【お葬式で後悔しない】葬儀費用でぼったくられないための必須知識

こんにちは、こぱんです！

リベ大では、鉄壁のリスク管理で貯めた資産を減らさない力、「守る力」に関する情報も発信しています。

▼図解：守る力

 

誰もが経済的自由を目指せると伝えているリベ大には、毎日のように色々な質問や相談が届きます。

その中で今回は、「葬儀費用でぼったくられない方法」に関する質問を見ていきましょう。

葬儀の話は宗教や地域性が絡むため、感情的になりやすい話題です。

「葬式を安くするなんて罰当たりだ！お金の問題じゃない！」と言う人もいるでしょう。

そのため、今回は「いかに安く済ませるか」ではなく「いかにぼったくられずに済むか」というスタンスで解説します。

実際に、事前準備をしなかったことによる葬儀費用のトラブルは続出しています。

いざ身内に不幸があった時に、冷静に判断するのは難しいからこそ、事前に備えておく必要があります。

結論から言うと、葬儀でぼったくられないためには、葬儀社を事前に決めておくことが大切です。

そこで今回は、葬儀社を決めておくべき理由と葬儀社を決める手順を解説します。

また、葬儀にまつわる給付金についても紹介するので、頭に入れておきましょう。

今回の記事を読めば、葬儀でぼったくられない方法と今のうちにするべき準備を確認できるでしょう。

できれば訪れてほしくない出来事ですが、人間は誰しも死を迎えます。

なるべく今のうちにできる準備をしておきましょう。

なお、今回の記事のもとになった動画はこちらです。

→ 葬儀費用でぼったくられないための必須知識

あらかじめ葬儀社を決めておくべき理由

葬儀費用でぼったくられないためには、事前に納得のいく葬儀社を決めておくことが大事です。

なぜなら、何も準備をしていないと、いざ葬儀が必要になったときに限られた選択肢の中からしか選べないからです。

葬儀は緊急度が高いため、不幸があってからでは価格や内容などを吟味する余裕がありません。

例えば、病院で亡くなった場合、病院に遺体を安置できる場所がないことも多いです。

時間的に余裕がなく、しかも気が動転している人が多いので、そこにつけ込む葬儀社もいます。

したがって、ぼったくられないためには、事前に納得のいく葬儀社を決めておくことが大切なのです。

考えるのがツラくて、とても取り組めそうにない人に無理を強いるつもりはありません。

しかし、場当たり的な対応になって後悔が残らないように、できるだけの準備はしておきましょう。

葬儀社を決めるための手順3つ

それでは、実際に葬儀社を決めるときの手順を解説します。

ポイントは、数字と感情を分けて考えることです。

数字と感情を混ぜて考えると、話が進まなくなってしまうので気をつけましょう。

手順①：自分や家族がどんな葬儀にしたいのかを考える

葬儀社を決めるためにも、まずは本人の意向を確認しましょう。

送り出してもらう本人に、強いこだわりがあるかもしれません。

もちろん、葬儀の話し合いをするのが難しい場合もあるでしょう。

しかし、あらかじめ葬儀社を決めるためには必要なステップです。

手順②：葬儀に関する費用の相場を知る

本人の意向をもとに葬儀内容について話し合ったら、次は相場を確認しましょう。

ぼったくられないための本質は、「相場を知ること」です。

まず、葬儀にかかる費用は大きく分けて3つあります。

それぞれの費用の平均と内訳を見てみましょう。

葬儀社の見積もりには、基本的に僧侶や斎主、神父や牧師など宗教者へのお礼は含まれていません。

飲食や返礼品などの接待費が含まれないこともあり、仮に含まれていたとしても参列者の人数によって変動もあるでしょう。

一つの目安ではありますが、葬儀費用の全国平均は約184万円です。（出典：株式会社鎌倉新書「お葬式に関する全国調査」）

▼地方別　葬儀費用の平均（円）

	葬儀一式の費用	飲食接待費用	宗教者へのお礼
全国	119万1,900	31万3,800	33万7,600
北海道・東北	127万6,200	38万2,100	37万1,100
関東	121万5,100	35万3,000	35万7,200
中部	130万1,100	35万1,300	38万3,700
近畿	116万9,900	27万4,000	22万7,000
中国・四国	106万1,400	26万7,900	30万8,900
九州・沖縄	111万4,500	25万1,500	35万100

上記を見て分かるように、葬儀費用には地域差があります。

また、葬儀の内容によっても費用は変わりますが、大まかに「これくらいかかるものだ」という相場を確認しておきましょう。

手順③：他社と比較をする

ざっくりと相場を掴んだら、利用するであろう地域で理想の葬儀を行うために、何社か比較をするのが良いでしょう。

「価格.com」などの一括比較サービスもおすすめです。

葬儀社を比較する際に、確認するポイントと注意点は以下の通りです。

可能であれば、葬儀社に直接話を聞いてみたり、資料を確認したりすることをおすすめします。

納得できる金額か、任せたいと思える業者かなど、冷静に判断できる状態のときにチェックしましょう。

比較により適正な価格も見えてきますし、希望の葬儀を実現できる葬儀社が見つかりやすくなります。

きちんと比較して納得のいく葬儀社を探しましょう。

また、以下のように「不透明な会計を避けた葬儀プラン」を売りにしたサービスも登場しています（2021年6月時点）。

これらのサービスを使えば、少なくとも価格面でぼったくられる心配はなくなるでしょう。

葬儀費用に関する給付金

ぼったくられないための方法からは逸れますが、給付金についても知っておきましょう。

故人が国民健康保険や社会保険に加入していた場合、所定の手続きを行えば葬儀を行った人（喪主）に給付金が支給されます。

自動的に支給されるものではないので、忘れずに申請をしましょう。

申請先や金額は、故人が加入していた健康保険の種類によって異なります。

具体的な条件や金額は以下の通りです。

埋葬料は、故人が社会保険の被保険者だった場合に支給されます。

これに対して埋葬費は、社会保険の被保険者である故人に家族がいない場合、実際に葬儀を行った知人や会社関係者に支給されるものです。

また、社会保険に加入している人（被保険者）の被扶養者が亡くなった場合には、「家族埋葬料」として5万円が被保険者に支給されます。

ちなみに、社会保険の被保険者が仕事中や通勤途中で無くなった場合は、埋葬料や埋葬費が支給されません。

その代わりに労災保険から葬祭料が支給されます。

なお、公務員の場合は各組合によって異なるので、問い合わせが必要です。

葬儀にかかる費用は高額なので、故人の希望に沿った葬儀にするためにも、給付金の制度は活用しましょう。

まとめ：お葬式で後悔しないために、今できることをやっておこう

今回の記事では、葬儀費用でぼったくられないための知識について解説しました。

できれば起こってほしくない出来事ですが、人は誰しも必ず終わりを迎えます。

納得のいく送り出し方ができるように可能な限り家族で話し合い、葬儀費用でぼったくられないようにしましょう。

そのためにも、事前に葬儀社を決めておくことが大事です。

いざ不幸があったときに冷静な判断をするのは難しいので、準備しておきましょう。