こんにちは、こぱんです！
2019年11月に、ファミリーマートから驚きの発表がありました。
原則40才以上の社員を対象に、2020年2月までに約800名（全社員の約1割）の社員の希望退職を募ります。
（出典：Family Mart「新たな加盟店支援及び本部の構造改革について」）
またこれに対して、2020年2月現在で
- 約1500人（想定数の約2倍）もの希望退職者が殺到
- 本部社員の2割が退職を希望する
という異常事態となっています。
というわけで今回は、
【売上5250億、純利益500億】の黒字企業ファミリーマートが
- なぜ、今のタイミングでリストラを始めたのか？
- 黒字リストラのエグ～い実態
を解説していきたいと思います！
目次
解説動画：【終身雇用の崩壊】ファミリーマートの早期退職に1500名の応募殺到！エグい実態を解説
このブログの内容は下記の動画でも解説しています！
ファミリーマートがリストラを始めた理由
まずは、コンビニ業界の全体像を見てみましょう。
2020年現在、コンビニの店舗数は5.5万店舗弱です。
またコンビニ各社の店舗数シェアは下記の通りです。
- セブンイレブン（35.8%）
- ファミリーマート（28.2%）
- ローソン（25.1%）
コンビニが日本中に行きわたり完全に飽和するなか、上位3社の競争は激化しています。
ファミリーマートの年間売上高のグラフがこちらです。
ファミリーマートの売上高は
- 2009年に約2900億円に到達
- 2017年に約8500億円ピークとなり
- 2020年には約5300億円で着地する
とみられています。
コンビニ業界に吹き荒れている逆風には5つあります。
- これ以上コンビニを増やす余地がない
- 働き方改革等に伴う24時間営業の見直し
- アルバイトの時給UPなど、人件費の高騰
- eコマース（Amazonや楽天など）との競争激化
- スーパーやドラッグストアとの競争激化
ひたすら店舗を増やし、24時間営業すれば売上が伸びる時代は終わりました。
そして、これからは消耗戦の時代となっていくことが予想されます。
革新的な何かが起きない限り、売上が伸ばせないのでコストを削っていくしかありません。
そんな未来が見えているから、ファミリーマートは「黒字にも関わらず、大規模リストラ」に踏み切ったのです。
年々増える「黒字リストラ」とその実態
「倒産寸前 = リストラする」時代は終わった
ひと昔前までは「リストラ = 倒産しそうな会社がやるもの」というイメージでした。
ですが、ここ最近は少し変わってきており、今回のファミリーマートのように
"将来を見据えて「余裕がある今のうちにリストラしておく」"
という会社も増えています。
2019年に上場企業が行ったリストラの規模は約11000人にのぼります。
そのうち、9100人は「好業績の黒字企業が断行したリストラ」です。
- アステラス製薬
- 中外製薬
- カシオ計算機 etc...
黒字企業が行うリストラは「早期退職優遇制度」などと呼ばれています。
「退職するのは、希望者だけですよ^^」
「希望者には、割増退職金（数百～数千万円）を払いますよ^^」
と、一見すると希望者を募って退職してもらう、優しい制度に見えます。
ですが実態は、正真正銘のリストラです。
ファミリーマートのリストラの実態
ファミリーマートのリストラについて、こんなことが明るみに出ました。
社員の自由意思による募集のはずが、
実際は、辞めて欲しい人・残って欲しい人など4つのグループ分けされている
→ 事実上、会社側がリストラする社員を選抜していることが判明したんです。
実は、日本は労働者にかなり有利な法規制になっています。
そのため、社員を簡単にクビにすることができません。
- あの手この手で「社員が自由意思で退職を願い出た」という形にする
- 社員自ら「辞めたい」と言うまで隔離された部屋で、無限に面談を繰り返す
- もし会社に残ったら、その後の処遇がいかに不利になるかを遠まわしに伝える
- 来期で「絶対に達成できない業績目標」設定を示唆し、プレッシャーをかける
- 「残って欲しいと思っていた人材」が「辞めたいです」と言ってきた場合
- それを拒否して残留させたのち、（あの手この手で理由をつけて合法的に）降格させる
ファミリーマートでは実際、想定の2倍近い希望退職者が殺到しました。
すると今度は、応募してきた社員に対して「適用否認」をする場合があると言い始めました。
つまり「適用否認された場合、自発的に会社をやめても早期割増退職金が支払われない」
という新たな条件を追加したのです。
さらにファミリーマートの上層部は
「早期退職制度に応募した社員は、忠誠心が低い奴らだ。降格を覚悟してもらう！」
などと言っており、社内はパニック状態とのことです。
ちなみにファミリーマートの株主は、伊藤忠商事です。
そのためファミリーマートの経営陣の大半が、伊藤忠出身者となっています。
今回のリストラでは、出向してきた伊藤忠商事出身者と自社社員では露骨に扱われ方が違うとか…。
▼「サラリーマンの年収」にまつわる残酷な真実はこちら
残酷なリストラはどこの会社でもありえる
大規模リストラを行った製薬会社に勤めていた人の話によると、
部下と面談する管理職には「リストラマニュアル」が存在したそうです。
さらに弁護士や社会保険労務士が主催するセミナーで、
「いかに合法的に社員を辞めさせるか」を何度も訓練させられていたとか…。
実際、リストラ対象となった社歴20〜30年のベテラン社員は、度重なる面談で仕事が進まず日々消耗。
5回、10回と面談を重ねるうちに、はじめは「絶対に会社に残る！」と言っていたものの、
- 「会社に裏切られた」という気持ち
- 経営陣に対する怒り
- 自分自身の無力感
などが大きくなり、結局ほとんど辞めてしまったそうです。
こうなると、昨日まで笑顔で一緒に働いていた上司ですら、リストラ宣告後は、
- 部下に会話を録音されたりするのを怖がって、絶対に本音で話さない
- マニュアルに従って、のらりくらりと事務的にかわすだけ
こんな事態に陥ってしまう可能性もあるのです。
関連動画：「終身雇用崩壊！リストラが増え続ける3つの理由とその対策」
企業の寿命は年々短くなっている
企業の寿命・ビジネスモデルの寿命というのは年々短命化してきています。
1920年代、米国の代表的な株価指数である「S&P500を構成する500社」の"平均存続年数"は67年でした。
しかし、2013年には15年という短さに短縮しています。
従業員はいつクビを切られてもおかしくない、そんな時代になっています。
皆さんが勤め先の会社に10年、20年と一生懸命尽くしても
「あなたはこの会社に必要ない」
そう言われる日がくる可能性が十分あります。
まとめ：「会社に一生を捧げる」というリスクは日々高まっている
ずっと会社にいられるという安心はもう無い
終身雇用や年功序列が崩壊するとしても、
「サラリーマンはオワコン！みんな会社なんて辞めてしまえ！」
と言うつもりは全くありません^^
良い会社はありますし、サラリーマンのメリットを最大限活かして働いている人もたくさんいます。
ですが、日本経済のトレンド的に「会社に一生を捧げる」ことのリスクは日々高まっています。
「リストラされるかも…」と思いながら、人生を送っている人はいません。
まさか自分がクビを切られるなんて、これっぽっちも思っていないからです。
ある日突然リストラを宣言され、自分の人生設計に大きな落とし穴があったと気付くのでは遅いのです。
▼転職や独立を迷っているならこちらもチェック
この時代を生き抜く力を身につけよう
この時代をサバイバルしようと思うなら、方法は3つです。
- いつでも転職できるようにしておく（市場価値の維持）
- 会社に頼らなくても、個人で稼げるようにしておく（副業）
- 個人資産を作る（資産形成）
もちろん、これらはサラリーマンだけでなく「働く人全てに言えること」です。
そのために、自分でお金を【稼ぐ・守る・増やす】の柱を持っておくことが大事です。
- 家計の無駄な固定費・出費を見直している人
- 常に転職市場での価値を測っている人
- 副業を始めて月3〜5万円の副収入を得ている人
- 株式投資をして「株主」としてのポジションを取り始めている人
こんな人は、会社や仕事が急に無くなっても、社会から脱落していくことはありません。
1〜4の「お金を柱を持つための具体的な方法」については、Youtubeでも解説しています！
以上、こぱんでした！
