましょう。

ぜひ、欲望全開で、ウキウキ気分でやってください。

欲望を全開にした結果、もしお金が足りないことが分かれば、稼げば良いだけです。

という具合に、皆さんが考えているよりはるかにシンプルです。

今回紹介したライフプランは、決まった形がありませんし数字も多く出てきます。

そのため、

と感じた人もいたかもしれません。

なぜなら、ライフプランを作ることにデメリットがないからです。

金銭的なコストはかからず、作るのに1週間かかるようなものでもありません。

にもかかわらず、メリットは非常に大きいワケです。

講義6：こどもNISAやるべき？使うべき5つのパターンとは

2027年1月から、「こどもNISA」という新しい制度が始まる予定です。

「やった方が良い？やらなくても良い？」という質問をよくもらうので、解説します。

ちなみに今回解説する「こどもNISA」は、以前あった「ジュニアNISA」とは全く別の制度です。

自動的に移行することはなく、どちらかを選ぶという話でもありません。

ジュニアNISA口座を持っている人も、こどもNISA口座を作れる見込みとなっています。

ちなみにリベ大としては、こどもNISAはジュニアNISAより使いやすい制度だと考えています。

ここまでの前提を踏まえ、本題に入りましょう。

こどもNISAは、その名の通りNISAの「子ども版」で、投資の利益に対する税金がゼロになるおいしい制度です。

こどもNISAを使えるのは、未成年だけです。

投資できる金額は、1年あたりMAX60万円です。

普通のNISAは年360万円投資できるので、それと比べると控えめです。

ちなみに、「子どもに60万円も贈与して、税金は大丈夫？」と疑問を持つ人もいるかもしれません。

この点、贈与税は年間110万円まで非課税です。そのため、年間60万円の贈与であれば税金はかかりません。

限度額はトータルで600万円です。仮に年間投資枠60万円をMAXで埋めるのであれば、60万円 × 10年で限度額に達する計算です。

こどもNISAで投資した金額は、18歳になると自動で一般NISAのつみたて投資枠（600万円）に移行されます。

NISA枠が「ある程度埋まった状態」でスタートできる点で、超有利です。

こどもNISAで運用しているお金は、自由には引き出せません。

引き出すには、以下のような条件があります。

結論、「特に大きな罠もない、経済的にはメリットのある制度」と言えるでしょう。

とはいえリベ大では、一般NISAとは違い、「みんな絶対使いましょう！」と全力でおすすめする温度感ではありません。

続いて、その理由を解説します。

大前提として、「親」と「子」は別々の存在です。

親は、子どもが大きくなるまではしっかり育てる義務があります。

しかし成人した後は、親と子それぞれが別個の人格として、別個の人生を歩むものです。

「弱い子どもを、強くする」これに尽きます。

親は、「自分がした苦労は、子どもにはさせたくない」と考えるものです。

しかし子どもに苦労をさせないためにお金をどんどん渡すと、子どもは弱くなります。

このように育てたら、大きくなった我が子を見て「どうしてこんな子に…」と考える羽目になるでしょう。

ちなみに、成功して大金持ちになった人は、みんな「子どもにお金を渡すべきか、渡さないべきか」で迷います。

お金を渡し過ぎると、子どもは弱くなる。しかし、お金を渡さないと、子どもに嫌われる。

この狭間で、お金持ちは「どうすべきか」と揺れ動きます。

お金を渡さないと親子の関係が壊れるので、最低限の資産は遺しつつ、いかに子どもを甘えさせずに自立させるか。それがお金持ちの腕の見せ所です。

リベ大としては、このような考えが前提にあるため、「こどもNISA、皆さん必ず使いましょう！」とは言いません。

皆さん自身の将来のお金（子どもの教育費含む）は、旧NISAのように制度が不十分だった時はさておき、今のNISAならこれだけで十分という認識です。

世の中には、いろいろなハンデ・事情を抱えている子どもがいます。

社会的な制度で支えてもらえる部分もありますが、100％完全には支えきれません。

その足りない部分を、親として可能な限りケアするイメージです。

子どもが小さいうちから「株価の動き」に慣れさせてあげるのも大いにアリです。

「減るのが怖くて投資できない」という大人はめちゃくちゃ多いです。

そのため小さなうちから「投資は、増えたり減ったりするものだ。長い目で見ると増えていく」という経験をさせてあげるのは、非常に良いことでしょう。

経験を積ませるためなら、それほど多くのお金は要りません。子どもがその価値をリアルにイメージできる金額規模で行うのが良いでしょう。

これは、「自分（親）のお金と分けておかないと使い込む」という人向けの話です。

先ほど解説したように、こどもNISAは12歳以上にならないと引き出せず、用途も限られています。

ちなみにリベ大としては、「進学資金は親の責任として出せば良い。そのため、親名義のお金を使えば良いのであって、わざわざ子ども名義のお金にする必要はない」と考えています。

こどもNISAに移したお金を使う時に、子ども本人に許可を取らなければいけないのも少し違和感があります。

とはいえ、「分けておかないと使い込む！」という人がいるのも事実です。

🤔「お金を渡せば渡すほど子どもが弱くなるだと！？両学長！それってあなたの感想ですよね？」と感じた人は、もちろんこの制度を使い倒すべきです。

こどもNISAが、「非課税の投資制度」として有利なのは間違いありません。そのため、リベ大の考えを押し付ける気はありません。

子どもが18歳になった時、こどもNISAの額はそのままNISA枠に移行されるため、言葉通りロケットスタートが切れます。

🧑‍🦰👩「夫婦あわせて3,600万円のNISA枠、もう最速で埋め切りました！まだまだ非課税で投資したいです！」という、超・優等生で資産家なパパ・ママです。

このような人が、「非課税枠があるなら、使い倒したい！」「家族の資産を、最大化したい！」と考えるのであれば、こどもNISAの枠を満額埋めるのもアリでしょう。

ただし、大前提としてこどもNISAのお金は「子ども名義の資産」になるので、親が自分のために引き出すのが難しい点は忘れてはいけません。

「結局いつかは多額の財産が子どもにいく。それなら非課税枠で運用しておいた方が良い」という、経済的に超・余裕のある人向けのパターンです。

自分のお金の話だけでも頭を悩ませている人も多いでしょう。その上、「子ども」のお金の話まで考え始めると大変です。

とはいえ、しっかり考える価値のある、大事な話題なのは間違いありません。

親として、子どもに何を残すのか？

各家庭の価値観・人生観に基づく、答えなきテーマです。

講義7：【売るなら早めが吉？】不動産の二極化進む

30年以上住んだ「思い入れのある家」を手放した理由は、主に以下の3つです。

30代～50代の現役世代への調査では、将来実家を「相続したくない」と答える割合が43％にも達しています。

価値のある不動産ならともかく、価値のない「負動産」を相続したい人は珍しいということでしょう。

将来の見通しが明るいなら、家は持ち続ければ良いです。

一方で、将来の見通しが暗いのに、「動くのが面倒くさい」という理由で家を持ち続けるのはNGです。

そこで今回は以下の2点について解説します。

「二極化」に関しては、ネットで検索すると以下のようにいろいろな記事が出てきます。

（参考：THE GOLD ONLINE「「どこを買っても上がる」は終了か…2026年公示地価が示す「超一等地」と「取り残されるエリア」の残酷な二極化」
健美家「路線価「5年連続上昇」の裏で鮮明になった地価の二極化、銀座は41年連続トップ、地方中核都市に広がる“静かな過熱”」）

結論、今価格が上がっていないエリア＆物件は弱い（二極化で取り残される可能性が高い）と考えた方が良いでしょう。

リベ大YouTubeの「毎月の経済ニュース解説」を見てくれている人は分かるでしょうが、今の日本は好景気です。

「立地が良い」「人口が増えている」「再開発の計画がある」「富裕層が多く住んでいる」「住みたい街ランキングに名を連ねる」など、強い不動産の条件に何1つ引っかからないようであれば黄色信号だと考えてください。

今の日本は、金利上昇トレンドの真っただ中にいます。

上記のようなイメージです。

現在日銀の政策金利は1.0％ですが、今後2.0％くらいまで上がるのではないかという話が出ています。

国債（10年）の金利は、この5年で0％付近から2.5％超に爆上がりしました。（以下参照）

要は、「変動金利も、固定金利も、住宅ローン金利はこれからも上がっていく」。これがメインシナリオです。

金利1.0％で35年ローンを組んで、5,000万円の住宅を買うと、総返済額は約5,900万円です。

一方で、金利が2.0％になると、総返済額は約7,000万円になります。

今の日本は、インフレの真っただ中です。

モノ・人件費が値上がりし、住宅に関するコストが爆上がりしています。

上記は、2015年の建築費を100とした時に、今どうなっているかを示したものです。

2026年時点で、ざっくり150前後になっています。

建設費が上がっているのであれば、当然「リフォーム費用」も上がっています。

実家の「キッチン」「トイレ」「お風呂」などをリフォームしようとしたら、想定以上のお金がかかるワケです。

両学長の友人の親御さんは、以下のように考えて家の売却に踏み切りました。

リベ大は、住宅戦略に関しては一貫して「価値の上がる家を見極められるなら、保有しましょう」と言っています。

逆に言えば、価値が上がる見込みのない家は手放した方が良いということです。
※「家を買うことが人生の幸せ！」という人の考えまで否定するものではありませんが、資産を増やす観点でお伝えしています。

ここで、次のような疑問を持つ人も出てくるでしょう。

😲「家を売ったあと、どこに住むんですか！？」

実際、両学長の友人の親御さんもそうしています。

というイメージで、利回りはざっくり4％です。

例えばローンを完済している場合、以下が家賃を支払う原資になります。

ここで2つ、大きなポイントがあります。

賃貸の家賃は「全部入り」なので、預貯金のキープが大して必要ありません。

具体的には、

というように、家計管理が分かりやすくなります。

子どもが自立して出て行ったら、かなりスペースがあまっているのが普通でしょう。

売却して住み替えることで、

といったことが起きます。

株式や債券で運用することには、リスクが伴います。

資産運用は、必ず儲かる（＝100％うまくいく）ワケではありません。

というリスクの取り方は、当然NGです。

預貯金、年金、副業収入、余命など、総合的に判断した上で、「リスク許容度の範囲内」で運用するのが大前提です。

リベ大としては、日本の不人気エリアの築古不動産に集中投資するよりも、徹底的に分散されたオルカン＆優良債券ファンドを持つ方が、15年20年単位ではトータルリターンが良くなる可能性が高いと考えています。

実際のところ、

という人が多いのではないでしょうか。

ぜひ一度、親御さんと相談してみてください。

ただし、「家に強い思い入れがあって、家を手放したくない親」に無理やり押し付けたらけんかになるので気をつけましょう。

なお、不動産売却の話を進めるにあたっては、そのエリアに強い不動産屋とつながる必要があります。

上記のいずれも、自分だけで行うには限界があるからです。

以前からお伝えしている通り、不動産業界は玉石混交です。良い業者もいれば、残念ながら良くない業者もいます。

そして、良い業者と出会いたければ、「複数の業者と接触する」しかありません。

例えば、3つの業者とコンタクトを取り、対応が一番良かったところにお願いするようなやり方をするワケです。

何のつてもなければ、イエウールのような一括査定サイトを使うのがおすすめです。

このように、最初の一歩としては悪くありません。

一括査定を頼むと、業者から直接電話が来るので、その点は頭に入れておいてください。

ネットでは得られない「生の不動産情報」を得られるキッカケになるので、売却を検討している人は活用してください。

これからの日本は、金利がどんどん上がり、不動産の二極化が進む可能性があります。

親御さんと相談しながら、資産を組み替えて「資産成長性UP」「生活の快適さ＆身軽さUP」を検討するのもアリではないでしょうか。

まとめ：【2026年 ⑦】お金の講義を振り返ろう

このような一つ一つのお金の知識を、「知っているか」「知らないか」で、お金に困る人生になるか困らない人生になるかが決まります。

リベ大では「お金に困らず、自由に生きられる人を増やす」というミッションを達成するために、これからもお金に関する知識を発信していきます。

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