【辞めるも地獄、残るも地獄】「会社に残れるから大丈夫」は甘すぎる【これが現実】

こんにちは、こぱんです！

リストラの内容を確認すると、ほとんどの場合は45歳以上が対象ですが、武田薬品工業にいたっては30歳以上が対象でした。

武田薬品工業は１７日、国内部門で早期退職を募集すると発表した。対象となるのは勤続年数３年以上で３０歳以上の社員。募集人数は非公表。今後の成長に向けた人事制度改革の一環としている。

時事ドットコムニュース「武田、早期退職を募集　国内部門、３０歳以上対象」より

そのため40代の方だけでなく、20代・30代の方もリストラに不安を感じている人も多いでしょう。

一方で、何があっても会社を辞めるつもりはなく、早期退職制度も自ら手を挙げなければ大丈夫と考えている人もいます。

「今まで通りの仕事生活は続くだろう」

「自分はリストラ対象じゃないから大丈夫」

「エグい退職勧告も耐え抜けるから大丈夫」

はっきり言いますが、上記のように考えているのは「甘いっ！」と言わざるを得ません。

動画やブログの記事でまとめた「ファミリーマートの早期退職」に代表されるように、現実は想像以上に厳しいものです。

解説動画

→ファミリーマートの早期退職に1500名の応募殺到！エグい実態を解説

そこで今回は、リストラを実施した会社に関して以下の2つのことを解説します。

会社員の人は、決して他人事ではないのでしっかりと現実を理解しましょう。

解説動画：【これが現実】「会社に残れるから大丈夫」は甘すぎる

このブログの内容は下記の動画でも解説しています！

リストラを実施した会社に残された社員はどうなるのか？

実際にリストラにあったことがない人にとっては、リストラ後の会社や残った人達のことを想像するのは難しいかもしれません。

そこで、リストラを実施した後の「会社」と「社員」について、それぞれ見ていきましょう。

リストラを実施した会社の変化

リストラを実施した会社は、職場環境が確実に変化しますが、その変化は間違いなく「悪い方向への変化」です。

リストラの対象にならなかった社員や、退職勧告を耐え抜いた社員も職場環境の悪化からは逃げられません。

そもそも会社がリストラを実施するのは、「現状のままでは危険」と考えているためです。

例えば、2020年2月18日にイギリスの大手銀行 HSBCホールディングスが大規模なリストラを発表しました。

対象は世界の従業員の15％にあたる3.5万人で、具体的なリストラ理由は以下の通りでした。

また2020年2月13日に、45歳以上の早期退職の募集を発表したサッポロビールも同様です。

「中長期の経営計画が今のままでは達成できない」ことを理由に、約900名がリストラ対象となりました。

つまり、リストラは「社員の人生よりも経営計画達成の方が大切」という冷酷な判断結果によるものです。

リストラを実施した会社で働く社員の不満が多くなる理由を、以下にまとめました。

外資系企業の場合、職務内容を記載した「ジョブ・ディスクリプション（職務記述書）」を取り交わすのが一般的です。

一方、日本の場合、会社と従業員の間で仕事量を事前に取り決めることは少ないでしょう。

リストラによって人が減り、あふれた仕事は残された人達でやるため、一人ひとりの仕事量が急増します。

そんな状況になっても、「それは自分の仕事ではない！」という主張は通らないというわけです。

あふれた仕事を「こなせる人達」に押し付けることは、日本企業の悪しき特徴の1つとも言えるでしょう。

例えばフランスの場合、労働者の権利は非常に強く守られています。

2017年には、休暇中に会社から業務連絡が来ても無視して良い、いわゆる「つながらない権利」が法律で明記されました。

リストラを実施した会社に残された社員の末路

リストラによる仕事のツケを、残った社員に押し付けるのは許されることではありません。

「人がたくさん辞めたので、残った人の仕事量は来月から1.5倍」ということは、労働契約の不利益変更です。

そんなムチャクチャが平然と通る日本企業では、リストラを実施した会社に残った社員はかなり苦労するでしょう。

その結果、リストラ対象外だった人も含めて、連鎖的に人が辞めていく負のループに陥ります。

「現状のままでは危険」と考えている会社が、リストラで削減した人件費を再び増加させる賃上げに積極的であるはずがありません。

それどころか、以下のように人件費をさらに削減しようと考えるでしょう。

リストラを実施する会社で頑張る人達を「沈みゆくタイタニック号で机や椅子をキレイに並べるようなもの」と揶揄する人もいます。

ですが、「厳しい状況にある会社で、最後まで頑張る社員を否定する」つもりは全くありません。

実際、真っ先に会社から飛び出す人より、最後まで頑張った人の方が、次の転職先でも評価されることもあります。

そういう意味でも、苦境での経験は大きな財産にもなりますが、激務で身体を壊してしまっては元も子もありません。

そんな中で、リベ大両学長の友人であるアメリカ人から聞いた、以下の体験談はとても印象的でした。

仮に早期退職制度に手を挙げても、これまで一切転職経験も準備もしてこなかったミドル・シニアが、転職市場で理想通りの評価は得られないでしょう。

厚生労働省の調査によると、45歳以上の転職で年収アップが出来るのは3人に1人だけでした。

（出典：厚生労働省「平成 27 年転職者実態調査の概況」より）

つまり、リストラを実施した会社の社員は、基本的に多くの人が「イヤな思い」をするわけです。

今からすぐに始められるリストラ対策とは？

自分が勤めている会社がリストラを実施したら、リストラされても・されなくても大変です。

だからこそ、会社員であればリストラに向けた対策をしておくべきなのです。

そして対策は、リストラが始まる前にやっておくしかありません。

リベ大がおすすめする対策は、「会社にしがみつくだけでなく、他の選択肢を取れるようにしておくこと」です。

もしリストラが実施された時でも、ダメージが少ないのは以下のような人達です。

▼図解で簡単にわかる「4つの収入源」について

 

そして「4つの収入源」を育てるために、今日からできることはたくさんあります。

例えば、

自分の市場価値、つまり「他社から年収いくらでオファーがもらえるのか？」を把握することは重要です。

もし全く分からない人は、まずは転職エージェント（JACリクルートメント、マイナビAGENT、就職カレッジ（株式会社JAIC））との面談をおすすめします。

実際に転職する必要はありませんし、面談も電話やメールで簡単に行えます。

多くの人にとって、自分の労働力は「自分が売れる唯一の商品」です。

まとめ：サラリーマンを取り巻く環境が厳しくなっていることは事実

リベ大はリストラの話題を通して、みなさんの不安を煽（あお）りたいわけではありません。

ですが、会社員を取り巻く環境が年々厳しくなっているのは事実です。

突然の出来事で困窮しないためにも、安心して今より一歩でも自由に近づくためにも、知ること、行動することはかかせません。

この少しの差が、いつか勤め先がリストラを実施した時に取り返しがつかないほどの大きな違いになります。

自分の身を守るためにも、ぜひ今からできることから行動していきましょう。

最後にリベ大をキッカケに「行動の鬼」となり、たった半年で人生を好転させた人達の一部を紹介します。

未来は不確定だからこそ、リストラに対して不安を感じてしまうのは当たり前です。

ただ、リストラへの不安は、今から行動することでしっかりと対策ができます。

正しい知識を身につけ行動することで不安は解消され、さらには人生を大きく好転できる力も身につくでしょう。

以上、こぱんでした！

「自分の市場価値」を知るためには、リベ大が数十社ある中から厳選した転職エージェント3つの活用がおすすめです。

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