こんにちは、こぱんです!
2020年10月6日、メガバンクのみずほフィナンシャルグループ(以下、みずほFG)が「週休3日・4日制」の導入検討を発表しました。
1990年前後のバブル絶頂期には、第一三共ヘルスケアの「24時間戦えますか。」というCMが人気でした。
ところが2020年の現在では、24時間どころか、「週3~4日働いてくれれば良い」という会社が出てきたわけです。
日本経済の勢いが失われつつある、と実感するニュースとも言えるでしょう。
そこで今回は、「週休3日・4日制」に関して、以下の2つのことを解説します。
- みずほFGが導入検討している「週休3日・4日制」とは?
- 「週休3日・4日制」に対するリベ大の見解
コロナ禍によって、リモートワークや時差出勤など、いわゆる「柔軟な働き方の導入」が急加速しています。
生産性の高い人には居心地が良く、生産性の低い人には居心地の悪い世界になりつつあります。
そんな時代の変わり目に上手く乗り、自由な生活を手に入れるための一歩を踏み出しましょう。
目次
解説動画:【実はリストラ?】週休3日・4日制の概要と、学長の見解を解説
このブログの内容は下記の動画でも解説しています!
みずほFGが導入検討している「週休3日・4日制」とは?
2020年10月6日に「金融ニッポン」というシンポジウムが開催されました。
この中で、みずほFGの坂井社長が「週休3日・4日制の導入を検討していること」を明らかにしたのです。
写真を見ると雰囲気が分かるかな?
また、「金融ニッポン」のシンポジウムには、以下の大手金融機関の社長が出席していました。
- 三井住友フィナンシャルグループ
- 野村ホールディングス
- みずほフィナンシャルグループ
- 大和証券グループ
- 三菱UFJフィナンシャル・グループ
そして、日本最先端の感覚をもとに、金融機関の在り方について議論を行いました。
さて、みずほFGが導入を検討している「週休3日・4日制」とは、一体どのような制度なのでしょうか?
そこで、以下5つのポイントから「週休3日・4日制」について見ていきます。
- ①制度の2つの目的
- ②制度の背景
- ③2通りの仕組み
- ④対象者は意外と多い
- ⑤内外の関係者の声
ポイント①:制度の2つの目的
まず、「週休3日・4日制」の目的は以下の2つです。
- 介護や子育てなどに対応した、柔軟な働き方の実現
- 休日を利用した、自己研鑽やスキルアップを図る
みずほFGの社長いわく、『満員電車での長距離通勤など、前々から「課題だと思っていたこと」がコロナで差し迫った問題になった』とのことです。
目的を簡単に言えば、「もっと働きやすい環境で、空いた時間にスキルアップして生産性を高めよう」ということでしょう。
ですが、ピンと来ない人も少なくありません。
じゃあ、次のポイントである制度の背景を見てみよう。
ポイント②:制度の背景
実を言えば、みずほFGは2017年から約10年をかけて19,000人もの人員削減を進めているところなのです。
人工知能(AI)などを使った効率化で業務量を減らし、26年度末までにグループの従業員数を現在の約7万9000人から6万人に減らす方針を明らかにした。
現時点でも経営が苦しい状況で、今後さらに厳しくなっていくと見込んだ上での判断でしょう。
そして、経営を苦しめている理由としては、大きく2つのことが挙げられます。
- ①金利の低下による収益力の低下
- ②金融サービスを提供する新興企業の台頭
理由①:金利の低下による収益力の低下
銀行はみなさんから0.01%という低い金利でお金を集め、高い利回りで貸し付けて「利ザヤ」を抜いています。
しかし最近は、貸出金利や国債利回りの低下で、収益が低下しています。
低い金利で集めたお金を、高い金利で貸し出せる
低い金利で集めたお金を、低い金利でしか運用できない
理由②:金融サービスを提供する新興企業の台頭
金融という自分達の「市場」を、以下のような新興企業によって侵食されつつあるのです。
- フィンテック(ファイナンス+テクノロジー)企業の出現
- 新しい通貨(仮想通貨)の登場
- 新金融サービス(○○ペイ)の出現
つまり、「週休3日・4日制」の導入の背景には、企業としての競争力を高めるために、「労働時間を削減して、人件費を減らしたい」という狙いもありそうです。
ちなみに2020年5月には、経団連もコロナをキッカケに週休3日制など、多様な勤務形態の検討を呼び掛けています。
テレワーク(在宅やサテライトオフィスでの勤務)、時差出勤、ローテーション勤務(就労日や時間帯を複数に分けた勤務)、変形労働時間制、週休3日制など、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。
さらに、他の大手企業も様々な勤務形態を模索しています。
- 東芝:週休3日を試験導入
- SMBC:条件付で週休4日
ポイント③:2通りの仕組み
では、「週休3日・4日制」はどんな仕組みになるのか?というと、以下の2つが想定されているようです。
- 週休3日制:基本給が8割程度に減少
- 週休4日制:基本給が6割程度に減少
例えば週休3日制を選択した人は、土日の休みを基本として、毎週他の決まった曜日を休みにするとのことです。
当たり前ですが、ボーナスへの影響は避けられず、休みが多い人はボーナスカットも含めた年収減となるでしょう。
つまり、「労働日数を減らして、給与を減らして、休みを増やす」というシンプルな仕組みです。
みずほFGは、さらに「都内の中核事業本社の12,000人の内、25%を常時テレワークにする」とも発言しています。
週休3日・4日の人を増やす
テレワークの体制を整える
ポイント④:対象者は意外と多い
ニュースとして取り上げられるインパクトのある制度も、実際に公表されると対象範囲の狭さに驚くことも少なくありません。
「結局、俺(私)は対象外じゃないか!」
「え、対象者はそんなにも少ないの?」
みずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券などグループ6社の45,000人が対象です。
10年かけて19,000人をリストラする
残った多くの人を週休3日・4日制の対象とする
ポイント⑤:内外の関係者の声
最後に、「週休3日・4日制の導入検討」に関して、内外の関係者の声を肯定派、否定派に分けてみました。
「休日のスキルアップを通じて、社内はもちろん、社外でも通用する人材になれるから良いのでは?」
「大学院などで本腰を入れて学びたいと考えても休職するしかなく、キャリアを形成する上で不利になると感じていた。週休4日制の方がチャンスを活かせそう!」
「副業への追い風で素晴らしい!」
「人が多いけど、リストラもできない。だから、労働時間を削減したいだけでしょ。」
「休みを増やした人は出世コースから外れるだろう。気軽に選べないな。」
「週休3日・4日制にしても、仕事は減らないから休日出勤になりそう。」
「週休3日・4日制」に対するリベ大の見解
終身雇用・年功序列の崩壊後の新たな関係性
リベ大が「週休3日・4日制」について調べていく中で、最初に強く感じたことが1つあります。
それは「今の給料のまま休日が増えるわけではないので、生活費が足りなくなる」ということです。
お金は余っているが、時間がない
お金もないし、時間もない
日本人の可処分所得、つまり「給料から税金や社会保険料を引いた自由に使えるお金」は年々減り続けています。
そして、可処分所得が減り続けている理由は、国への上納金が増えているからです。
消費税増税
所得税増税
社会保険料率引き上げ
また、貯蓄額の中央値も、30代は240万円ですが、60代は650万円と30代の約2.7倍もあります。
日本には1,900兆円もの家計金融資産があると言われていますが、その大半を所有しているのは、60代以上のシニアなのです。
その意味で、ゆとりをもって定年を迎えたシニアが週3日勤務するなら分かります。
ですが、週5日フルタイムで働いている現役世代の多くは、厳しい家計状況の中にいます。
生活にゆとりがない
貯蓄も中々増えない
みずほFGに勤務するエリート会社員でも、給料が2~4割減となれば、生活が立ち行かなくなる可能性も出てくるでしょう。
リベ大は、「週休3日・4日制」が終身雇用・年功序列が崩壊した後の、新たな「大人な関係」のカタチだと考えています。
「企業として、みなさんの面倒は見きれないから、ほどほどの距離感で付き合おう。」
大学を卒業して、新入社員として入社した1つの企業と人生を共にするという、ディープな時代は終わりを迎えつつあります。
くっついたり、離れたり、ほどほどの距離感で付き合うといった、新しい時代の幕開けとも言えるでしょう。
「適正なリスク」と「攻守のバランス」
さて、リベ大は今回の「週休3日・4日制」を、圧倒的なチャンスの到来と認識しています。
その理由は、「適正なリスク」をとりやすくなるからです。
普段からリベ大の公式YouTubeを見ている人なら、ピンと来るんじゃないかな?^^
日本企業で働く会社員は、守備面では世界トップクラスです。
また、自営業者と比べても圧倒的な守備力を誇ります。
- 労働法で強固に守られた身分
- 厚生年金や健康保険など、恵まれた社会保障
- 充実した福利厚生
その一方で攻撃面、つまり収入面では爆発力に欠けると言わざるを得ません。
わずか1年で年収300万円アップできるのは、完全歩合制の営業や転職者以外はごく僅かでしょう。
つまり、守りと攻めのバランスが、かなり偏っている働き方ということです。
タルムードの小話「難破船と3人の乗客」の動画でも解説した通り、成功を収めるためには「適正なリスク」をとる必要があります。
関連動画
→【子供でも楽しめる】金持ちになりたい人が絶対に聞くべき小話「難破船と3人の乗客」(アニメ動画)
また、リスクという言葉を聞くだけで、「怖い!」「イヤだ!」と感じる人も少なくありません。
ですがリスク、つまり「将来どうなるかが分からない」ということは、良い面と悪い面があることも理解しましょう。
悪い方向に転ぶ可能性がある
良い方向に転ぶ可能性もある
言い換えれば、「リスクを取らない = 人生がとてもいい方向に転ぶチャンスを捨てている」ということなのです。
リスクの少ない会社員は手堅い生存戦略
リスクが少ない = 大成功を掴むチャンスも少ない
「適正なリスク」の必要性を認識できれば、「週休3日・4日制」というコンセプトの良さがハッキリ見えてきます。
「週休3日・4日制」を上手く活用できれば、今よりも攻守のバランスが取れた働き方が実現できるでしょう。
硬い守り:減額されても安定した給与所得
鋭い攻め:副業で爆発力のある事業所得
独立して自分の事業を興すのが怖いと感じるのは、多くの場合「食べていけるか分からないから」です。
会社員として「最低限の生活費が稼げる」と担保されているなら、安心して事業にチャレンジできます。
見方を変えれば、今の状況こそ「安全な起業」ができるようになったと言えるでしょう。
トレンドに合わせた転職も選択肢の1つ
みずほFGだけではなく、様々な企業がコロナ禍をキッカケに「週休3日・4日制」、リモートワークといった取り組みを始めています。
そして、この状況を活かして、すでに「適正なリスク」を取りに動き出した人もいます。
勤め先がフルリモートワークを導入したことをキッカケに、副業をスタートしたAさん
- 個人名義で初仕事を受注し、初月から月数万円を達成
- ブログとSNSを開設して情報発信を開始
- 銀行口座の開設
- 開業届の提出
→ 未来に向けて良いスタートを切っている!
週休3日制を採用した会社で働いているBさん
- 本業の給料は2割減った
- せどりで月10万円を稼げるようになった
→ 結局、週5日・フルタイムの会社員時代よりも年収がUP!
関連動画
先の2人の事例は、日本の変えられないトレンドを象徴しており、今後も同様の事例はドンドン増えていくでしょう。
- 副業を始めたいけど、時間がない
- 起業したいけど、収入ゼロの可能性が怖い
- 会社の評価に納得がいかないけど、正社員は辞められない
こんな風に感じている人は、ぜひ「週休3日・4日制」や「フルリモートワーク」の会社員という選択肢を検討してみてください。
そして、今の勤め先に制度導入の気配がないなら、転職という選択肢も考えるべきでしょう。
転職エージェントに相談して、例えば下記のような制度を導入している会社の求人を探すのです。
- 週休3日・4日制
- フルリモートワーク
- 出社は月数回でOK
エンジニア以外では、まだ案件の数は少ないでしょうが、これから数年でドンドンと流れは変わっていくでしょう。
コロナウィルス感染症の拡大は、それほど労働環境に大きなインパクトを与えているのです。
また、優秀な転職エージェントなら、みなさんの転職活動をしっかり支えてくれます。
数十分の面談で、しっかりと情報提供してくれる
完全無料、ノーリスクで相談できる
要望に合った求人が出てくると、積極的に連絡をくれる
市場価値の把握
自分のスキルセットの棚卸
自分の価値観の整理
リベ大が厳選した、おすすめの転職エージェントをまとめたので、今の会社に未来を感じない人は、ぜひ一度相談してみましょう。
JACリクルートメント
マイナビAGENT
就職カレッジ(株式会社JAIC)
在職されていない方・職歴のない方向け転職エージェント
- 利用できるのは18歳~35歳の人
- 親切・丁寧なサポートで総支援者数33,166名
- 長い就職支援歴(18年)
- 高い相談満足度(93.5%)
- 6日間みっちり行われる研修や集団面接で、正社員経験のない人もしっかりサポートしてもらえる
- 未経験職種へのチャレンジも含め、まずは面談して状況確認するのがおすすめ
※30秒で登録完了→先方から連絡→個別面談という流れです
あらためて、「難破船と三人の乗客」の話で、最後に生き残った人を思い出してみてください。
船にとどまり続けた乗客A(死亡)
船から遠く離れて島の奥地に向かった乗客C(死亡)
船の見える範囲でフルーツを取りに行った乗客B(生還)
リベ大が「週休3日・4日制」の話題を聞いた時、以下のようにしか思えませんでした。
- 船の見える範囲にいること = 週休3~4日の会社員
- フルーツを狙って動くこと = 自分の事業を持つこと